ロシアの畑で大豆を育てる日本
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ロシアのアムール州に、日本の畑がつくられる。日本は来年から極東で農業プロジェクトを発展させる計画。日本側は共同農業プロジェクトに投資し、技術を提供する意向だ。日本は、農業技術の提供を開始するほか、ＩＴ企業と農工業部門との協力も発展させる計画。すでに昨年、ロシアで試験栽培が行われている。
食料安全保障は政治よりも重要だ。日本はウクライナ問題に関連して国際的な対ロシア制裁導入の動きがあるにもかかわらず、ロシアとの協力強化を続けている。そして、ロシアと日本の農業共同プロジェクトの稼動に向けた準備は、最終段階に入っている。
日本は来年からアムール州で大豆と蕎麦を栽培する。このようなアイデアは、２０１０年に生まれた。極東では日本の農業関係者が２０１３年の５月から活動している。すでに５００ヘクタールの土地で試験栽培が行われた。今年の夏は１０００ヘクタールの土地で大豆の品種試験が行われる予定。
同プロジェクトを提案したのは日本の北海道銀行。北海道銀行は、日本企業の投資家グループを形成し、全ての費用を負担する意向だ。ロシア高等経済学院東洋学部のアレクセイ・マスロフ学部長は、ロシアは土地を提供し、農業経済特区を含む税制上の特例措置を設ける考えだと指摘し、次のように語っている。
「これは、ロシアが日本と計画している非常に大きな複合的措置の一部に過ぎない。それは新たな農業テクノロジー、同地域に農場をつくるための技術、経済特区の設置だ。日本側からの数千万ドル規模の直接投資だけでなく、二次的な利点についても話し合う必要がある。ロシアはアムール州に、日本だけでなく、ロシア、韓国、中国の企業のためにも開かれた経済特区を設置する。」
日本がロシアの土地に関心を持っているのには理由がある。日本の食料の約６０パーセントが輸入されている。また日本で最も消費量の多い作物の一つである大豆の栽培に適した土地は、日本にはあまりない。
一方で、日本人がロシアで活動することで、ロシアも明らかなメリットを得る。アムール州ではすでにアジア諸国向けの大豆と蕎麦が栽培されている。ロシアと日本が協力することで、収穫高を倍増することが可能となる。販売に関する問題は、極東の農業関係者が担当する。極東はロシア中央部から離れているため、穀物を「本土へ運ぶのは採算が取れない」。遠くてコストがかかる。収穫量がさらに多くなれば、日本だけでなく、他のアジア諸国へ輸出される。農業市況研究所のドミトリー・ルィリコ総裁は、日本と協力することで、農業分野は新たな発展段階に入るだろうと述べ、次のように語っている。
「日本の人々から学べるものがある。特に温室や大豆の生産だ。日本では複雑な肥料や農業機械など、優れた農業関連機器がつくられている。
重要なのは、極東に財源が入り、極東の大きな可能性の開拓に役立てることができることだ。」
日本と同様に中国もロシアの農業セクターに関心を示した。だが中国の農業関係者は、ロシアが農産業を発展させるために欠かせない新技術を自分たちのプロジェクトに導入していない。
専門家たちは、大きな可能性を持つロシアの広大な領土は事実上、遺伝子組み換え技術を利用せず、農薬も使用しない、環境に優しくて体にもよい農作物を、全世界に提供することが可能だと指摘している。
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