日本の文化が壊されるＴＰＰに参加を表明。これを阻止するには参議院選挙でダメ出しするしかない。
capitarup0123の投稿 より
日本の文化が壊されるＴＰＰに参加を表明。これを阻止するには参議院選挙でダメ出しするしかない。
（かっちの言い分）より
安倍首相がＴＰＰ参加表明を行った。
この記者会見は総花的で、農業の聖域、国民皆保険は守ると言ったが、安倍首相の言葉には何の担保もない。
記者から質問を受けていたが、その記者の指名も順番が決まっていて、さらに質問内容も事前にヒアリングして、その回答書が既に作られていたようである。
なぜなら、記者の質問について、絶えず下を見て原稿を見ながら話していたからだ。
それも質問に対する問答集を見つけるそぶりも無く、そのまま読んでいるようだった。
記者の質問の内容も予め提出されていたのだろう。
茶番である。
安倍首相は記者会見でも強調していたが、オバマ大統領との会見で日本の聖域を認めさせたことが手柄だといい、これは民主党では出来ないことで、自民党だから出来たと述べている。
オバマ大統領が安倍首相に聖域の言質を与えたというが、知人から以下のブログをご紹介頂いた。拡散希望ということで、紹介する。
以前、本ブログで、ＩＳＤ条項の観点からも、大統領には安倍首相に聖域を認める権限はないと書いた。
この記事を読むと、さらに大統領への授権は失効していて、本ＴＰＰには交渉権限はなく、全くお互い都合が良いように演じた「茶番劇」であったということである。
『街の弁護士日記 SINCE１９９２at名古屋』
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/03/post-f09e.html
2013年3月14日 (木)
【拡散希望】オバマ大統領には何の交渉権限もない 日米首脳会談の想像を絶する茶番劇
アメリカ合衆国憲法では、関税を課し徴収する権限は議会の専権事項だ（第１条８節１号）。また、通商の規制も同じく議会の専権事項だ（第１条８節３号）。
すなわち、アメリカ合衆国憲法によれば、関税と通商については、本来、大統領には交渉権限がない。
過去、大統領が交渉権限を有していたのは、大統領貿易促進権限法による大統領に対する授権によるものであった。
だから、マチベンは、今さっきまでこの法律によってオバマ大統領は、安倍首相と会談したものと理解していたが、外務省の解説による限り、大統領への授権は、２００７年７月１日に失効したとされている。
これから、日本が参加を了承してもらうために、各国と２か国交渉を行う。
それで了承を得られたとしても、全体会議に出られるのは、早くても６月という。
９月が最終発表というが、日本が主張した聖域が守れなったら離脱するのかとの記者の質問に、そのようなことが無いように交渉すると述べたが、核心をはぐらかす答弁で、国民を騙す言葉である。
こんな言葉遊びを黙らせるには、７月の参議員選挙において、ダメ出しをするしかない。
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日本の文化が壊されるＴＰＰに参加を表明。これを阻止するには参議院選挙でダメ出しするしかない。
（かっちの言い分）より
安倍首相がＴＰＰ参加表明を行った。
この記者会見は総花的で、農業の聖域、国民皆保険は守ると言ったが、安倍首相の言葉には何の担保もない。
記者から質問を受けていたが、その記者の指名も順番が決まっていて、さらに質問内容も事前にヒアリングして、その回答書が既に作られていたようである。
なぜなら、記者の質問について、絶えず下を見て原稿を見ながら話していたからだ。
それも質問に対する問答集を見つけるそぶりも無く、そのまま読んでいるようだった。
記者の質問の内容も予め提出されていたのだろう。
茶番である。
安倍首相は記者会見でも強調していたが、オバマ大統領との会見で日本の聖域を認めさせたことが手柄だといい、これは民主党では出来ないことで、自民党だから出来たと述べている。
オバマ大統領が安倍首相に聖域の言質を与えたというが、知人から以下のブログをご紹介頂いた。拡散希望ということで、紹介する。
以前、本ブログで、ＩＳＤ条項の観点からも、大統領には安倍首相に聖域を認める権限はないと書いた。
この記事を読むと、さらに大統領への授権は失効していて、本ＴＰＰには交渉権限はなく、全くお互い都合が良いように演じた「茶番劇」であったということである。
『街の弁護士日記 SINCE１９９２at名古屋』
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/03/post-f09e.html
2013年3月14日 (木)
【拡散希望】オバマ大統領には何の交渉権限もない 日米首脳会談の想像を絶する茶番劇
アメリカ合衆国憲法では、関税を課し徴収する権限は議会の専権事項だ（第１条８節１号）。また、通商の規制も同じく議会の専権事項だ（第１条８節３号）。
すなわち、アメリカ合衆国憲法によれば、関税と通商については、本来、大統領には交渉権限がない。
過去、大統領が交渉権限を有していたのは、大統領貿易促進権限法による大統領に対する授権によるものであった。
だから、マチベンは、今さっきまでこの法律によってオバマ大統領は、安倍首相と会談したものと理解していたが、外務省の解説による限り、大統領への授権は、２００７年７月１日に失効したとされている。
これから、日本が参加を了承してもらうために、各国と２か国交渉を行う。
それで了承を得られたとしても、全体会議に出られるのは、早くても６月という。
９月が最終発表というが、日本が主張した聖域が守れなったら離脱するのかとの記者の質問に、そのようなことが無いように交渉すると述べたが、核心をはぐらかす答弁で、国民を騙す言葉である。
こんな言葉遊びを黙らせるには、７月の参議員選挙において、ダメ出しをするしかない。
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