いつもありがとうございます。
ハッピーダイエットの船田です。
これからますます新聞離れ、
テレビ離れが増えると思う。
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しかしながら、なぜテレビを持っているだけで支払う義務が生じるのか、といった疑問あるいは違和感を抱く人がいなくなったわけではない。
有馬哲夫・早稲田大学社会科学総合学術院教授は、新著『NHK受信料の研究』の序章で、ネット時代の現在、受信料を払うことにどういう意味があるのかという根本的な問題を問いかけている。
そして、それは結果として国家レベルで見た場合に、文化の発信力を弱めることにつながっている、と主張している。 その問題提起に耳を傾けてみよう(以下は『NHK受信料の研究』より再構成)。
2022年1月17日、BBCニュースの日本語版が「英文化相、BBCの受信料制度廃止を示唆」と報じた。その翌日、同ニュースサイトは「英政府、BBC受信料の2年間凍結を下院で発表」と続報を打った。
いよいよBBCも追い詰められた感がある。 これは日本のNHK(日本放送協会)の受信料制度に影響を与えるのだろうか。間違いなくそうなるだろう。NHKは、BBCと共通する部分が多い。
だから放送の事情に詳しい人々は「イギリスで起こっていることはやがて日本でも起こる」と考え始めている。そのこと自体が大きな影響だ。
2020年2月17日には、ボリス・ジョンソン首相(当時)が、現行の許可料(日本のNHK受信料にあたる)を廃止し、新たに従量制に移行させるという計画を発表した。
現行制度では、放送を利用しようとしまいと、また、どれくらい長く利用しようと、一律年間 159ポンド(週割り、月割り可、日本円で約2万6000円)支払うと決められている。
ジョンソン首相はこれを廃止して、放送を利用した人が、した分だけ払う、従量制に変えたいとしたのだ。実現すれば、広告で収入を得る民放とは違って、広告を流していないという理由だけで許可料のほとんどを得ているBBCの経営に大打撃を与える。
ジョンソン政権は、BBCに国民から許可料を強制的に徴収することをやめさせようとした。なぜだろうか。 それは第一にBBCの放送がほとんど利用されてないのに、許可料のほとんどがBBCに流れてしまうからだ。
第二には、BBCだけを肥え太らせる現在の許可料制度を続ければ、イギリスの放送・コンテンツ産業がNetflixやAmazon Prime Videoなどの有料動画配信大手に太刀打ちできなくなる。 ナディーン・ドリーズ文化相も、「BBCは米Netflixや米Amazon Prime Videoなどの有料動画配信大手と競合できるようになる必要がある」と発言しているし、ツイッターでも「素晴らしいイギリスのコンテンツに予算をつけて支援して、販売するための、新しい方法を話し合い議論するべき時だ」とつぶやいている。
ジョンソン首相は、単にBBC嫌いなのではなく、国民からの支持も国益もしっかり考えていたということだ。言うまでもなく、これら二つの問題はNHKにも当てはまる。というよりNHKのほうが事態ははるかに深刻だ。 日本人の半分はNHKを見ていない