かなり勝手な妄想です。
なんのエビデンスもありません。
しかし、多分、真相はこうなんだろうなぁと僕は勝手に予想しています。
でないと、今回の問題、どうしてもおかしいことが多過ぎます。
今回の問題は、日本政府VSフランス政府の対決ではないか、と思っています。
日産社内から自発的に出てきた問題とはどうしても思えません。
ご存知の通り、ルノーは実質フランス政府のものです。
ルノー（フランス政府）は大分前から日産を自分の国の会社にしたがっていた。
フランス側は、欧州で全く競争力のない準国営企業の利益の多くを支え、自国民の雇用を維持するためにどうしても確たる形で日産を欲しがっていた。
恐らくここまでは事実でしょう。
また、日EUのEPAがまもなく発効し、日本車への関税が今後７年で撤廃されれば、ルノー車は日産車を含めた日本車にやられる可能性は大いにある、という点も関係していたように思います。
ところが、ゴーン氏は長らくそれに反対していた。
反対理由はよく分かりませんが。
独裁者の彼は、政府の言いなりになりたくなかったのかもしれません。
が、マクロン大統領になり、マクロンがゴーンのルノー社長の任期を引き延ばす代わりに、日産を手に入れろと支持し、それにゴーン氏が翻意し、同意し、というところまでは、あくまで憶測ですが、メディア上でよく言われている話です。
その方針転換に対し、日産側の日本人たちが、反旗を翻すために彼の不正を告発した、ということも、確証はありませんが、よくメディア上で言われている話です。
が、僕は日産の人たちが独自で反旗を翻したとはとても思えません。
ゴーン氏は日産支配を強めるとともに、外国人役員の割合を徐々に増やし、日本人もイエスマンばかりを引き上げてきた、というのもよく言われている話です。日産社内で支持の厚い日本人たちがどんどん外されていったこともよく言われている話です。
日産が実質フランスのものになっても、イエスマンの日本人たちは困らない。彼らの処遇が下がるわけではないだろうし。そもそも、日産とルノーの連携はもう大分進んでいるので、ルノーのものになって困る下々の社員も実際はいません。
では、一番誰が困るかと言えば、日本政府しかいない。
あれだけの大企業を日本から失えば、日本にとっての損失はでかい。
日本の税収にとって、日産がなくなるのはでかい。
日産がフランス企業になって技術も税収も更にルノーに持っていかれることを考えたら、経産省や財務省も
たまったものではありません。
外国企業化した日本の企業をそろそろフランスの里親から取り戻したいという意向があってもおかしくはないはずです。
そこで、日産側に圧力をかけ、あるいは司法とも調整し、今回に至った、というのが僕の考えるストーリー。
ゴーン氏に引き上げられたイエスマンたちが、ゴーン氏を刺しますかね？
司法取引で自分の身が守られるとは言え、ゴーン氏がいた方が自分たちの待遇を維持できる可能性が高い。
西川社長たちは、ゴーン氏のイエスマンから、日本政府のイエスマンになったのではないでしょうか？
もしゴーン氏を刺せる気概のある人たちなら、もっとずっと前にやってた気がします。
だって、随分前から虚偽記載はされていたわけだし、リーマンショックの損失の付け替えだって。リーマンショックって10年前の2008年ですよ？
何故、今頃？
なぜ、イエスマン体質である彼らが？
と考えると、やはり、もっと大きな力の存在が背後にあると考えた方が普通な気がします。
事実、この件の直後、世耕経済大臣とフランスのメール経済代務大臣がすぐに会談しています。
日産は民間企業。日本政府とは関係がない。
しかし、この迅速な動きは、政府も関係なくないのでは？
もちろん、あくまでも説。
でも、こんなストーリー、結構、納得できませんか？
でないと、今回おかしなところが多過ぎると思いませんか？