2013年3月27日 (水)
２０１３年３月２５日の朝日新聞に「米で邦人社員１２人収監 自動車部品カルテル、海外波及 」という記事が躍った。その内容を要約する。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
矢崎総業、古河電工、デンソー、埼玉県の自動車部品メーカーなどの１２名が、日本で言う独占禁止法にあたる反トラスト法（米国）に違反したとされ、２０１１年から昨年にかけ、禁錮１年１日～２年を認める有罪答弁を出した。
米司法当局担当者は今年２月時点で、すでに１０人が収監されたことを明らかにし、「捜査はこれまでに公表している状況よりさらに拡大している」と述べている。日本ではカルテルで個人が実刑を受けた例はない。米国でも、日本人が１２人も一度に収監の対象になった今回は異例だ。摘発対象にはドイツなどの部品メーカーも含まれているが、ほとんどが日本企業とその社員。米司法省はカルテルが米国市場の公正性を害した、とみている模様だ。
米司法省は日本の公取委とも連携を強化。「史上最大のカルテル事件」として専従班を設置しており、収監者は増える可能性がある。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も調査を進めている。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
今のタイミングで米国司法省による邦人を狙い撃ちしたこの動きは、明らかに日本国政府に対するＴＰＰの強要である。自民党、野党、国民などにＴＰＰ危険論・慎重論が澎湃（ほうはい）と起こっているが、米国はいかなる手段を弄してでもＴＰＰの日本参加を実現させるぞという、恫喝メッセージである。
２００６年に小国４カ国で始まったＴＰＰは、２０１０年３月にP4協定参加の4カ国（シンガポール、ニュージーランド、チリ及びブルネイ）に加えて、米国、豪州，ペルー、ベトナムの8カ国で交渉が開始されたが、この時点から、ＴＰＰは米国主導の枠組みに改変され、大きく変質した。中国、韓国、インドなどが参加していないことから、米国の狙いはアジアとの貿易の高度化なのではなく、ＧＤＰで大きな値を占める日本一国だけを狙い撃ちにしている。
ＴＰＰは貿易協定を隠れ蓑にした米国ワシントン・コンセンサスが画策したステルス的な日本収奪大作戦である。この協約に入ったら、日本は多国籍企業が蹂躙し放題の理想的な猟場となり、日本の優良資産や富は根こそぎ吸い取られ、国民は実質上の奴隷労働に狩り立てられ、労働対価の傾斜配分は恒久的に外資や大企業に向かうのである。
米国が日本企業を相手取って、国内法の拡大解釈を押し付け、日本企業から莫大な賠償金をせしめたり、邦人をこれ見よがしに逮捕勾留するときは、明らかに日本に自分たちの意を通すために恫喝しているのである。誰が宗主国か思い知らせるといったところである。今回、日本のＴＰＰ参加を強要する目的で狙い撃ちした邦人への逮捕は拡大しそうな様相があり、下手するとＥＵにまで飛び火する可能性がある。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/03/post-98d2.html
