(国民の将来を左右するような重大事については）
大手メデイアに真実なし。信実はネット上にあり。
アメリカの生命保険会社が洪水のようにテレビ広告をしていますが、もう今から日本人のカネをひったくっています。ＴＰＰで完全に仕上げようと狙っているのです。
日本国民の健康保険制度がどうなろうと：
「知っちゃあいねえぜ！」
「邪魔なものはぶっ壊せ！」
「やつら（＝日本人）のカネをひったくれ！」
相手はおよそまともな連中ではないのです。
自国民（アメリカ市民）の健康がどうなろうと勝手にしやがれ！
これは既に現実に起きていることです。
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孫崎 享さんの記事です：
本当だと言われていることに事実と異なることがある。「TPPに入らなくても世界で孤立しない」
2013-04-01 06:41
家の光５月号、「情報を読み解くヒント」に掲載インタビュー
現在の日本では「ほんとうだ」と思われていることには実は事実と異なることもある。
「TPPに入らなくとも日本は世界で孤立しません」
残念ながら現在の日本では、大事な政策であればあるほど、国民を誤った方向に誘導するような情報がマスコミによって意図的に流されていることがあります。
こんなことをいうと、「陰謀論」だといわれてしまいそうですが、まずみなさんが反対運動をしているTPP(環太平洋連携協定)を例に考えてみましょう。
大手テレビや新聞でTPPに関する報道を、おかしいと感じたことはありませんか。
TPPは食の安全、金融など日常生活すべてにかかわる協定です。
しかしなぜか、農業への影響ばかりが伝えられています。
農業以外では、特に医療への影響が大きいでしょう。TPPには、企業が「期待していた利益」を出せなかった場合、進出先の国家を訴えることができるISD（投資家対国家の紛争解決)条項があります。
日本の市場を狙うアメリカの生命保険会社などは日本の国民皆保険制度が事業をじゃましていると、日本政府を訴える可能性があります。そうなれば日本の医療制度は崩壊。そのため日本医師会はTPPに反対していますが、それを大きく報道するメディアはあまりありません。
かつて前原元外務大臣が、「１．５％（農業）をまもるために９８．５％のが犠牲になっている」と発言すると、テレビや新聞はいっせいにそれを報じました。農業だけが、既得権益を守るため、TPPに反対しているような誤った印象を与える報道でした。
結果として国民は「農業対輸出産業」の問題と思われ、他の大きな問題に目がむかないよう「操作」されたのです。
大企業の集まりである経団連の米倉会長が「TPPに参加しないと世界の孤児になる」と発言したときも、大手メディアはこの発言を報道しました。
しかしこれもおかしな話です。世界の主要八か国でTPP交渉に参加中なのはアメリカとカナダだけ。
成長著しい中国やインドもはいっていません。どうして孤児になるといえるのでしょうか。
政府もうそをつくことがある
日本人は「政府の発表にうそはない」「新聞やテレビで報道されることはすべて正しい」と思ってしまいがちです。むろん、テレビや新聞のニュースが、すべてうそだというわけではありません。テレビでプロ野球の市営を中継していれば、翌日の新
聞にはその結果が正しく書かれます。
しかし、正確な情報が多いからこそ、巧妙に織り交ぜられたうそを探し出すことが難しい。TPP報道のように、一般に「そ
うだ」とおもわれることも、実はしんじつではないことがありうるのです。
では正しい情報を探し出すにはどうすればよいでしょうか。インターネットを見てみると、世の中に「常識」と異なった情報がたくさんでてきます。文献を調べてみることもたいせつでしょう。そして、最終的な判断をするのは、みなさん自身です。
そのためにも一人一人が情報を見極める能力を高めることが必要なのです。
http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar180389
孫崎 享
駐イラン大使
外務省国際情報局長 1997年-1999年
駐ウズベキスタン大使（初代） 1993年-1996年
ラエルサイエンス
http://ja.raelianews.org/news.php
弥勒菩薩ラエル ：「科学が私たちの宗教です。
Science is our religion」
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