西側諸国から人権問題で中国冬季オリンピックの外交ボイコット（選手は参加するが政治家は主席しない）の発表が相次いでますが、日本政府は足並みを揃えられずまだ何も発表はしていません。
実は中国共産党は、日本が外交ボイコットした場合、中国へ進出している日本企業に対して厳しい締め付けをすると言う事を通達しているのです。
よって、在中国の日本企業は岸田総理に外交ボイコットはしないでくれと懇願していているそうです。
日本企業に対して中国共産党は、脱税の精査な調査をし、環境問題での不備をあら探しするというのです。
彼らは事実を簡単にねじ曲げて、脱税などをしていない場合でも脱税をする事はいくらでもしますし、共産党の判断が正しいから多額の追徴金を払わされるでしょうし、二酸化炭素排出や公害問題は日本企業は日本国内では健全ですが、中国内ではどうなっているかは判らず、真面目に取り組んでいても簡単に冤罪を着せられるでしょう。
二酸化炭素排出量の世界の三分の一を占める中国に環境問題など語るな！
と言いたいものです。
こうなったら日本政府が中国共産党に負わされた日本企業の損失を全て埋め合わせる代わりに、中国からの撤退を政治的にフォローして中国から脱出させなければならないでしょう。
中国共産党は日本企業がどれだけ中国に貢献して発展して来られたかの感謝も糞も無く、自分たちのオリンピックに対しての面子の事しか考えない酷い連中です。
何度も警告はしていましたが、これこそが中国人民共和国の実態です。
