孫崎亨 氏 の記事
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原発の再稼働で、ポイントをついて問題提起しているのは小泉元首相である。
彼は講演で「安全神話が“嘘”だったことは大事故で判明した。“他の電源に比べて原発コストは安い”との論も“嘘どころか一番の『金くい虫』だ”と反論。“被害の賠償。廃炉までには４０年─５０年かかること。安全対策。作業員の確保。最終処分場確保にいたってはいまだにない”と述べた（２０１４年７月７日ロイター）。
私は最大の問題点を提起したのは石橋克彦神戸大学教授であると思う。彼は２００５年２月２３日、が衆議院予算委員会公聴会で次のように述べた。
「「アメリカでは地震現象というのは、地震というのは原子力発電所にとって一番恐ろしい外的要因であるというふうに考えられております。地震の場合は複数の要因の故障といって、いろんなところが振動でやられるわけですから、それらが複合して、多重防護システムが働かなくなり、最悪の場合にはいわゆるシビアアクシデント、過酷事故という炉心溶融とか核暴走とかいうことにつながりかねない訳であります。」
こうした中、何故電力会社等が、原発再稼働に動くのか。
一般的には、「原発再稼働しなければ企業として赤字になる。企業人としてそれを避けるのが当然だ」と言われてきた。
しかし、この論も又、違うことが判明した。
8月1日朝日新聞は「原発ゼロでも6社黒字」と報じた。
電力10社の4－6月期決算、経常損益が出た。経常収支は次を示す。
黒字 東北568億円、東京５２５億円、中部１５０億円、北陸１０４億円、中国197億円
赤地北海道 156億円、関西３２２億円、九州３６５億円。見出しに「再稼働頼みの3社―北海道、関西、九州―は赤字」とある。
これらからいえることは、「脱原発を実施したら企業は赤字になる」という事は言えなくなることである。
時を一にして、検察審査会は「東電旧経営陣 起訴すべき」との判断を出した。
福島原発ですら、「事故は予知できなかった」として刑事罰が問われている。
今後、原発を再稼働して事故が起こった時には、福島原発以上にその罪が問われることを電力会社の幹部は認識すべきである。
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