TPP,重要なのは、ISDS条項、ラチェット条項、そしてTPP離脱リスク、これらを国民に知らせないのが現在の政府の考え。昨日、ビートたけしのTVタックル３時間スペシャルをみましたが、深い話は何も知らされませんでした。あの程度の事なら殆どの人はは知っている事ではないですか。でも自民党の議員が参加賛成とは驚きました。
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（池田整治mag2より転載）
２００８年、世界金融支配体制者たちはリーマンショックをおこしてしまいました。
サブプライムローンなど、架空の金融商品を作り、
実体のないお金で、さらにお金を産もうとして大失敗したのです。
彼らのいうグローバルスタンダードとは、
彼ら世界金融支配体制のためのお金儲けのシステムにすぎず、
その経営理念とは「オーナー・株主の利益、お金儲けのみを目的とする」ものです。
社員やその家族、消費者の利益・幸福は考えません。
いや、考えてはならないのです。
会社＝オーナーの利益のために、それまでその利益を産むために働いてきた社員を、
経営不振になったらすぐにクビにする。
こういう経営のもとでは、製品開発費も抑えられ、
社員の帰属意識・忠誠心、士気も落ち、永続的な活動は不可能で、
やがて会社そのものが倒産するでしょう。
もちろん、世界金支配体制内の大企業は、
「社会問題となり潰すわけにいかない」というメディア誘導のもと、
税金でリカバーするわけです。
何も知らない国民からの税という効率のよい巻き上げです。
逆に本来の日本式経営があります。
まず、社員とその家族、次に顧客、そして最後にオーナーの利益を考えます。
結果、質の高い製品が生まれ、江戸時代から社会とともに数百年も歩んでいる企業さえあります。
実体経済世界では、日本の付加価値の高い精密部品がなければ、
世界の実業界は成り立たなくなっています。
中国の工場も、アメリカの自動車・航空メーカーも
日本からの部品が途絶えれば操業停止になります。
北朝鮮のミサイル・核さえも、日本の高度な部品なくして作ることはできません。
アメリカ型企業体系を取り入れた国々、地域では、リーマンショック後、不況に陥り、
中央銀行が無制限のお金を刷って不良債権を買い取るしかなく、
まさに大インフレ不況への道を歩み出しています。
これがエゴ型資本主義の終焉を迎えて、
本来の地球の役割に応じた新たな政治経済体制へ移行するきっかけとなるのか、
自暴的破壊へと進むのか、分かれ道になるのかも知れません。
要するに、これからますます、実体的なお金を吸収できるところは、
日本しか無くなってきたのです。
ＴＰＰとは、まさにその為に、日本に仕掛けられた
彼らの起死回生の最後の「仕掛け」、舞台装置なのです。
その認識のない限り、真の脅威を見誤って、
様々な汚染で健康被害を受けながら抹消されつつ、
貴重なタンス資金が奪われます。
ＴＰＰのもともとの原点は、自民党宮澤政権下の１９９４年に始まった「年次改革要望書」です。
日米双方が自由な交易の障害となっている相手側の規制や制度などの自主的改善を「要望書」という形で、
毎年相互に出すようにしたのです。
実体は、日本への経済的な侵攻を狙う世界金融支配体制の一方的な要求書でした。
郵貯約３５０兆円が最大の目標で、第１回目の要望書から既に郵政民営化項目が入っていました。
彼らが作り出した小泉首相マジックに先立つこと１０年と言う用意周到さです。
要望書といいながら、官僚たちにとっては、至上命令と同じでした。
なぜなら、優秀な官僚ほど、若くして米国留学し、
対日ハンドラーズで有名な学者の薫陶を受けるなどして思考様式がアメリカナイズされ、
米国の提唱するワールド・スタンダードこそ世界を、日本を豊かにすると、
心底から洗脳されて帰国するからです。
その年次改革要望書も、ネット情報等により実体が晒され、鳩山政権下で廃止されました。
こういう意味でも、自主独立の動きをする小沢・鳩山ライン、
及びそれにつながる政治家を日本の政局から一掃したかったわけです。
ちなみに、先の衆院選でほぼその目的は達成されています。
彼らは、次の参院選で完全制覇を狙っています。
そうなると、日本国民が目覚めない限り、永遠の現代版金融植民地国家となります。
このような経緯を経て、世界金融支配体制は、ＴＰＰを活用することにしました。
ＴＰＰには、世界的大企業が主力である彼らにとって、次のようなうまみの条項があります。
・ＩＳＤＳ条項
海外起業を保護するために内国民待遇が適用される。
これにより当該企業・投資家が損失・不利益を被った場合、
国内法を無視して世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに提訴することが可能。
結果、日本政府や自治体は法外な賠償金を請求されるか、不都合な法律改正を迫られる可能性がある。
・ラチェット条項
一度自由化・規制緩和された条件は、当該国の不都合・不利益に関わらず取り消すことができない。
例えば、一度輸入を認めれば狂牛病が出ても、米牛肉の輸入禁止ができない。
遺伝子組み換え食品、化学添加物問題も、医薬品も同じ。
・ＴＰＰ離脱リスク
TPPのルール上、離脱はいつでも可能とされるが、
実際上は海外企業からの莫大な損害賠償請求が予想されTPP離脱は極めて困難と考えられる。
既に、カナダやメキシコなどでは、世界金融支配体制食糧部門の
代表存在的企業・モンサントの遺伝子組み換え作物が、
モンサント契約農家以外の農地にかってに飛び火して実ったにもかかわらず、
知的財産権をもとに、モンサントから膨大な賠償金を請求されて、
廃農においこまれた農家が出ています。
ＴＰＰは、世界金融支配体制が、明治維新以降なかなか入れなかった日本社会内で、
日本人を完全制圧するための最終的な仕掛け・舞台装置であることを、
しっかり認識して欲しいと思います。
今のところ日本の為政者等は、これらの構造を顧みず、
その仕掛け針に食い付いた言えます。
まるで、先の大戦で、わざわざルーズベルト米大統領が仕掛けたエサである
ハワイの空母なき旧式米国艦隊に、みずから先制攻撃をしてしまった
山本五十六と安部首相がだぶって見えます。
スイスのジュネーブのダボスに、年一度、世界企業のＣＥＯと政治経済界の
重鎮が集まって世界経済フォーラムが開かれます。
国連の実体はつまるとこと貧乏国の寄り集まりの意義しかなく、
世界を動かす世界金融支配体制下のお金持ちグループは、ダボスで重要議案を決定します。
そのダボス会議の最大の目的が、
「世界の環境問題に貢献」して「人口問題を解決」することなのです。
要するに、「いかに効果的に適正な１０億人に削減するか」、ということなのです。
その方策として、彼らの支配下にあるＵＮのＷＨＯを使って、
アフリカで黒人削減のために天然痘撲滅キャンペーンを行い、
そのワクチンの中にエイズ菌を混入して流行させました。
また、黄色人特に中国人に対してはサーズをまき、
さらに日本人用に鳥インフルエンザを散布しようとしたわけです。
ただし、彼らの手違いで鳥インフルエンザ菌が感染力の弱い豚インフルエンザ菌となり、
日本人には幸いでした。
これらウィルスも世界金融支配体制医療部関連企業の遺伝子工学研究所で作られたものです。
サーズは、世界金支配体制を追い出したロシアアカデミーで、
おたふく風邪菌と三日はしか菌を遺伝子操作して合体させたことも明らかになりました。
以上から言えることは、これからも、
このような人工ウィルスによる「自然淘汰」が幾度となく起こることでしょう。
もっとも、心配はいりません。
あらゆる環境を現代まで生き延びて、
今その全ての情報を内蔵した健全なＤＮＡを持っているにんげんには、
素晴らしい自然治癒力、免疫力があります。
その力を強める口養生さえしっかりしていれば、全く恐れることはありません。
要は、天然の必須アミノ酸、ビタミン、ミネラル、安全な水等をキチンと毎日食べていれば、
どんなウィルスも病気も心配いりません。
本来のにんげんの防護力・免疫力は完璧です。
一方、大々的な戦争という仕掛けもあります。
これには、軽々に参加しないことです。
そういう意味では、日本人は、世界金融支配体制石油部代表のブッシュの起こしたイラク戦争に、
いの一番に当時の小泉首相が賛意を示し、自衛隊の派遣まで行ったという悪例があります。
それが、先の日揮襲撃事件の遠因の一つになっているのです。
つまり、それまで植民地解放の象徴的英雄だった日本が、
収奪者側に寝返ったと判断されたわけです。
くれぐれも、しっかりと真の敵は誰なのか状況判断することです。
いずれにせよ、ＴＰＰは、世界金支配体制の医療・医薬部と武器部、エネルギー部等が連携して、
人口削減しながらマッチポンプで儲ける仕組みです。
そして、様々な要因が総合されて、彼らは最終的な「人口削減」と「収奪」の
最大の舞台・目標として、日本に照準を合わせてきたのです。
そのカラクリに目覚めることができるかどうか。
今こそ、日本人の叡智が問われています。
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