領土を守り抜くとはいうが、国民を守り抜くとは決して言わない安倍偽総理
（Thot Diary）より
領土を守り抜くとはいうが、国民を守り抜くとは決して言わない安倍偽総理。
もちろん、国民の生活を守り抜く、国民の命を守り抜く、国民の人権を守り抜く、とは決して言わない安倍偽総理。
だって、自民党は改憲草案で物騒極まりない「国防軍」創設をうたっており、自民党幹事長の石破茂に至っては、「徴兵拒否者・従軍拒否者は死刑」としか理解できない発言をぶちかましたわけであり、こんな連中が国民の生活や国民の生命を守り抜くつもりがあるわけがないからだ。
＜参考＞
（改題）石破茂の言いたいこと＝戦争・徴兵拒否者は死刑
http://thot-diary.cocolog-nifty.com/gukumatz/2013/07/post-4d06.html
自民軍事オタクの石破茂が、（今のところは）自衛隊員が命令に従わなければ、戦争に従軍することを拒否すれば、その国の最高刑を科す、との趣旨の発言をしている。
現在の日本においては最高刑は死刑だ。よって石破発言の趣旨は、命令拒否・出動拒否は死刑にする、ということ以外に考えられない。
つまり戦争に行きたくないという人は片っ端から死刑にする、ということだ。
そして徴兵制が実施されれば、徴兵拒否＝死刑、とするのは、石破にとっては自明だろう。
このままでは、あなたの息子さんが兵隊にとられ、軍需産業の利益や石油資源利権のために捏造された戦争で（戦争と言うのはそういうものです）、犬死にさせられるのだ。見事なまでの人権蹂躙である。
こんなことを許してよいのか？ 日本人として、いやそれ以前に「人間」として許してよいのか？
＊平和憲法に真っ向背反 石破幹事長の「軍法会議設置」発言
2013年7月16日 東京新聞：こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013071602000128.html
自民党は同党の改憲草案で、憲法九条を変更して自衛隊を「国防軍」にすることを掲げた。
それに伴い、国防軍に「審判所」という現行憲法では禁じられている軍法会議（軍事法廷）の設置を盛り込んでいる。
防衛相の経験もある同党の石破茂幹事長は4月に出演したテレビ番組で、審判所設置に強い意気込みを見せた。
「死刑」「懲役300年」など不穏な単語も飛び出した石破氏の発言とは－。（小倉貞俊）
「軍事法廷とは何か。すべて軍の規律を維持するためのものです」。4月21日放映の「週刊BS-TBS報道部」。憲法改正を問うというテーマで招かれた石破氏は持論を展開した。
国防軍になると、具体的に何が変わるのかと問われた石破氏はまず、「（改憲草案に）軍事裁判所的なものを創設する規定がある」と述べた。
改憲草案9条2の5項には「軍人その他の公務員が職務の実施に伴う罪か国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、国防軍に審判所を置く」とある。
続けて石破氏は、現在の自衛隊で隊員が上官の命令に従わない場合は、自衛隊法で最高でも懲役7年が上限であることを説明し、こう語った。
「『これは国家の独立を守るためだ。出動せよ』と言われたときに、いや行くと死ぬかもしれないし、行きたくないなと思う人がいないという保証はどこにもない。
だから（国防軍になったときに）それに従えと。それに従わなければ、その国における最高刑に死刑がある国なら死刑。
無期懲役なら無期懲役。懲役300年なら300年。
そんな目に遭うぐらいなら、出動命令に従おうっていう。人を信じないのかと言われるけれど、やっぱり人間性の本質から目を背けちゃいけない」
こうした重罰を科すために審判所は必要で、石破氏は「公開の法廷ではない」と付け加えた。
自民党のホームページにある「日本国憲法改正草案Q&A」でも、国防軍審判所を「いわゆる軍法会議のこと」と説明、設置理由を「軍事機密を保護する必要があり、迅速な裁判の実施が望まれるため」と解説する。裁判官や検察、弁護側を軍人から選ぶことを想定。審判所が一審制か二審制なのかは「立法政策による」と記され、上訴ができるか否かは不透明だ。
この発言について、山口大の纐纈（こうけつ）厚教授（歴史学）は「戦前の軍隊のあり方自体を否定することから戦後日本は出発し、現行憲法がつくられた。石破発言は平和国家日本のありようを根底から覆して、戦前と同様の軍事組織の立ち上げを意図している。歴史の教訓をほごにするもの」と話す。
早稲田大の水島朝穂教授（憲法学）も「戦争体験世代の政治家にあった抑制は皆無。戦前の反省はどこへいったのか」と批判し、「審判所」という表現に注目する。
「現行憲法も自民改憲草案も、76条2項で『特別裁判所』の設置を禁じている。軍法会議はこの特別裁判所にあたるため、通常の行政機関を装った『審判所』という名にしたのではないか」
軍法会議は現在も米英をはじめ、多くの国で制度が存在する。自国の軍人や軍属を裁くのが目的だが、戒厳下などでは民間人も対象になる。
旧日本軍では陸海軍にそれぞれ置かれ、一審の場合には5人の裁判官のうち軍人4人、法曹資格を持つ文官1人（後に全員が軍人）で構成されていた。平時では公開されて被告の上訴権もあり、弁護人も付いたが、戦地や戒厳下で開かれる特設の軍法会議では、それらが認められなかった。
「2・26事件（1936年発生のクーデター未遂事件）では一審、非公開、弁護人なしの過酷な密室審理のもと、青年将校や民間人が密室審理のまま、銃殺刑になった」（纐纈教授）
「戦場の軍法会議」の共著がある大阪経済法科大の北博昭客員教授（日本近代史）は「軍法会議の目的は軍隊を維持することにある。だから軍から裁判に干渉が入り、不当判決が起きるケースは少なくなかった」と語る。
北教授が法曹資格を持つ当事者の裁判官から聞き取った不当判決の事例がある。フィリピンで1945年2月に開かれた軍法会議で、食料調達のため、部隊を抜け出した海軍の兵士が死刑になった。海軍刑法では交戦中の敵前逃亡罪は最高で死刑だが、このケースは戦闘中ではなかった。
「この兵は英語が上手だったので、もし敵に捕まった際に軍の内情が知られないよう、見せしめに処刑されたようだ。裁判官は軍上層部から圧力を受けていたとみられ、『（兵には）かわいそうなことをした』と言っていた」（北教授）
ちなみに自衛隊の内部問題への対処は、現状でも危うさがちらつく。
航空自衛隊小松基地に所属していた池田久夫一等空尉（50）は2009年5月、「基地の情報が入ったUSBメモリーを盗んだ」という窃盗の容疑で、20日間にわたり警務隊から取り調べを受け、自白を強要された。
池田氏にはアリバイがあった。だが、それは黙殺され、警務隊は自白以外に証拠もないまま、金沢地検に書類送検。10年10月に不起訴の決定が出たものの、いまだ名誉回復はされていない。
池田氏の支援団体は「当時の上司に意見したことで煙たがられており、ぬれぎぬを着せられたのでは」と推測する。
自衛隊員の裁判に取り組んできた佐藤博文弁護士は「警務隊員も身分は自衛官で、上司の指示に従う立場。公平性、客観性が担保されていない」と言う。佐藤氏が担当した女性自衛官の事件では、強姦（ごうかん）未遂に匹敵する被害だったのに、それより軽微な強制わいせつで処理された。捜査に当たった警務隊員は女性に「上司の命令には逆らえない」と弁明したという。
佐藤弁護士は「国防軍審判所ができれば、組織防衛のために原告の訴え自体が認められなかったり、人身御供にされたりする危険も生まれる」と案じる。「自衛隊員やその家族こそ9条によって人権を守られている」
纐纈教授は「国防軍審判所ができたら、すでにある有事法制に加え、戦前の『国防保安法』『軍機保護法』のような法律が整備される可能性が出てくる」と指摘する。
水島教授もこう訴えた。「法に基づいて判断する普通裁判所と違い、絶対的な上意下達のシステムの下、機密保持や軍の閉鎖的な論理が優先されかねない。戦前の恐怖支配の足音が聞こえる」
[デスクメモ]
遠い昔、銃を手にした警官らが街をうろつく光景にファシズムを重ねた。でも、想像力を欠いていたと確信する。お笑い番組と監視カメラ、好戦的な政治家の暴言と無関心にあふれた日常。もうすでに一線を越えていないか。そういえば、故田中清玄氏は軍国主義はささいな弾みで戻ると警告していた。
そして、安倍偽総理は、石垣島を偉そうに視察し、「領土、領海、領空を守り抜く」と偉そうに一席ぶったそうだが、見事に「国民の生活」、「国民の生命」という単語は一つも出ていない。
日本人にとって、領土「問題」なんて優先順位はメチャクチャ下だ。国民生活と経済の立て直しの方が圧倒的に優先順位が上である。
にもかかわらず、安倍偽総理は、日本版ネオコンらしく、偉そうに「先頭に立って領土、領海、領空を断固として守り抜く決意だ」と一席ぶって、北鮮似非右翼を煽り、中国を挑発している。
領土「問題」はこういう輩、すなわちネオコン馬鹿がいる限り解決しない。
武力・軍事力で解決できるじゃないか、とう声が右側から聞こえてくるかもしれないが、その主張は、ハッキリ言わせていただければ、思いっきり馬鹿である。武力・軍事力で領土「問題」を解決したとしても、負けた方はその「結果」に納得したわけではなく、領土問題が別の形で再スタートするだけであるからだ（こんなこともわからないのか）。
領土「問題」はひとまず棚上げをしたうえで、長い時間をかけて、当事者同士が理性的・平和的に解決に向けて、じっくり話し合えばいい。そうすれば、ロシア・ウクライナ間の領土問題のように平和的解決に至ることができる。
そもそも、領土「問題」とは、結局、資源争奪戦なのだ。そして資源争奪戦激化で戦争に至れば、当事国は両方とも資源開発ができない。こうなれば、得をするのは、ユダヤ金融悪魔だけである。
資源開発ができなければ、ユダヤ金融悪魔石油メジャーから石油や天然ガスを買わざるを得ないし、戦争になれば、ユダヤ金融悪魔軍産複合体が儲かるだけである。
だから、ユダヤ金融悪魔は領土「問題」に「火をつける」のである。
＜参考＞
ロシアとウクライナ、領土問題解決へ。
http://thot-diary.cocolog-nifty.com/gukumatz/2012/07/post-e424.html
まともな政治家ならば、領土「問題」なんか端から棚上げ・先送りしたうえで、まずは所得の下がり続けている国民生活の早急な立て直し、そして国民生活の立て直しの裏付けとなる大胆な産業振興策、産業振興策実現の上で必要であれば公共事業、所得税の累進性再強化、消費増税廃止などに取り組む筈だ。
ユダヤ金融悪魔によって「つくられた」領土「問題」なんかよりも、国民の生活・国民の生命・国民の人権を守り抜くことが第一である。
（ニュース）
石垣島で首相「領土、守り抜く」 尖閣警備の海保を激励
産経新聞 7月17日(水)12時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130717-00000527-san-pol
参院選遊説で沖縄県を訪問中の安倍晋三首相（自民党総裁）は１７日午前、石垣島（沖縄県石垣市）を訪れ、尖閣諸島周辺の警戒にあたる石垣海上保安部を視察した。
首相は、中国公船が尖閣周辺の日本領海への侵入を繰り返している事態を踏まえ、「先頭に立って領土、領海、領空を断固として守り抜く決意だ」と述べ、海上保安官らを激励した。
首相が選挙期間中に離島を訪問するのは異例で、島嶼防衛を強化する姿勢を鮮明にする狙いもあるとみられる。首相は視察後、石垣市内で街頭演説。午後には宮古島に移動し、街頭演説の合間を縫って航空自衛隊宮古島分屯基地に立ち寄る予定だ。