隷属志願なのにこんなに嫌われてどうする？ 中国との良い関係は米国も望むところ。今からでもいい中国との関係改善を。
「米国隷属を自ら望む日本は、世界史上でも稀な国」
http://ameblo.jp/junzom/entry-11520359158.html
「日本を思考停止させる「対米追随」のシステム」
http://ameblo.jp/junzom/entry-11526292641.html
「安倍晋三の「不必要なナショナリズム」（ＮＹタイムズ） 」
http://ameblo.jp/junzom/entry-11526927531.html
「米議会からも嫌悪される安倍首相の断末魔 」
http://toyokeizai.net/articles/-/14028
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東洋経済ＯＮＬＩＮＥ：
アメリカで失墜する、安倍首相の評判
「歴史認識」発言で安倍首相が失ったもの
波紋を呼んだ、安倍首相の写真
５月13日、ワシントンＤＣのアジア専門家コミュニティーでは、多くの専門家たちが、安倍首相が試乗した航空自衛隊のＴ４練習機に「731」という機体番号がくっきりと記されている写真を見て衝撃を受けた。
731という数字は、日中戦争や第二次世界大戦中に満州のハルビンを拠点に活動していた関東軍の「731部隊」について、苦い記憶を中国と韓国に呼び起こすものだ。この部隊は、生物・化学戦争を想定したおぞましい人体実験を、主に中国人とロシア人を対象に実施していた。
安倍首相のこの写真は東アジアの国々、とりわけ韓国の新聞の第一面に大々的に掲載され、それはすぐに米国の首都ワシントンにも広まった。米国では、この事態を深刻に受け止めたアナリストたちが、「安倍首相は日本国内の極右的な心情に訴えるために、意図的にこのイベントを仕立てたのではないか」と議論した。
やがて安倍氏の側近の一人、谷口智彦氏が、フェイスブックの英語版に投稿することにより、この議論を鎮めようとした。谷口氏は、この写真は宮城県東松島市にある航空自衛隊の基地で撮影されたもので、2011年の大津波で退避していた重要な飛行隊、ブルーインパルスが帰還したのを祝うための訪問だったと説明した。
しかしこの説明の後も、米国の日本専門家トップの一人は、非公式ながら、安倍氏は写真撮影用に意図的にこの特定の機体を選んだのだ、と主張し続けた。
ワシントンであまりにも多くのアジア専門家たちが、当初本気で、こんなありそうもない話を信じそうになったという事実自体が、米国の外交政策関係者たちの間で安倍氏の評判がどれほど失墜しているかを示している。
安倍氏がたとえ第二次世界大戦や「慰安婦」についてこれ以上の問題発言を控え、国会議員による靖国参拝を抑えるよう努めたとしても、安倍氏が自分の評判を傷つけてしまったという事実は変わらない。加えて、今回の行動により、日米韓３カ国による協力に深刻な混乱を生じさせてしまった。米国の多くの専門家は、安全保障問題について３カ国の協力が機能しなくなると、米国にとっても、日本にとっても、国益が損なわれると主張している。
2012年12月に安倍氏が首相として再登場した当初、安倍氏は、小泉純一郎元首相の官房長官を務めていた当時に共に仕事をしたことのある、影響力の強い日本専門家グループの支持を得た。彼らは、「安倍氏は前向きな戦略的思考の持ち主であり、あえて問題のある歴史認識を持ち出して北東アジアの外交に緊張をもたらすようなことはしないだろう」と主張した。
しかしワシントンには懐疑的な見方をする人もいた。彼らは、安倍氏は国家主義的な傾向を抑えることができず、または抑えようとはせず、この地域に緊張をもたらす原因となりかねない、と不安視していた。
歴史論争の歯止めは解かれた
今年２月に安倍氏がワシントンを訪問した際には、この懐疑的な見方をする人たちが、安倍氏に対するホワイトハウスの対応を方向づけた。バラク・オバマ大統領は日本を歓迎する姿勢は示したが、安倍氏には距離を置いた。オバマ大統領は、安倍首相との共同記者会見を設定しなかった （安倍氏の前任者である民主党の野田佳彦首相が訪米した際にオバマ氏が示した対応とは、くっきりとした違いが見られる）。
また、米国政府関係者は、安倍首相が重視しようとしていた２つの話題、つまりあからさまな中国批判と「集団的自衛」推進に関する話題を避ける日程を慎重に練り上げた。
２月に日米首脳会談があって間もなく、安倍氏の言動が、北東アジア地域に緊張を引き起こし始めた。安倍氏は、韓国の朴槿恵新大統領の就任式に出席しなかった（これまで３代の韓国大統領の就任式には、日本からは首相が出席していたにもかかわらず）。島根県主催の「竹島の日」の式典には、地位の高い政府高官を代表として出席させた（北朝鮮が深刻な挑発をすでに始めていたことから、韓国が反発するのは目に見えていたにもかかわらず）。
そして４月の後半になると、安倍氏は、第二次世界大戦中の日本の政策は「侵略」であったとする捉え方を拒否し、それに関連して1995年の村山談話の主要部分を暗に否定し、歴史問題に関する論争の歯止めは解かれた。また安倍氏は、1993年の河野談話の真実性にも疑問を投げかけた。河野談話では、朝鮮人をはじめとする何千人もの女性が旧日本軍によって性奴隷となることを強要された、と公式に認めている。
米政府高官たちの不満
水面下では、日米両国政府の間で緊張が高まっている。先月、米国国務省は在ワシントン日本大使館の高官を極秘に呼び出し、「歴史」問題をめぐる論争の高まりが原因で、地域の安全保障に悪影響が出かねないという懸念を表明した。
アシュトン・カーター国防副長官は、幾度にもわたり、尖閣諸島をめぐる日中間の対立の「軍事化」を警告してきた。警告の矛先は、日本政府にも、中国政府にも向けられている。
米軍高官のトップ、マーティン・デンプシー米軍統合参謀本部議長は近ごろ、日韓両国の防空システムを高く評価したが、日韓両国の間でこの極めて重要な地域において協力関係がほとんど完全に欠落していることに、不満を表明した。
オバマ大統領は、朴大統領が最近ワシントンを訪問した際には共同記者会見に臨み、朴大統領が、安倍政権下の日本は歴史について無用な見解を抱いている、と批判するのを直接聞いた。またオバマ政権は、朴大統領のために両院合同会議でのスピーチをお膳立てした。両院合同会議でのスピーチは、米国の最も緊密な同盟国だけに認められる名誉だ。朴大統領はスピーチの中で、最近の日本の政策の方向性を批判した。
米国政府の高官は、韓国の外交相が予定していた東京訪問を取りやめたことにひどく失望した。また、日本政府との緊張が原因で、朴大統領が東京よりも先に北京を訪問する日程を組んだことを懸念している。
オバマ政権は、米国のグローバルな軍事方針をアジアへと「リバランス」するという立場を維持している。アジアへの戦略シフトは常に、日韓両国間の互恵的な安全保障関係をその一環として想定し、基礎としてきた。
米国政府関係者にとって非常に残念なことだが、安倍首相はこれら構想にとって障害となってしまった。この問題は解決されるのか、それはいつになるのか、定かではない。
http://toyokeizai.net/articles/-/14028