Sat.2012.12.01
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イランの銀行を狙うロスチャイルド
「…世界の中央銀行にこのロスチャイルド家の力が影響力を及ぼしている。日本銀行でさえ、その出資証券の55％は政府所有であるが、残りの部分にこのロスチャイルドが入り込んでいる。イングランド銀行や連邦準備銀行、欧州中央銀行は元より、である。
…（ロスチャイルドがその国の政府を支配する手口は）返却不能なほどの大規模なローンを組ませることでその国を支配する。
…政治家や官僚の中にこの「腐敗した」分子が存在し、ユダヤの金に誘惑されて日本を戦争への道に導いていった者たちが存在したようだ。
…研究者の中には、イランは世界でロスチャイルドが支配するにいたっていない中央銀行を持つ三つの国の一つである、 と指摘している者たちがいる。
9月11日同時多発テロ以前には、7ヵ国の中央銀行がそうであった：アフガニスタン、イラク、スーダン、リビア、キューバ、 北朝鮮、イランである。
しかしながら、2003年までに、アフガンとイラクはロスチャイルドのタコに食われてしまった。
また2011年には、スーダンとリ ビアが同じく食われてしまった。リビアではまだ国内で戦闘が続いている時、ベンガジ市にロスチャイルド銀行が設立されたのである。
…ロスチャイルドは世界の主要な通信社に強力な影響力を保持している。
繰り返すことを通して大衆は騙され、悪党に関するひどい話を信じ込まされるのである。
ロスチャイルドはイングランド銀行、連邦準備銀行、欧州中央銀行、IMF、世界銀行、BIS（国際決済銀行）を支配している」。
「円の支配者」が日本人に知られたくないこと
まず、多くの人がすでに知っているように、日本銀行とは、政府の機関ではありません。
日銀とは、日本銀行法によって政府に認可された民間の銀行です。
れっきとした上場企業であり、JASDAQの上場コード「8301」 が与えられています。
資本金は1億円で、55％が政府から、45％が民間からの出資によって構成（日本銀行法第８条）されています。
また、日銀法により出資者に対しては、株式ではなく出資証券を発行することになっています。
つまり私たちでも日銀の出資者になることができます。
ちなみに、お札「日銀券」を発行するのが日本銀行で、硬貨を発行するのが日本政府 です。
高橋洋一氏が、「年率換算で40兆円のデフレギャップを埋めるためには、政府紙幣を発行すべきだ」と主張していたのは、法律を変えて、政府が発行できる貨幣の上限を取り外して日本政府でも紙幣を発行できるようにすればいいというものでした。
政府が持っている通貨の発行権を使って自ら政府紙幣を発行すれば、それは借金になりません。デフレとインフレが均衡するまで通貨を発行してもインフレにはならない、という論理です。
ただし、その「均衡」が政治家によって恣意的にゆがめられた場合、紙幣の際限なき増発につながる恐れがあり、ひいてはハイパーインフレになる危険がある、ということで保守的な専門家には受け入れられませんでした。
高橋氏の主張は、通貨発行権を独占する日銀の「独立性」を脅かすもので、同時に財務省の利権を破壊するものでもあります。高橋氏が冤罪*で逮捕されたのも、ここに理由があると思われます。
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*高橋洋一 (経済学者)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E6%A9%8B%E6%B4%8B%E4%B8%80_(%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E8%80%85 )
「退官後には東洋大学教授に就任したものの、窃盗容疑で書類送検（ただし、本人が有罪を認めた上で反省し被害品も戻されているため書類送検となって、逮捕、起訴はされなかった）されたことによって解任された。」
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日本銀行は政府と完全に切り離された通貨の発行権限を持った中央銀行ですから、「通貨と物価の安定のため」という名目を使えば、日本の最高権力者である総理大臣も口出しができないのです。
資本金1億円の出資比率は、日本政府が55％、45％のうち個人の出資分が約40％、残り5％分が〔金融機関、公共団体、証券会社、その他法人〕となっています。
このことは日銀のホームページに書かれていることですが、個人の出資者はどこを探しても掲載されていませんし、日銀に直接電話をして問い合わせても「それについては公開しないことになっている」の一点張りで、絶対に知ることはできません。
れっきとしたJASDAQの上場会社なのに、これでは合理的な説明ができません。
日銀には日本人が知ってはならないことがあるのです。
しかし、この個人出資分の40％のほとんどがロスチャイルド財閥であるというのは公然の秘密です。（ネットを探しても、まったく出てきません。英語サイトを丹念に探していけばあるかもしれませんが、管理人はそこまで調べていません）
昔の日銀に関する書籍には、ロスチャイルド財閥が日銀の個人筆頭出資者であることが書かれていたのです。管理人も、それを読んだことがありますが、今はそうした書物は姿を消してしまいました。
世界支配体制をほぼ固めつつある国際金融資本家たちが、その国を乗っ取るために必要なのは、中央銀行とマスコミです。これだけあればいいのです。
中央銀行は政府の干渉を受けずに通貨を発行することかできます。
この通貨の量を調節することによって、為替を操作することができたり、不況を作り出して政府に借金をさせることができます。
その前提となるのが民主主義です。
だから、グローバル・エリートの活動拠点であるアメリカは、手に入れたい国に「人道的立場から」という理屈をつけて民主主義を打つ立てるべく、革命家に資金を提供してきました。
「政府軍」と「反政府軍」という対立軸を鮮明にして、単純な世界の人々に「反政府軍＝民主化運動の活動家」という図式を刷り込んできたのです。
反政府軍に武器や資金を提供して、現政権を倒した後に中央銀行を打ち立てます。
そして、革命の成功に酔いしれる国民に個人の権利の大切さを啓蒙し、「人権」の名の下に、個人の欲望を発露させるのです。
次第に、議会は「国民の権利」を実現するために、赤字国債を発行し続け、やがてはそれが中央銀行に対する債務となって、政府が中央銀行に乗っ取られていくのです。
そうした洗脳番組を24時間やっているのが、国際銀行家が出資する多国籍企業が運営するマスメディアです。
（アメリカでは、すでに大手メディアは完全に企業のものとなっている）
民主主義を打ち立て、中央銀行を創設し、通貨の発行権を与えてその国の経済を自由にコントロールできるようになれば、いずれは政府さえも中央銀行のものとなっていくのです。
民主主義（Democracy）とは、Demon（悪魔）+Cracy（支配）のことです。
アメリカは、アフガニスタン、イラク、イラン、北朝鮮、スーダン、キューバ、リビアにいいかがりをつけて軍事攻撃を仕掛けてきました。
よく石油利権を手に入れるためにアメリカは、これらの国々を占領してきたし、占領したいのだ、という人がいますが、正確には、ロスチャイルドのような国際銀行家の支配の及ばない中央銀行を支配するためです。
そのためには、まず民主主義を打ち立てることがどうしても必要なのです。
中央銀行がない国には、占領した後で中央銀行を創設し、資本参加するのです。
あとは、マスメディアを使って人々の欲望を刺激し続ければ、時間の問題で、その国の政府は中央銀行のものになる、ということです。
ロスチャイルド一族は、国の中枢である中央銀行を所有し、そこからお金を発行し、政府に貸し付けて支配します。旧約聖書にこのような言葉があります。
「借りるものは貸すものの奴隷となる」。
これをよく表しているのが、初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉です。
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い」。
お金を発行する権利を持つ者こそが、実の支配者であり、一国の政府や支配者、政治家でさえもその力の前ではひれ伏すしかないのです。
（「日本人の知らないニッポン 」 より）
下は、通貨の発行権を中央銀行から政府に取り戻そうとした戦った人々。
彼らのすべてが暗殺、あいるは暗殺未遂事件に遭っています。
だから、元財務官僚の高橋洋一氏が、政府紙幣の提案をしたとき、「円の支配者」は彼を社会的に抹殺することを考えたでしょう。
（「日本人の知らないニッポン
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1719.html
」 より）長引く不況に喘いでいる国民は、政府に「早くなんとかしろ」と迫ります。
政治家は国民の声を聞き、不況脱出の最大のカンフル剤は大規模な公共事業投資であると選挙カーの上からメガホンを握って絶叫します。
そして、将来、国民が支払わなければならないのに、大借金を正当化し、とうとう1000兆円の借金をしてしまったのが自民党です。安倍政権が誕生すれば、再び同じことを繰り返すでしょう。
テレビ、新聞は、「このままでは日本が財政破綻します」と煽ります。背景には財務官僚と日銀の仕掛けがあることは明らかです。
国民は、さらに借金を増やして公共投資を行うか、逆に公共投資を削り、社会福祉も削り、防衛費削減にまで手をつけて緊縮財政に転換するかの二者択一を選択せざるを得なくなります。
それが今度の選挙です。
日銀は、グローバル・エリートたちの言うとおり1991年にバブルを崩壊させ、以来、経済が縮小しているのにデフレ政策を継続してきました。（もっとも、奥の院に国際銀行家がいることを知らなかったのかもしれない）
そのお陰で、政府はますます借金を積み上げ、とうとう安倍晋三が「日銀による国債の買いオペ」と発言しただけで、「そんなことをすれば国家破綻するぞ」とマスコミが大騒ぎする始末。
そして、最後の禁じ手－「政府が発行した赤字国債を直接、日銀が引き受けて、その対価分の1万円札を印刷する」ことが現実味さえ帯びてしまうところまで来てしまったのです。
これは、政府が日銀に直接、借金をすることになります。
日本の政府は日銀に対して債務者となり、日銀は日本政府に対して債権者となるのです。
そして、ある臨界点に達したとき、ハイパーインフレが
の一部を紹介します：
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