とてつもない時間とエネルギーの浪費です。ヒドすぎる。
日本は日米関税交渉をやっていますが、それはあくまでもＴＰＰの一部としてのものであり、単独の関税交渉ではありません。アメリカは関税の部分だけをもぎ取ろうとするでしょうが、そんな話に乗ってはいけませんね。
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The Voice of Russia:
TPPという名の中国抑止戦略、達成への道程遥か
Photo: EPA |
TPP（環太平洋パートナーシップ）創設がいつ達成されるか。それを占うには余りに時期尚早だ。22日から25日にかけて、TPPをめぐって米国およびアジア太平洋地域11ヶ国の貿易担当閣僚による協議が開かれる。ところはシンガポール。このほどVORは政治研究分析センター所長アンドレイ・ヴィノグラードフ氏に話を伺った。氏によれば、TPP成立のためには、それが中国を経済的に抑え込むための単なる政治的な仕掛けに堕することなく、米国が魅力的な自由貿易モデルを提示することが必要だ。
米国の目論見では、TPP創設に関する交渉は、2013年12月に終結しているはずであった。しかし、目論見は外れた。米国の設定したハードルは余りに高かった。
その提示する自由貿易モデルは、豪州やシンガポール、カナダ、NZ、日本といった先進国家にとってさえ、割に合わないものだった。
より発展度の低い交渉参加者、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ペルー、メキシコについては、言うも愚か。もしも米国がこの自由貿易ブロックに中国を招きたいと考えたとしても、同じ理由から、中国自身がそれを拒むだろう。
米国のTPP提唱は2005年にさかのぼる。当初はそれは、政治的なプロジェクトであった。ヴィノグラードフ氏は次のように語る。
「それはあたかも、中国が東アジアの盟主となるべく、ひいては世界経済における米国のライバルとなるべく、頭をもたげてきた時期と重なっている。
このことは偶然ではない。米国にとってTPPとは、地域諸国を自身の周囲に結集させるための、深刻きわまるインフラなのである。このことには疑いがない。
つまり、TPPとは、世界経済における米国のライバルになり得る中国を一定程度孤立させ、東アジアが中国を中心として経済的に統合されることを阻むための装置なのである」
TPPへの参加を希望するアジア諸国では、ことごとく、中国は米国よりも重要な貿易相手国である。よって、米国の示す究極の選択、「我々か、さもなくば中国か」という選択は、あまり芳しいものではないのだ。
ただし、ヴィノグラードフ氏によれば、この経済プロジェクトにおいて、政治というファクターは、看過すべからざる重みをもっている。アジア諸国の多くが中国と、領土紛争を始めとする国際問題を抱えている。フィリピンは言うに及ばず、ベトナムやマレーシアも、一定程度、地域に中国に対するカウンターバランスを持つことを求めている。米国は、軍事的・政治的に、中国との均衡的な相手になり得る。
そういう次第で、TPPとは単なる経済グルーピングにとどまらないのである。そうではなくて、これは、自らの旗印の元に「大太平洋地域」に新秩序を構築する米国の一大プロジェクトの一環をなすものなのである。
米国およびその潜在的パートナー諸国は、しかし、深刻な利害の齟齬を調停できないでいる。たとえば、自動車と農産物に対する日本市場の関税防御の撤廃をめぐる問題。医薬品の特許申請の期間延長と、知的所有権保護の強化に関する問題。衣料品の輸出関税の撤廃や、政府間合意に基づき国営企業を私企業に優先させることに関する問題。
合意プロセスは、米国の当初の目論見より、長期間を要するものだった。ヴィノグラードフ氏によれば、シンガポール交渉のみならず、その次の、そのまた次の交渉ラウンドでも、成果は生まれない可能性がある。