TPP 参加はデフレ深刻化と成長放棄の愚策


TPP参加はデフレ深刻化と成長放棄の愚策

マスメディアとTPP推進論者が言い立てる「TPPでデフレ脱却」

「TPPで経済再生-」という主張、しかしこれはインフレターゲットを掲げてデフレ脱却を目指す安倍政権の-方針とは真っ向対立するものであり、日本の経済成長を放棄させる愚策もよいところであ-る。


むしろ、安倍政権を敵視する勢力が、アベノミクスを挫折させるために仕組んだ世論-操作と見た方が良く、日本の国益を考えない売国の所業と言っても良い。


どういった訳か-賛否両論が鬩ぎ合う産経新聞の記事を御紹介しながら、三橋貴明が推進派の欺瞞を暴いて-いきます。


１２分　ビデオ

http://www.youtube.com/watch?v=Em3QRVYogds&feature=youtu.be




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「TPPは日本と韓国を長期的に潰す為に行う」米国公電をウィキリークスが暴露。

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2012-11-22　　　もう一度


「TPPは日本と韓国を長期的に潰す為に行う」米国公電をウィキリークスが暴露。
　

山澤貴志　（　46　鹿児島　ITコンサル　）
11/10/22

しかも、野田首相は米国追従を公約。

野田佳彦首相は、１１月のオバマ米大統領との首脳会談で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や武器輸出三原則緩和など５つを「対米公約」として早急に実現に移す考えを表明する方針を固めた。

まさに土俵際。

以下リンク より引用。

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TPPは、日本と韓国を長期的に潰す為に行う。米国公電をウィキリークスが暴露。

だそうです。以下引用

ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から）

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。


ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。

交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者はこれは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。


から、TPPは、アメリカが破綻しそうなのを、日本の資産乗っ取ることで解消しようというアメリカの戦略以外の何者でもないです。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=257912



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ＴＰＰ交渉に「守秘合意」　発効後４年間、内容公開なし
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2012-09-30 　もう一度

「TPP参加を急げ」のＣＩＡ新聞「読売」の社説では何と説明することでしょう。ＴＰＰでは日本が最大の被害者になるでしょう。

日本を狙ったわなですので。

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「現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。


ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。


同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。


それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。


また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。


さらに、これらの文書は、ＴＰＰ発効後４年間秘匿されます。ＴＰＰが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から４年間秘匿されます。


米国のＮＧＯ、「パブリック・シティズン（一般市民）」は、「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。


これまでに、米国労働総同盟産別会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）、ニュージーランド労働組合評議会、オーストラリア労働組合評議会などや各国のＮＧＯがＴＰＰ交渉の情報を公開するよう求める公開書簡を各国政府に送っています。


マレーシアの諸団体の連名の書簡は、「より透明なＴＰＰ交渉の過程が、交渉者や政府には明らかでないかもしれない誤りや、（国の）アイデンティティー（主体性）への危険に対し、基本的な防御をもたらす」と指摘しました。


日本政府は、交渉に参加しないと交渉内容が分からないとして、参加を急いでいます。しかし、交渉に参加しても、交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られます。国民に影響のあることであっても、国民が
交渉内容を知ったときには、ＴＰＰが国会で批准され、発効してしまっている危険があります。」


ＴＰＰ交渉に「守秘合意」　発効後４年間、内容公開せず
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-22/2011122201_02_1.html





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ラエルサイエンス
http://ja.raelianews.org/news.php

弥勒菩薩ラエル ：「科学が私たちの宗教です。
　　　　　　　　 　Science is our religion」
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