IT=India, Taiwan の略とも言われています。アジア人の寄与が大きい。インド、台湾、中国、日本、韓国などのアジア勢が
協力して全く新しいシステムを創るのがいいですね。エロヒムのコンピューターに比べたら地球上のコンピューターなど原始的なものに過ぎないので。
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孫崎 享 さんの記事です：
Date: Fri, 14 Jun 2013 06:54:32 +0900
Subject: 米国によって日本人が組織的に盗聴されるシステムが出来てる。それで日本は？
米国国家安全保障局の盗聴は、質的、量的に極めて大きいことが判明した。
Yahoo、Google、Facebook、PalTalk、YouTube、 Skype、 AOL、 Apple等ネット系通信関連は皆協力している。
過去の盗聴は、電話であれば、電話そのもの、電話線等源に盗聴する必要があった。手間は大変である。
今回はPRISMというシステムで、IT大手企業のサーバからの大量の個人データが提供される。Yahoo、Google、Facebook、、YouTube等の利用者は、全ての情報が米国情報機関の監視下にあることを意味する。
日本ではどれだけ騒いでいるか。
ほぼない。
米国に全て盗聴されているといっても、そういうものだろうという反応である。
但し欧州の反応は違う。実体の説明を厳しく求めている。独立国として当然だろう。
１１日付英国ガーディアン紙「欧州は米国に警告。貴方方は我々市民の秘密を守らなければならない（Europe warns US: you must respect the privacy of our citizens）」の報道内容。
・EUは米国の監視システムが欧州市民の個人情報を守るという基本的権利を侵すものでないという確証を米国に求めているが、その要請に米国は迅速に答えるべきである。
・欧州委員会副委員長Viviane Redingは米国検事総長Eric Holderに、金曜日の米国ーEU法務大臣会議の前に、釈明を求めるとの書簡を送った。
・Redingは「米国企業のサーバー上の欧州市民のデータへの直接的アクセスは明確に定義された場合を除き許されない」と書簡の中で述べている。
・Redingは次の質問を行っている。
o Prism等のシステムはEUの市民を含む外国人を対象にしているか
o 監視システムは特定のケース、人物に限定しているか。その基準は何か、
o 監視システムは国家安全保障の問題に限定されているか、さらに広いか
o この監視に意義を申し立てるいかなる法的制度が用意されているか
o アメリカ市民とEU市民の間に監視対象にする差があるか
EUは市民を守るために、米国に釈明を求める措置をとった。
さて、日本の法務官僚や政治家でこの様な手段を考えた人がいるか。
いないであろう。
日本が米国の属国に甘んじている一例である。
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http://ch.nicovideo.jp/article/ar259943
孫崎 享
駐イラン大使
外務省国際情報局長 1997年-1999年
駐ウズベキスタン大使（初代） 1993年-1996年
amazon「戦後史の正体」孫崎 享著
http://is.gd/a7bYd4
転載終了
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