ラエリアンムーブメント・アジア大陸ガイド blogより転載

TPPは日本にとって地政学上の罠になりかねない
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今や善玉ロシア、悪玉アメリカ。


善玉ロシアは良いことを言ってくれています。いつまでも「物事の本質」に気がつかないのは日本人。


The Voice of Russia:


TPPは日本にとって地政学上の罠になりかねない


24.07.2013, 14:40
Photo: EPA

日本は環太平洋戦略経済連携協定(TPP)交渉に加わった。日本の政界、実業界のエリートの間ではTPP参加から得るプラス面のほうがマイナス面を上回るという確信が強まっている。これに対し、ロシア人専門家らの間では疑いの声が上がっている。

日本専門家として知られるアレクサンドル・パノフ元駐日大使は、日本のTPP加盟の決定はそう簡単に得られないだろうとの考えを示し、次のように語っている。


「日本政府内は当初、米国からのTPP参加呼びかけにかなり慎重な態度を示していた。日本政府は、米国発案のパートナーシップ構想の原則は、あらゆる関税、国内市場の保護手段を撤廃するものだと理解していた。


このことから最も大きい被害を受けることが予想される経済セクターは、医薬品、医療サービス、農業だが、最終的には、何らかのセクターがダメージを受けることになったとしても、日本全体としてはTPP参加から得るうまみは大きいということになったようだ。」


こうした経済、地政学上の問題がある一方で、当初米国によるTPP構想は、TPP独自の規則に従うよう、中国に影響を効しうる諸国連合の形をとっていた。パノフ氏はこうしたことは中国の意に沿うはずはないとして、さらに次のように語る。


「中国はこれにネガティブな反応を示した。だが、昨今は中国からは自らTPP参加の可能性を閉ざさないという声明が聞こえてくる。また米国もこれに反対を示していない。おそらく中国は今、TPPプロジェクト参加によるプラスとマイナスを計算しているものと思われる。」


パノフ氏は、同時に中国はASEANとの自由貿易圏の創設作業を続けていると指摘する。ASEANとの自由貿易圏は参加国の国内市場を保護するメカニズムをかなり多く有している。


このため、中国がTPP、ASEANプラス中国の両方に身をおこうとする可能性も除外できない。ただし問題はこの2つの機構をいかに共存させるか、またアジア諸国にとって、特に日本にとって悪夢となりうる米中間の抗争のヒートをいかに下げるかだ。


もうひとりの日本専門家、ヴィクトル・パヴリャテンコ氏は、日本のTPP参加により日本は、事実上、米国の操るプロジェクトから漏れ出す深刻な問題を抱えかねないと危惧を表している。


「米国がTPPを創ったのは、アジア太平洋地域で作られているイニシアチブがどれも米国のそれにそぐわないからだ。これは同地域の諸国のイニシアチブに沿うもので、そのことで諸国は米国に『これは俺たちの地域だ。俺たちが決めるやり方でプレーさせてもらう』ということを示した。


つまり米国はアジアから去ったわけでは全くなかったが、ただ同地域の諸国がポテンシャルを拡大したために、当然のことながら地域から米国が締め出される結果となってしまった。これに対抗する措置として米国はTPPを考え出した。そして今、米国はこれに日本を引っ張り込もうとしており、地域とそこにすでにある機構に対抗しようとしているのだ。」


パヴリャテンコ氏は、TPP参加によって日本の中国との領土交渉は難航すると断言し、さらに次のように語る。


「日本にとっては中国との問題は2方向レベルで解決するほうが、TPPの枠内だけで行うよりもずっとたやすい。日本は一方でTPP参加国から、何らかの支援を得るだろう。これは日本には利のあることのように思える。ところが実際、中国は南シナ海の行動規範にのっとって問題を解決しようとする動きをはねつけている。このため、日中間では些細な問題でさえ、それをTPPの枠内で検討しようとした場合、ずっと複雑化する恐れがある。」


パヴリャテンコ氏は、日本がTPPに参加した場合こうむる最大のマイナス要因として、これにより日本はリーダー権を決定的に失うだろうとの見方を示している。


現在日本はさまざまな構想を掲げることができ、それを土台にして何らかの規則をつくることができている。これが日本の構想であることはみんながわかるだろう。たとえば、アジア安全保障会議は日本の構想で出来上がったものだということを知らないものはいない。こうしたことで日本は十分、リーダーとしての立場を感じていた。


ところがTPPに参加してしまえば、日本は米国の支配する組織の厳格な枠にはめられてしまう


日本は米国との間ではすでに軍事的、政治的同盟国として、これを敬う立場にあり、ここでさらに経済構造ができれば、再び、支配下に甘んじることになるからだ。パヴリャテンコ氏は、こうなった場合、ごく普通の独立国家でありつづけたいという日本人の願いはかなわぬものとなってしまうと語っている



http://japanese.ruvr.ru/2013_07_24/118465531