米国の議員「米軍の戦後６７年も駐留、信じがたい」、日本の状況は米国には伝えないのか？主権回復の日とはとても言えないのに。
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孫崎 享 さんの記事です：
Date: Thu, 25 Apr 2013
Subject: 米軍駐留を好き勝手にさせて、どうして「主権回復の日」か.
安倍政権は４月２８日を「主権回復の日」として祝うという。
私は、ブラック・ジョークかとすら思った。
主権と言えば、自分の国の領土の上では、その国の考えが最優先される国に主権があるという。
外国の軍隊がいて、まして首都の上空の利用を外国軍が優先している国を主権が完全にあるとはいわない。
世界を見渡してほしい。一体、外国軍を相手の言い分通り受け入れている国がどこにあるだろうか。
東南アジア諸国にはない。フイリピンでは米軍がいたが撤退した。ASEANは外国基地を置かないことを決めている。
膨張主義的国家の代表とされるロシアを見てみよう。
ソ連が崩壊して、幾つかの独立国が出来た。ソ連邦時代は各地にソ連軍がいた。ウズベキスタンは独立するとともにロシア軍の撤退を求め、今いない。
独立国とはそういうものである。
本当に日本は主権を回復しているのであろうか。
１９５２年４月２８日は３つの約束事が発効している。
一つはサンフランシスコ講和条約、一つは安保条約、今一つは日米行政協定である。
以下、私の『戦後史の正体』から見てみたい。
１９５１年１月２５日、ダレス国務省政策顧問が訪日し、日米交渉が開始されます。 ここでダレスがどのような姿勢で日本との交渉にのぞんだか、この点はきわめて重要です。豊下楢彦著『安保条約の成立』は次のように書いています。
「１９５１年１月２６日、日本との交渉に先立ち、ダレスは最初のスタッフ会議において『われわれは日本に、われわれが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保できるだろうか、これが根本問題である』と指摘した」
そしてそれが行政協定で担保される。
第２条「日本は合衆国に必要な施設および区域の使用を許すことに同意する」（地位協定では「合衆国は日本国内の施設区域の使用を許される」の表現）
そして「いずれかの要請があるときは、(略)施設および区域を日本国に返還すべきことを合意することができる」
合意しなかったらどうなるのか。現状維持です。」
このような状態に、宮沢喜一氏は「これでは独立する意味がないに等しい」と言っている。
外国の軍隊に、「望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保させた」日本がどうして主権を回復した日になるのか。
そしてそれは今日まで続いている。
独立を祝うという人は、現在米軍がどれだけ、米軍が「われわれが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保する」状態にいるか見たらよい。とても恥ずかしくて「主権回復の日」と言えない。
あるブログには次のように記載されている。
「主権回復記念日国民集会、靖國会館で開催 、2011/04/29
稲田朋美氏と伝統と創造の会の会員8人、高市早苗、小池百合子、西田昌司、西村眞悟（元衆議院議員）、城内実、佐藤守（元航空自衛隊・南西航空混成団司令・空将）、山谷えり子、佐藤正久の各衆参議員がマイクを握って、それぞれ熱っぽく主権回復記念日の制定や、憲法改正の必要性などを訴えた。主権回復の日を呼びかけた西村慎吾氏は次のように述べている。
「来年の4月28日に武道館で主権回復の日を祝うと言うのであれば、現行憲法の無効を宣言せずして主権回復を祝う訳にはいかない（そうだの声）。」
「つまり天皇陛下の大御心の元では憲法はないのであります。皆さん、覚悟して下さい。我々日本国民は大御心に従って実践すべきであります。帝国憲法で保障された天皇大権を取り戻す、即ち、憲法の編成権、軍の編成権、軍の統帥権、そして戒厳大権であります。現在は戒厳大権をもってこの国難に当たるときであります。加えて周辺諸国は火事場泥棒のように大きな国難、大津波となって我が国に押し寄せている。いまこそ軍備を増強しなければなりません」
日本は驚く国になっている。
国民はこれもまた黙って見送るのか。
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http://ch.nicovideo.jp/article/ar208054
孫崎 享
駐イラン大使
外務省国際情報局長 1997年-1999年
駐ウズベキスタン大使（初代） 1993年-1996年