今回はテレワークについて、いろいろと調べてみましたのでお伝えしたいと思います。
最近では新型コロナウイルス感染症対策の一環として通勤ラッシュや、人混みを回避し在宅での勤務も可能となる手段の一つとして総務省でも積極的な活用をお願いしています。もちろん職種によっては在宅ではできない事も承知のうえで説明をさせていただきます。
テレワークとは
情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。またテレワークは働く場所によって、自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、モバイルワーク、施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務など)の3つ分けられます。 もともと総務省では2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」として 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時の交通混雑緩和を図るため、また、生産性の向上や優秀な人材の確保等にも資する「テレワーク」の普及促進を図るため、2020年までの毎年、東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」と位置付け、企業等による全国一斉のテレワーク実施を呼びかけていました。 そして最近では外出自粛要請、緊急事態宣言などコロナウイルス感染症対策の一環としてよく耳にします。
テレワークの想定される効果
テレワークは、社会、企業、就業者の3方向に様々な効果（メリット）をもたらすもので、テレワークによる働き方改革を普及することで、一億総活躍、女性活躍を推進することが可能になります。
社会に対しては 労働力人口の確保、地域活性化、環境負荷の軽減など
企業に対しては 生産性の向上、優秀な人材の確保・離職抑止、コストの削減（ペーパーレス化など）、事業継続性の確保（BCP）など
就業者に対しては 多様で柔軟な働き方の確保、仕事と育児・介護と治療の両立、通勤時間の削減など
テレワークについては最初は何をどのようにしてよいか、など私にはイメージしにくいので関係省庁の支援や補助などを紹介したいと思います。
総務省 テレワークマネージャー相談事業 https://www.nttdata-strategy.com/r01telework/ テレワークマネージャーが無料での相談や情報提供を行っています。
テレワークお役立ち情報 https://www.soumu.go.jp/main_content/000675457.pdf
厚生労働省 働き方改革推進支援助成金 （新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク助成金 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
テレワーク総合ポータルサイト https://telework.mhlw.go.jp/
（一社）日本テレワーク協会 テレワーク緊急導入支援プログラムのご紹介 https://japan-telework.or.jp/anticorona_telework_support/
経済産業省 参考資料 2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト～テレワーク・デイにおいて経済産業省職員がテレワークを実施 https://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170724004/20170724004.html
長くなりましたが、新型コロナウイルス感染症対策として個人でできる、手洗い、うがい、室内の換気など引き続きご協力をお願いします。
参考資料は総務省、厚生労働省、経済産業省、（一社）テレワーク協会）の資料使用しています。
蓮田市議会議員
菊池よしひと