「楽園主義」だけが人類の将来の可能性です---弥勒菩薩ラエル
http://ameblo.jp/junzom/entry-11525718200.html
外国から労働者に来てもらう、など とんでもない愚行です！
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PRESIDENT Online:
2015年2月2日（月）
人手不足は少子化の問題にあらず
大前研一の日本のカラクリ
PRESIDENT 2015年2月16日号
外食産業などサービス業の人手不足が深刻化している。外食大手チェーンでは営業時間の短縮や店舗休業に追い込まれたり、店舗を閉鎖する企業も出てきている。
人手不足の理由としてよく言われるのが、少子高齢化による生産年齢人口の減少だ。つまり労働人口の減少による労働力不足が不況下でも潜在的に進行していて、景気回復によってそれが一気に顕在化した、と。
確かに長期的に見れば、労働人口の減少による労働力不足は日本の大きな課題だ。しかし今日の人不足の言い訳としては風呂敷を広げすぎだろう。サービス業の人手不足の理由は簡単で、要は労働コストが市場の受け入れ価格と見合っていないのだ。
人が来ないなら人が来るような値段にすればいいだけのことで、従来の伝統的な値段にしているから人が取れないのだ。労働コストを安く抑えておいて、「夜は一人で切り盛りしろ」などと無理なオペレーションを強いるから、ブラック（企業）問題になるのである。
人が取れるか取れないかはあくまで需要と供給の関係であり、サービス業は需要と供給の関係をもっとも測りやすい産業である。供給側が一方的に設定した賃金で人が集まらなくなったのだから、人が集まる賃金に変えるしかない。
マーケットメカニズムの中で生き残るということは、提供する商品の価値と値段のバランスが取れているということである。賃金を上げて潰れるような産業や会社なら、もともと需要と供給のバランスが取れていないのだから長続きするものではない。
極端なことを言えば、バランスの取れた企業だけを残したら、外食やファストフードの店舗数は半分になるだろう。それでも餓死する人は出ない。なぜなら世の中にはコンビニ弁当など、工場で作っている食料品が溢れているからだ。はるかに人手がかからない工場生産の食料品が出回るようになれば、座って食べさせる労働集約型の外食産業が淘汰されるのは当たり前だ。
外食産業が人手不足を解消するには2つの方向しかない。
一つは人が集まる給料を払うこと。その労働コストを賄えるだけの値段設定でも客が来るなら問題ない。価格は顧客にとっての価値で決まる、というのが商売の大前提だ。
早い話、時給2000円の給料を払ってもやっていけるだけの商品なりサービスなりを提供しているのかということである。提供していないならコンビニにやられるのは当然。競争相手は似たような外食産業ではないのだ。
もう一つの方向はコンビニ弁当のように工場化して、生産性をひたすら高める。行きつくのは海外である。コンビニのレジ周りで扱っているホットスナックのように、あとはレンジでチンすればいい状態まで低コストの海外で作る。あるいは、コンビニのレジ周りで好評の100円コーヒーのように徹底したセルフ化で、価格と満足度をマッチングさせる手もある。
従来の業態を変えずに従来通りに人手をかけて、しかも低賃金で過酷な労働を強いていて、「人が集まらない」と嘆くのは筋が違う。自由主義経済の原則は適者生存。人が来ないということは、“適者”ではないのだ。
間接業務の仕事のやり方に革命が必要だ
震災復興やオリンピックの需要が続く建設業など一部の分野では、確かに深刻な人手不足に悩まされている。しかし、私が知っている企業経営者から聞こえてくるのは人手不足よりも、むしろ人余りである。日本の場合、間接業務の生産性が非常に低い。アメリカの50％以下という状態が一向に改善されない。下手をすれば業務のやり方は新興国よりも遅れている。
本来、コンピュータや通信機器、OA機器がこれだけ進化しているのだから、その都度、業務内容も進化していくべきなのに、日本企業の間接業務はまったく変わらない。「会社のしきたり」という美名のもとに業務の内容を古参が支配していて、仕事のやり方をITスキルの乏しい古参社員が新人に教えている。業務効率から言えば逆である。
新人が古株を教育するか、古株をリストラしたほうがいい。
大体、日本の企業組織にはトップの言ったことをメッセンジャーボーイみたいに下に伝えるだけの部長や課長が相変わらず大勢いる。私にゼロベースの組織改革をやらせてもらえれば、40％はカットでき
る。
仕事のやり方には今、世界中で革命が起こっている。しかし日本は生産現場の革命は早いが、間接業務ではなかなか革命が起きない。それから本当なら営業現場のような人手を食う業務は一番に革命が起きなければいけないのに、いまだに（紙ベースの）営業日報をつけさせている会社がある。値引きするのにいちいち上司にお伺いを立ててハンコをもらわなければいけない慣習など無駄の極みだ。
自動化して値引きの条件をコンピュータに入れておけば、イエスかノーか顧客の所にいてもスマホで瞬時に答えが出る。上司の仕事もなくなる。朝9時に営業マンを集めて「頑張ってこい」と気合を注入して、夕方5時にも皆で顔を揃えて営業報告している会社なんて日本の外では見たことがない。直行直帰が常識だ。
日本の古いホテルや旅館を次々と立て直している星野リゾート。彼らの再生手法の基本はマルチタスクである。日本のホテルや旅館では業務が専門化していて、たとえばフロント業務はフロントマンが専任で担当する。
しかし星野リゾートが再生を請け負ったところではフロントマンが時には掃除をしたり、買い出しをしたりと、一人の人間が3つも4つも仕事をこなす。フロント業務などは忙しい時間帯が決まっているのだから、1日中張り付いている必要はないのだ。
業務をマルチタスク化することで、ホテルのようなサービス産業の経営効率は2倍以上になる。マルチタスクに慣れてくると従来の半分の人間で仕事が回せるようになるわけだ。
特にサービス業の場合、パソコンやスマホなどのITで業務を管理し、情報共有を徹底してマルチタスク化を進めれば、専任の人間は少なくて済むはずだ。人手不足を嘆く業界の多くで、こうした業態変更が行われていない。
日本に生まれる1000万人の余剰労働力
星野リゾート的な経営手法が広まれば、業界全体で見れば生き残るホテルや旅館の数は半分になるだろうし、生き残ったところで働く人の数は半分で済む。となれば残り半分の人たちは労働市場に出てくるしかない。
日本企業の間接業務の生産性はアメリカの半分しかないと説明したが、就業人口の6割を占めるサービス業で間接業務の生産性がアメ
リカ並みになったら、1000万人以上の人が溢れ出てくる。だからどう考えても日本は人余りになるはずなのだ。
物流業界でもドライバー不足と言われるが、配送効率はまだまだ上げられる。コンピュータ管理を徹底して、積み荷が空になった部分に混載するようにすればもっと荷は詰められるし、いわゆる「サード・
パーティ・ロジスティクス（3PL＝荷主でもない、運輸業者でもない第3の事業主体が物流業務のすべてや一部を包括的に受託するサービス）」による効率化の余地も大きい。
私が提案しているのはラストワンマイルの配送を1社に集約するデリバリー組合の設立だ。新聞から郵便物から宅配便まで、入れ代わり立ち代わりに家庭にものを届ける業者がやってくるが、目的地に届ける“最後のワンマイル”のデリバリーを1社に集約できれば、物流
の効率は飛躍的に向上する。地区ごとに宅配会社のうちの1社を決めて、各社はそこに配送する。
そこから先は、その地区を任された会社が“右代表”で各家庭に届ける。顧客にとっても、何回もベルを鳴らされないで済むし、郵便受けまで何回も足を運ぶ必要がなくなる。そうした仕事の創意工夫が足りないために、日本全体で人材の適正配分ができていない部分が数多く残されている。これが解消されていけば、当分、日本は人手不足
にはならない。
エンジニアやウェブデザイナーなどのクラウドソーシングサービス最大手のクラウドワークスが昨年12月に新規上場した。登録会員数は16万人を突破して、まだ伸びている。彼らのビジネスモデルの恐ろし
さは、家事や子育てなどで家庭に収まっていた人材を労働市場に時間単位で引っ張り出すことだ。主婦が自宅で赤ちゃんを寝かしつけたわずかな時間に、「クラウドワーキング」できる。
クラウドワーキングしたい人たちがこれから労働市場に染み出してくるのだから、もっと人は余ってくるはずだ。つまり、人手不足という問題は20世紀的な仕事のやり方を21世紀に持ち込んだから起こっている一時的な現象で、日本は少し知恵を使って工夫すればまだ数千万人は余ってくるのである。