日本って、平和だなぁ

選抜総選挙の速報が発表されて、いま、あまりの大番狂わせが話題になっているようですね。

今月、北朝鮮がミサイルを毎週のように発射し続けたり、豊洲の問題もいろいろあったけど、なんだか、全部吹っ飛んだ気がしますｗ

てことで、今月もいろいろ書こうと思ってたけど、気づいたら月末で、うまくまとまらないので、このへんで誤魔化しておきますｗ

そのうち気が向いたら、他にいろんな話題もしようと思ってます。

いま中国を警戒すべき理由

最近、月末にあわててブログを書くことが増えましたｗ　本当はもっとたくさん書きたいんですけど忙しくて、気がついたら月末になってた、ってわけです。うっかり書かずに月をまたいだらモチベが途切れてしまいそうで、なんとか続けてますｗ

そうこうしてるうちに、朝鮮半島がきな臭くなってきました。

アメリカが朝鮮半島に派遣した空母というものは、簡単に言うと、動く軍事都市です。ひとつの都市を動かしてるわけで、当然、莫大な費用をかけているわけです。トランプは、今回は本気で戦争の準備をしていると言ってよいでしょう。これに対して、これまでアフガンなど多くの戦争では空母を５〜６隻派遣していたから、１隻だけではそこまでの危機ではない、と言ってるコメンテーターもいるようですが、忘れてはいけません。北朝鮮を攻撃する軍事都市は、空母を派遣するまでもなく、在韓米軍基地、在日米軍基地がもともと存在してるのです。これらを足せば、５〜６隻どころか、１０隻以上の空母に匹敵する軍事都市が、いつでも北朝鮮を攻撃できる状態なのです。

そして、この場に及んで、今までなにがあってもテコでも動かなかった中国までもが、北朝鮮制裁へと動いています。

核実験なら独自制裁＝中国が北朝鮮に警告－米長官明かす
　【ワシントン時事】ティラーソン米国務長官は２７日放送のＦＯＸニュースのインタビューで、中国が北朝鮮..........≪続きを読む≫

[アメーバニュース]

中国が動いたことについて、トランプ氏が、中国の為替操作国指定見送りと引き換えに取引したのだという人もいるようですが、冗談ではありません。そもそも中国にとっては、為替操作というのはべつにあたりまえに今までやってきたことであって、それを不問にすることが「譲歩」だとは露ほども思ってないでしょう。一方、中国にとって、北朝鮮と事を荒立てることのデメリットは計り知れません。北京は北朝鮮からはスカッドミサイルで攻撃できる都市。もともと北朝鮮の人たちは中国人が嫌いだし、間島の領土問題を蒸し返されかねないし、北朝鮮から脱北した数十万人の女性たちが、奴隷同然の状態で中国人に買われてる現状を糾弾されかねないし、中国にとっては悪夢でしかないのです。そのデメリットと見合うだけの取引をアメリカとしたのでなければ、中国がこのように北朝鮮とことを構えるわけがないのであって、果たしてアメリカは、中国とどんな密約をしたのか、考えざるを得ません。

いや、考えなくたってわかります。そのような、中国にとって究極のデメリットを受け入れるに釣り合うような、中国にとって大きなメリットといえば、それは、南シナ海や尖閣でのアメリカの譲歩以外、ありえないでしょう。トランプは商人なので、そのような譲歩を中国に提案していたとしても、べつに驚くことではありません。

アメリカの北朝鮮攻撃に際して中国の新聞社は、「もしアメリカが地上部隊を派遣させれば、中国も介入する」と言っていましたが、それは要するに、「アメリカが地上部隊を動かさなければ、アメリカが何をしても中国は黙殺する」という意味です。アメリカにとっては核の脅威を取り除ければ目的を達するわけで、そもそも地上部隊を投入するつもりはありません。そして、アメリカが目的を達したあと、今度は中国が南シナ海と尖閣を確保しに出るでしょう。その時アメリカはなんと言うか。中国と本当に密約したのだとすれば、アメリカは黙殺することになります。「もし中国が軍隊を派遣させれば、アメリカは介入する」と言いながら、武装漁船による南シナ海や尖閣の侵略を、そのまま黙殺することになりそうです。

ということで、日本としては、自力で中国の武装漁船と対抗しなければならないわけで、今から十分に中国に警戒して、準備を怠らないようにしなければならないでしょう。

もうすぐ3月が終わりますね

なんだか、今月はずっと森友問題ばかりやってたせいか…

久しぶりにブックオフで、森崎友紀さんの本が欲しくなって、買っちゃいましたｗ

略したら森友かな？

世界的にはまだトランプ氏の話題がトップニュースを席巻しているようですが…

北朝鮮がミサイルを発射し、さらにマレーシアで金正男氏とみられる男を暗殺した事件のせいで、日本ではすっかりトランプ氏の話題が色あせた感じになってしまいましたね…。本当に、それどころではない、という状況です。

金正恩がトップに立ってからというもの、粛清ばかりやってる北朝鮮をみていると、ふと、ポルポトを思い起こしてしまいます。ポルポトは政権を掌握するや反対する者を片っ端から処刑していき、深刻な人材不足を招きました。最終的にポルポトを倒すことになるヘン・サムリンも、もとはポルポトの部下であり、謀反の嫌疑をかけられて粛清される寸前に隣国・ベトナムに亡命。そこで亡命ベトナム人たちをまとめてベトナム兵の助けを借りて反撃し、ポルポトを倒したのです。

北朝鮮が、あれだけ周辺国を敵に回しながらも金正男を暗殺したのも、金正男が第二のヘン・サムリンにならないためなのでしょう。しかし、果たしてそれで事は終わったのか。むしろ、反体制派の奮起を促す結果にならないのか、今後の行方が気になるところです。

トランプ氏の難民政策に対する日本のとるべき立場について

すべては、ここから始まった。

シリア難民受け入れ停止＝「テロリスト入国防ぐ」－トランプ氏が大統領令・米

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２７日、外国人による米国内でのテロ攻撃を防ぐため、シリア難民の..........≪続きを読む≫

[アメーバニュース]

シリア難民受け入れ停止

トランプ米大統領は２７日、外国人による米国内でのテロ攻撃を防ぐため、シリア難民の無期限受け入れ停止や..........≪続きを読む≫

[アメーバニュース]

トランプ大統領は以前から難民受け入れをやめると公言していたが、まさか、こんな唐突に実行するとはだれも思わなかったようで、その後の混乱は、ニュースの項目だけ見ても、そのすさまじさがよくわかる。

マララさん「胸張り裂けそう」＝トランプ氏の難民制限に懸念－米
難民受け入れ停止に懸念＝「米国は移民国家」－ザッカーバーグ氏
難民規制のトランプ氏に批判
イラク難民、入国できず拘束＝エジプトでは搭乗拒否－米
【トランプウォッチ】米国永住権を持っていても「イスラム多数派諸国」の国民は入国禁止。
難民受け入れ停止に懸念＝仏独外相
入国禁止に猛反発＝イスラム世界、反米高揚も－イラン
トランプ大統領令で7カ国入国禁止 Facebook、Twitter、Microsoft……各IT企業のCEOが影響を懸念
米の難民受け入れ停止を批判＝仏英首脳ら相次ぎ
米入国禁止、数百人に影響＝空港混乱、拘束者も－裁判所、大統領令を一部阻止
全米で難民規制に抗議
トランプ氏「強固な国境必要」＝大統領令批判に反論－民主、覆す立法検討・米
全米で難民規制に抗議＝合法性問う動き活発化－１５州司法長官ら非難声明・大統領令
米入国禁止、内外で抗議拡大＝トランプ氏異例の釈明－「テロとの戦いに悪影響」も
オバマ氏、異例の現職批判＝入国禁止令「同意しない」
米大統領、司法省トップを解任
グリーン・デイのビリー・ジョー、トランプの大統領命令を批判：「人権への徹底的な攻撃だ」
マイケル・ムーア監督など、米国の有名人たちがトランプ大統領の入国禁止令を批判！
米大統領、司法省トップを解任＝入国禁止令で反旗－国務省は集団抗議へ
行政も反旗、混乱拡大＝司法省トップ、即時解任劇－米大統領令
…

今回の入国禁止措置は、アメリカ国内のほぼ全マスコミや、国内外の多くの批判を浴びることとなった。アメリカ国内のマスコミのなかでトランプ氏に理解を示してるのは、キリスト教原理主義で知られるワシントン・タイムズ紙ぐらいだ。そして、国外の批判のなかには、英仏独などの各国政府首脳からの批判も多いわけだが、わが日本の安倍首相は、というと…

安倍首相、揺るぎない同盟発信
安倍晋三首相は３０日午前の参院予算委員会で、トランプ米大統領と２月１０日に行う初の首脳会談について「..........≪続きを読む≫

[アメーバニュース]

これに対して、野党から、ちゃんと批判すべきところは批判すべきじゃないかと言われているようだが、ここは個人的には、これでいいんじゃないか、と思う。

日本には日本のやり方がある。

日本は戦前、いまのトランプなんかとは比較にならないほどの、強烈な人種差別主義者である、ヒトラーと、ゆるぎない同盟関係を結んだことがある。ヒトラーの「わが闘争」という本によれば、彼は全世界の民族を３つに分類しており、それぞれ「文化創造者」「文化保持者」「文化破壊者」と名付けている。そして、「文化創造者」であるアーリア人が世界を支配して、「文化保持者」を永遠にアーリア人の奴隷として使い、「文化破壊者」であるユダヤ人は絶滅させなければならない、とした。ちなみに、その奴隷にすべき「文化保持者」の具体例としてヒトラーが挙げたのが、ほかならぬ日本人である。

しかし、日本は、そのヒトラーと強固な同盟を結ぶ道を選んだ。そして、ドイツ国内でユダヤ人を虐殺し、日本人を奴隷とすることを認める代わりに、そこから命がけで日本に逃げてきたユダヤ人を頑として守り抜き、終戦まで上海の租界での安全な生活を保障した。ナチスドイツ相手に戦争していた連合国が、口先だけでユダヤ人虐殺を非難しながら誰一人まともに救えなかったのと裏腹に、日本は、ドイツの同盟国でありながら、杉原千畝の救った6000人を含め、計2万人ものユダヤ人の命を、終戦まで守り通した。これが日本のやり方である。

今後、トランプ大統領が難民政策をどう展開するかは未知数だが、そのつど口先でトランプ氏を非難するのではなく、彼のやり方を他国のこととして尊重しつつ、日本は日本で、信念をもって対処すべきではないかと思う。