集団催眠から目覚めた国民により安倍政権の「終わりの始まり」が始まるのか。
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（日々雑感）より
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2014/07/14 06:22
昨日、滋賀県知事選挙の投開票が行われた。それによると<任期満了に伴う滋賀県知事選は１３日投開票され、無所属新人で前民主党衆院議員の三日月大造（たいぞう）氏（４３）が、元経済産業省官僚の小鑓（こやり）隆史氏（４７）＝自民、公明推薦▽共産党県常任委員の坪田五久男（いくお）氏（５５）＝共産推薦＝の無所属新人２人を破り、初当選した>(以上「毎日新聞」引用)という結果だったという。
安倍氏はこの秋にも鹿児島県の川内原発再稼働を目指していたが、厳しい批判を浴びた格好となってそれも困難になったようだ。同時に強引に押し切った集団的自衛権の閣議決定による『解釈改憲』も、実施に向けて自衛隊法改正をはじめとする集団的自衛権関連法整備を目論む国会もこの秋に開会しようとしたが、法案提出は先送りせざるを得なくなった。
昔から『無理を通せば道理が引っ込む』という諺があるように、閣議決定で歴代内閣が『憲法違反』としてきた集団的自衛権を合憲とする無理を解釈改憲て゜乗り切ろうとしたため、安倍政権は立憲主義という国家の基本原理に大きな汚点を残すこととなった。
しかしこの選挙でも似非・野党の馬脚が現れた。維新の会の橋下代表は自公候補の応援に駆け付けたことから、維新の会が『原発再稼働推進派』であり『集団的自衛権を解釈改憲で乗り切ろうとたくらむ暴挙』に加担する勢力だということが明らかになった。
たかが発電装置の原発稼働により、この国の国土と国民を危うくするとは何という主客転倒だろうか。しかも電力不足により大停電が起こっているわけでもない。老朽化した火力発電所を無理役稼働しているからだ、という言い訳をマスメディアなどは繰り返し報じているが、当初決定していた原発の耐用年数40年を60年に延長して『安全だ』と言い切れる根拠は何も示されていない。しかも福一原発はいまだに事故処理が端緒にすらついていない。ただ単に冷やしているだけで、原子炉から溶け出した核燃料の回収どころか存在場所すら特定していない。未だに放射能汚染された地下水はダダ漏れで、400億円かけた地中堰の凍土方式は土をシャーベット状にしただけで地下水を堰き止めるには到っていない。つまり福一原発処理は事故当初から収束へ向かって一切何も進んでいないのだ。
安倍氏は国民を騙してきた。国民のためと言いながら実は原子力ムラに奉仕してきたのは明らかで、国家として国民の財産と健康に大きな被害を与えた福一原発事故に対して誰も告発されていない、誰も刑事罰を問われて拘束されていない現状が法治国家として正しいありようだとも考えているのだろうか。
日本国憲法に対する違反行為を取り締まるべき当局は安倍政権の『閣議決定』による集団的自衛権容認を憲法違反だと警告しないのはなぜだろうか。
集団的自衛権そのものの是非をいっているのではない。『解釈改憲』は現憲法から大きく逸脱した行為で立憲主義に悖ると批判しているのだ。
安倍政権はいまだに国民をアベノミクスという経済的には実態不明な金融緩和だけの集団催眠の昏睡状態に導いている。消費増税後もマスメディアが異口同音に「想定内」の短期的な景気悪化ですぐに回復すると、国民を催眠状態に置くべく腐心している。そういう意味ではマスメディアも安倍政権と同罪だ。
ここ数年、日本の言論界は異常だ。テレビも安倍氏へのヨイショが露骨となり、関西のトーク番組では出演者全員が安倍氏のお仲間というか御用評論家ばかりを集めた、民主主義国家として気味悪い限りの番組を制作して恥じない。多様な意見を放送して国民に選択させるべきが時事問題を扱う報道番組としては本来の在り方だが、同じ意見ばかりを集めて視聴者をその方向へ導こうとするのは番組制作としてはアンフェアだ。
各自は自らの立ち位置を確認すべきだ。自分は利権集団の1％の側に立つのか、それとも清貧に甘んじてでも99％の側に立つのか。力を合わせれば99％の側が勝つのは当たり前だが、現実は「甘い水」に弱いのが人間のサガだ。
願わくば当選した新知事が自公政権の誘惑に負けないことだ。沖縄の県知事のように辺野古沖移設に対して選挙公約と異なる決定を下しては民主主義は成り立たない。それは政治というよりも人としたの品格にかかわる問題だが。