・(ラエリアンムーブメントアジア大陸代表のブログより)

「東電旧経営陣 起訴すべき」

孫崎 享 さんの記事です:
Date: Thu, 31 Jul 2014 19:41:22 +0900
Subject: 
「東電旧経営陣 起訴すべき」検察審査会。検察の不起訴が如何に問題かを示す


検察審査会が東京電力の勝俣恒久元会長らを起訴すべきとしたのは当然で、逆にこれを見れば、如何に検察がちゃんと機能していなかったかを示している。


ネットで見る限り、今回はNHKが一番しっかりした報道をしているようである。以下HKNEWS(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140731/k10013427481000.html (http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140731/k10013427481000.html )



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東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って告訴・告発され去年9月に不起訴になっていた東京電力の勝俣元会長ら旧経営陣3人について、検察審査会は「原発の安全神話の中にいたからといって責任を免れることはできない」と指摘し「起訴すべきだ」という議決をしました。


この議決を受けて検察は改めて起訴するかどうか判断することになります。


東京第五検察審査会が「起訴すべき」と議決したのは東京電力の勝俣恒久元会長(74)、武藤栄元副社長(64)、武黒一郎元副社長(68)の3人です。


勝俣元会長ら旧経営陣は福島第一原発の事故を巡って、おととし福島県の住民などおよそ14000人のグループに業務上過失致死傷の疑いで告訴・告発されました。


これについて検察は去年9月、「今回の規模の地震や津波を具体的に予測するのは困難だった」と結論づけ、全員を不起訴にしたため、住民グループは検察審査会に審査を申し立てていました。


31日公表された議決書の中で、検察審査会は「東京電力は平成20年に東日本大震災と同じ規模の15.7メートルの高さの津波を試算していた。地震や津波はいつどこで起きるか具体的に予測するのは不可能で巨大津波の試算がある以上、原発事業者としてはこれが襲来することを想定して対策を取ることが必要だった」と指摘しています。


さらに東京電力や原発の規制当局が十分な対策を取らなかったことについて「安全に対するリスクが示されても実際には津波は発生しないだろう、原発は大丈夫だろうという曖昧模糊(あいまいもこ)とした雰囲気が存在したのではないか。こうした態度は本来あるべき姿から大きく逸脱しているし、一般常識からもずれていると言わざるを得ない。原発の安全神話の中にいたからといって責任を免れることはできない」と厳しく批判しています。


そのうえで勝俣元会長ら3人は津波が襲来した場合の影響を知りうる立場で、適切な対策を取らせることが可能な地位にあったと判断して刑事責任を問うべきだと結論づけました。


そして検察に対し「原発事故は真実の解明が非常に困難で、いまだ明らかになっていない点も多いが、一般市民から選ばれた審査員がたび重なる議論を経たうえで議決した趣旨に沿って再捜査を行い、適切な判断を行うことを期待する」として議決を締めくくっています。


これを受けて検察は再捜査をすることになりますが、その結果、再び不起訴にしても3人についてはその後、検察審査会が「起訴すべきだ」という2回目の議決を出した場合、強制的に起訴されます


また検察審査会は、元常務1人について「不起訴不当」、別の元副社長2人については「不起訴は妥当」と議決しました。


一方、この事故では菅元総理大臣ら当時の政府の責任者も別の市民団体から告発され不起訴になりましたが、検察審査会はすでに「不起訴は妥当」だと議決しています。


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http://ch.nicovideo.jp/article/ar589761


 
孫崎 享
駐イラン大使 
外務省国際情報局*長 1997年-1999年 
駐ウズベキスタン大使(初代) 1993年-1996年

*米国のCIA,英国のMI6などに相当する
日本の情報局です。でも日本の場合は攻撃性
がないですね。


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