アジア全体に寄与する契約
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ロシアに対する制裁は、サンクトペテルブルグで開かれた国際経済フォーラムのビジネス環境に大きな影響を与えなかった。ロシアのシュワロフ第一副首相によると、外国人投資家たちは、ロシアとの協力を拒否することはなく、新プロジェクトでも協力する用意があることを表明している。これは日本企業も同じだ。
ロシアで事業を展開している日本企業の８０パーセント以上が、ただロシア市場に存在するだけでなく、事業拡大を望んでいる。ペテルブルグでは、日本の大手企業が、ロシアに対する制裁は、露日の経済協力にとって長期的な障害となることはできないとの考えを持っていることが示された。２か月前に東京で開かれた露日投資フォーラムでも、このことについて話し合われた。丸紅の国分文也社長は、当時ロシアのマスコミからのインタビューで、次のようにお話しされた。
「私たちは政治家の声明にコメントすることはできません。ですが、私たちは民間企業として、ロシアとのコンタクトの強化に関心を持っています。さらに私たちの協力は、エネルギー一つに限られたものではありません。また現在の政治状況の中でも、共同プロジェクトを続ける必要性に立脚しています。（ロシア語からの翻訳）」
ロシアのガスプロムと中国のCNPCとの契約は、投資家たちのロシアへの信頼を促進する重要な要素となった。露中の契約は、ペテルブルグ経済フォーラムの開幕前日に調印された。３０年にわたって中国へ供給されるロシア産ガスの総額は、４０００億ドル。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の本村真澄氏は、露中のガス契約について、ロシアと中国だけでなく、アジア太平洋地域全体にとっても大きな意味を持っているとの考えを表されている。ロシア高等経済学院の日本に関する専門家アンドレイ・フェシュン氏は、より慎重な日本の投資家にとって、露中の契約は良い例だと指摘し、次のように語っている。
「ロシアと中国の間で調印された契約は、重要な決定を下す際に米国から十分大きな圧力を受けていた日本を、間接的に刺激するだろう。日本では、もしロシアからたくさんのエネルギー供給を受ければ、ロシアへのエネルギー依存に陥る可能性があると危惧されている。だが、中国との合意後、これらの懸念は明らかに弱まるだろう。日本の大手企業は、より自由にロシアと合意できるようになるだろう。それは、ガスや石油だけでなく、石炭やウラン鉱石についても言える。」
JOGMECの本村真澄氏は、露中の契約は地域全体の産業発展にも影響を与えるだろうと指摘されている。なぜなら、契約はガス輸送システム「シベリアの力」プロジェクトの実現を意味しており、東シベリアの開発と発展を促進するからだ。フェシュン氏は、この状況において、日本のビジネス界が投資をためらうことはないだろうとの確信を示し、次のように語っている。
「日本は、ある意味何となく、すでに自分たちが後れを取ったと認識している。ロシアの極東では、日本抜きで多くのことが始まっており、日本は同地の発展ですでにトップではない。だが日本は、このような種類の経済協力を逃すことは、ビジネスにとって軽率な行為であることをとてもよく理解している。そのため、日本からロシアの極東へ大規模な投資が流れ込むだろう。日本にとっては、今までと同じく、投資を行うための幅広いフィールドが残っている。自動車と引き換えに石油が販売されるだけでなく、ハイテクノロジーを駆使しながら、輸送インフラを整備したり、都市建設やガス供給システムの構築に参加することもできる。」
ペテルブルグ国際経済フォーラムは、大手企業や中小企業のための世界最大規模の協議の場の一つだ。そして、今回行われた会合や協議によって、新たな地政学的現実が、フォーラムの権威を軽視していないことが証明された。