皆様今晩は、ニューハーフ行政書士の花蓮です。
今日は半日、警察届出のための図面作成に没頭しておりました。
最近はCAD（図面作成に使うソフトです）の腕前が上がり？！、少々自信がついてきました
バーなどの飲食店を始めようという方！
図面は下請けに出したいなという行政書士の皆様！
ご連絡お待ちしておりますね｡:.ﾟヽ(´∀`｡)ﾉﾟ.:｡+ﾟ
さてさて、いよいよ明日から6月です。
遂に我が国でも始まってしまいますよ・・・悪名高き司法取引の導入がーーーッ（/TДT)/
(東京新聞2018.05.31）
ただでさえ冤罪が存在し、ましてや大量の公文書が改ざんされ・政治家や高級官僚がこれだけ嘘をついて平然としていられるような状況でこんな制度の運用が始まるだなんて・・・
恐怖しかありません((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
そもそもこの司法制度改革は、あろうことか検察官が証拠を改ざんしていたという厚生労働省の村木厚子さんの冤罪事件が大きなきっかけとなって進んだわけですが、
頭のいい人達によって、焼け太りと称されるほど当初の目的とはかけ離れた内容とされてしまったんですよね。冤罪をなくすための改革だったはずが、冤罪を生み出すための改革になっている。
不当な・違法な取調べが行われなくなるよう、取調べの録音録画等が導入されるはずだったのに、
結局、録音録画を義務づけるのは裁判員裁判対象事件（最高刑が死刑や無期懲役の罪など）の警察・検察の取り調べと、 特捜部などの検察が独自捜査する事件の取り調べに限定されてしまった。
代わりに？
憲法で保障されているはずの通信の秘密を侵しかねない「通信傍受の範囲拡大」と、
共犯者に関する供述に対し、検察官が起訴見送りや軽い求刑などを約束する「司法取引」が導入されることになってしまった。
・・・Why Japanease peopleーーーッ！？(゜Д゜;≡;゜д゜)
今の所対象となるのは贈収賄・脱税・横領・談合などの経済犯罪等のみということだけれど、そのうち拡大されていって・・特に共謀罪など適用して、
権力にとって目障りな市民団体・ジャーナリスト・大学教授等の知識階級に対して不当な抑圧を加えることになるのではないでしょうか。
これ、他人事じゃないわ・・・(((( ;°Д°))))
何の罪もない人を、確実な証拠もなく犯罪者にでっち上げることが出来てしまうわけです。
「証拠」でなく「情報」でも取引できるというんですから、そうなりますよね。
うその供述は懲役5年以下の罰則ですって。
人の人生をメチャクチャにしてこの程度だなんて。
笑止！！゛(｀ヘ´#)
確実な証拠がなくても取引のための供述が出来るのに、それを覆す確実な証拠を濡れ衣を着せられる側が示さなければならないなんて・・・デタラメにもほどがあると思いませんか？
これ、たんに罪を逃れたい人が誰かを貶めることが出来るというだけにとどまらず、
国家権力側が国家に歯向かう人間を簡単に社会的に抹殺できてしまう制度になると思います。
冤罪大国・日本とならないためにも、
私は司法取引導入に断固反対致します。
～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・
遺言・相続、飲食店営業許可、
外国の方の在留資格関係、会社設立等、
ご用命は
行政書士よだかれん事務所 まで。
https://www.yoda-karen.com/
〒169-0075
東京都新宿区高田馬場4-27-15-104
TEL&FAX:03-6908-9617
e-mail:yoda-karen@yoda-karen.com
～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・