「地球上で起こった最大のテロ行為は、最も自由を擁護すると主張する国によって行われました。アメリカ合衆国です。この国は突然、たったひとりの命令によって３０万人を殺しました。広島と長崎で静かに暮らしていた３０万人の可哀そうな人たちです。世界貿易センターでのテロ行為で亡くなった２７００人の１００倍です。一挙に３０万人です！」
260ページ「マイトレーヤ--その教えの真髄--」マイトレーヤ・ラエル著
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孫崎 享さんのつぶやき
核兵器不使用の動きがあるなら日本は先頭を切るべき。対米隷属の日本はこれが出来ない。
日本は唯一の被爆国である。
もし、世界で、核兵器の不使用をする動きがあるなら、日本は先頭を切るべきである。
しかし、今日の日本はできない。
ここでもまた、米国に隷属するしかできない日本外交がある。それで、詭弁を捜している。
２２日共同通信「核拡散防止条約再検討会議を前に日本がスイスから、核兵器使用の非人道性を強調し「いかなる状況下でも核が再び使用されないことが人類の生存に利益となる」とした共同声明への賛同を求められていることが２１日、分かった。
「核を所有する国が自分のところは減らそうとせず、非核保有国に核をも たせまいとするのはダメで、このような大国本意の条約に賛成することは出来るはずがない。“他国の核の傘に入りたい”等といったり、大国にあわれみをこうて、安全保障をはかることは考えるべきでないと私は考えている。現在の日本は米国と安全保障条約を結んではいるが、日本はまだ米国のカサの中には入っていない。」
2013-04-24
日本は唯一の被爆国である。
もし、世界で、核兵器の不使用をする動きがあるなら、日本は先頭を切るべきである。
しかし、今日の日本はできない。
ここでもまた、米国に隷属するしかできない日本外交がある。それで、詭弁を捜している。
２２日共同通信「核拡散防止条約再検討会議を前に日本がスイスから、核兵器使用の非人道性を強調し「いかなる状況下でも核が再び使用されないことが人類の生存に利益となる」とした共同声明への賛同を求められていることが２１日、分かった。
外務省が可否を検討しているが、米国の提供する「核の傘」への影響や、核使用をちらつかせる北朝鮮への抑止力低下につながりかねないとして一部に反対論がある」、
かつての日本は積極的に核兵器の不使用に動いた。私の『日本人のための戦略的思考入門』から引用する。
「1965年米国は核不拡散を積極的に推進する方針を固め、ソ連、英国など核保有国の合意が成立する。この中、日本はどう対応したか。今日の日本外交は米国の核不拡散政策を積極的に支持する他、特に目立った動きをしないが、1960年代全く異なった動きをし1966年2月18日朝日新聞は次の下田次官発言を報じた。
「核を所有する国が自分のところは減らそうとせず、非核保有国に核をも たせまいとするのはダメで、このような大国本意の条約に賛成することは出来るはずがない。“他国の核の傘に入りたい”等といったり、大国にあわれみをこうて、安全保障をはかることは考えるべきでないと私は考えている。現在の日本は米国と安全保障条約を結んではいるが、日本はまだ米国のカサの中には入っていない。」
「この思想の下、日本は(１)保有国の軍縮義務、（２）非核保有国の安全保障を確約させる、(3)原子力の平和利用を妨げないことを積極的に推進する。この動きは1968年6月19日「非核保有国の安全保障に関する安保理決議」として結実する。
「非核保有国に対する核兵器による侵略又はそのような侵略の威嚇は､安保理特に核保有国である理事国が国連憲章に基づく義務に従って直ちに行動しなければならない事態を生じ占めるものであることを認める。」
日本は明確に世界をリードしている。それも、最も日本的である。核保有国が非核保有国に対する使用を制限させる、非核保有国の日本として極めて当然な行動である。そしてこの時点では成功させている。日本の歩むべき道のモデルである。こうした伝統が外務省から消えた。」
ここで核の傘の話が出る。
核の傘は、中国、ロシアの核兵器を考えた時には存在しない。キッシンジャーやターナー元ＣＩＡ長官などが「核の傘は存在しない」と述べている。この問題は別途、記載したい。
北朝鮮に関しては次の対応を行うべきである。『日米同盟の正体』より引用する。
キッシンジャーは、『核兵器と外交政策』の中で次のように述べている。
・ 核保有国間の戦争は中小国家であっても、核兵器の使用につながる
・ 核兵器を有する国はそれを用いずして全面降伏を受け入れることはないであろう、 一方でその生存が直接脅かされていると信ずるとき以外は、戦争の危険を冒す国も ないとみられる
・ 無条件降伏を求めないことを明らかにし、どんな紛争も国家の生存の問題を含まない枠を作ることが米国外交の仕事である
今日、米国は核兵器を使用するとの戦略を持っている。それは核兵器を持たない国に対してもである。
この米国戦略に配慮し、日本は「核兵器の不使用」を述べられない国になっている。そして詭弁を捜している。
孫崎 享
駐イラン大使
外務省国際情報局長 1997年-1999年
外務省国際情報局長 1997年-1999年
駐ウズベキスタン大使（初代） 1993年-1996年
