日本では、原発再開積極派の安倍晋三の地元、山口県田布施町に決めるべきです。首相として安倍晋三は安全だ、というのですから。発言に責任を持つべき。また、選挙の際に彼を当選させた地元の人たちにも責任があります。
ここで決まりだ！
星の金貨プロジェクト：
【 積み上がる一方の核のゴミ – ゲンパツを継続する、そこにつきまとう世界共通のジレンマ 】
受け入れ自治体を求めて迷走する、各国の放射性核廃棄物の地下埋設処分場建設計画
地下埋設処分場一か所の建設費用は、オリンピック開催費用を大幅に上回る
人間はゲンパツが生み出す放射性核廃棄物を、どうすれば処分できるのか、その答えに近づいてすらいない
カネをばらまいても核廃棄物処分場が見つからない現実は、ゲンパツが最早使ってはならない施設であるという事を、明瞭明白に証明している
デミアン・キャリントン / ガーディアン ７月24日
放射性物質核廃棄物の地下処分場の建設を検討するだけで、その地方自治体に対し4,000万ポンド（約７億円）を交付金とする用意がある、英国政府が７月24日木曜日、こう発表しました。
2013年１月にカンブリア地方議会が核廃棄物の永久処分場建設の受け入れを拒否した後、英国国内に積み上がり続ける核廃棄物問題に突破口を見出すため、改めて今回の政策が改めて採用されました。
しかしこの度の政策が実施されれば、将来地方自治体が核廃棄物処分場の受け入れを拒否できなくなる可能性があります。
今度の政策では廃棄物処分場の受け入れについて各自治体との協議が行われる間、最高で年間100万ポンド（約１億7000万円）が自治体側に支払われます。
自治体が通常５年から15年程を要する掘削調査の実施に同意すれば、年間に支払われる金額は2.5倍になります。
という事はつまり、埋設処分場を建設するかどうかの決定が行われるまで、自治体が受け取り続ける交付金の総額は最高で4,000万ポンドに達する可能性があるということになります。
そして実際に処分場が建設されることになれば、さらなる交付金がその自治体に交付されることになります。
処分場建設のための協議を申し込む自治体の数について、上限は設けられていません。
英国自民党のエネルギー問題を担当するエド・デイヴィが、次のよう
に語りました。
「地下埋設処分場は、我々が60年以上にわたって作り続けてきた核廃棄物の安全な保管について、長期にわたる解決策を提供すること
になります。」
「核廃棄物の地下埋設処分場を建設し運営することになれば、数兆円の設備投資が行われます。当然立地自治体にとっては、大きな経済効果が期待できることになります。」
「ただし基本原則としては、その地の住民の意見を充分に聴く必要があります。」
しかしこの計画は直ちに同じ英国自由民主党党首のティム・ファロンから攻撃されることになりました。
ファロンはカンブリア選出の国会議員です。
「核廃棄物の地下埋設処分場建設は、その地区の住民が内容をよく理解して上で、それでも受け入れるという明確な支持が無ければ進めるべきではありません。現在立法化が検討されている地方議会はいったん決定した核廃棄物処分場建設について拒否権を行使することはできないという政策は、地方自治に対する冒涜というべきです。」
そして原子力発電に反対する議員は、今回の交付金が『ひも付き援助』ではないとの主張に対し、むしろ地方を丸ごと『買収』しようとするものだとして批判しました。
英国政府が核廃棄物の地下埋設処分場の建設について、カンブリア地方議会の説得に失敗したことにより、計画が振り出しに戻った結果、今回の政策が打ち出されることになったという事が言えます
英国政府は20年間に渡り地下埋設処分場の受け入れ先を探し続けてきましたが、結局成功しませんでした。
デイビッド・キャメロン首相は、2007年に次のように演説しました。
「核廃棄物の問題はこれまで誰も手をつけようとしてきませんでした。しかし今やどれ程の出費を強いられることになっても、この問題を解決する必要があります。」
しかしその一方で英国政府は、EDF社に対し、サマーセット地方のヒンクリーポイント原子力発電所の建設許可を与えてしまっていました。
英国政府は新しい政策を地方の意向を取り入れた完全な形のものにするまで、２年間にわたる作業が必要だと語りました。
その一方で地方議会の拒否権の行使により計画が白紙に戻る事態を避けるため、地方議会の拒否権については制限を加えるとの意向を明確にしています。
「地方自治におけるすべての人々が決定に関わるべきだと考えますが、その中の一部の拒否権行使により計画自体が覆るようなことは避けるべきだと考えています。」
英国エネルギー・地球温暖化対策省（DECC）のスポークスマンがこう語りました。
彼女は新しい政策について、自治体側が希望すれば個別に詳しい説明を行う用意があると語りました。
「私たちはこれら一連の政策を実行に移すに当たり、受け入れを検討したいとする自治体に、内容をよく理解していただきたいと考えています。」
「カンブリア地方に地下埋設処分場の受け入れを拒否された事例と、世界各国の核廃棄物処分場問題から私たちが学びとった事のひとつは、性急な対応は決して得策ではないという事です。そうした対応は人々に、『原子力発電を行うこと自体が間違いである』という考えを持たせることになりかねません。
地下埋設処分場の受け入れは悪い言葉回ではないという事を理解してもらうためには、時間をかけ丁寧に説明する必要があります。」
埋設処分場は地下250メートルから1,500メートルの場所に建設する必要がありますが、建設には10年から15年かかります。したがって候補地の選定・調査に始まる準備期間を含めれば、いかなる核廃棄物であれ2050年までは埋設処分は不可能だということになります。
ドイツ、スウェーデン、フィンランド、そして米国は、現在核廃棄物の処分を行うため、深層地下埋設処分について検討を進めています。
英国はすでにロイヤル・アルバート・ホールを６回満杯にする核廃棄物を抱え込んでいます。具体的には約600,000立方メートルという量です。
どんなに新しくても、原子力発電所は核廃棄物を排出します。
そして英国政府は新たな原子力発電所の建設・稼働を許可したため、2050年までにさらに200,000立方メートルの核廃棄物が英国内に積み上がることになります。
2012年のロンドン・オリンピックの開催費用は90億ポンド（約１兆5,600億円）でしたが、地下埋設処分場建設には120億ポンド（２兆7,700億円）が必要だと見積もられています。
英国政府はそのための予算が、すでに原子炉廃炉局の支出項目の中に計上済みであると語っています。
建設が可能な場所を探すため広範囲に及ぶ地質調査が行われたにも関わらず、処分場建設候補地の絞り込みは未だできていません。
『核の無い国土の実現』を目指す議員グループ（NFLA – Nuclear Free Local Authorities）のメンバー、マーク・ハケット議員が次のように語りました。
「本来なら核廃棄物を地下埋設処分するのは危険な場所であるカンブリア地方に、あたかも処分場建設が可能であるがごとく装うよりは、もっと適切な候補地を政府が探す取り組みの方を私たちは支持します。そして希望する自治体に対し、客観的で体系的な説明を行う事も必要だと考えます。」
「政府が今回の政策を明らかにしたために、核廃棄物を地下深く埋設処分する問題がいまだに解決できていない状況、そして核廃棄物を適切な方法で保管し続けなければならないという問題に注目が集まることになりましたが、残念なことにこの二つの問題に対する認識はまだ充分なものではありません。」、
英国原子力産業協会のキース・パーカー会長がこう語りました。
「この新しい政策は地下埋設処分の実施と地方自治体の理解と協力を得るための、明快な鍵となる必要があります。」
しかし『地球の友人』のメンバー、クレイグ・ベネット氏が次のように語りました。
「私たち人間は、原子力発電所が生み出す有害で極めて危険な核廃棄物を、どうすれば安全に処分できるのか、その答えに近づいてすらいないのです。」
「政府の核廃棄物処理計画を受け入れさせるため、地方自治体に対して大がかりな買収政策をやらざるを得ないという現実は、原子力発電に関する賛否を超越して、原子力発電が将来性の無い、最早使ってはならない技術であるという事を、明瞭明白に証明しているのです。」
「英国政府は原子力発電を続けたがゆえに、数十年という長い時間、莫大な費用、そして政治的な努力を無駄に費やしてしまいました。たとえその半分であっても、再生可能エネルギー開発に振り向けていたら、私たちは今、こんな問題を抱え込まずに済んでいたはずなのです。」
グリーンピース英国のルイーズ・ハッチンズは次のように指摘しました。
「この政策は放射性核廃棄物の問題の解決方法を見つけることが出来ず、いわば捨て鉢になった英国政府による大掛かりな買収工作、そして弱い者いじめです。」
「デイビッド・キャメロン首相は核廃棄物問題に対する自身の公約を反古にした挙句、しり込みする地方に対し、カネの力で言う事を聞かせようとしているのです。」
http://www.theguardian.com/environment/2014/jul/24/communities-could-be-paid-40m-for-considering-nuclear-waste-dump
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http://kobajun.chips.jp/?p=19291