私達行政書士は、業務として外国の方々の在留資格の許可申請などに携わることから、一般的な国民の方々よりもこういったニュースに敏感です。
（東京新聞）
たびたび当ブログでも書いているように、日本にいる外国の方々は細かく分かれた何かしらの在留資格を有していらっしゃいます。
彼らは、多くの日本国民が誤解しているような、安価な労働力などではありません。
在留許可が与えられるためには企業から日本人と同等かそれ以上の待遇を受けていることを求められます。
企業がそういった待遇を付与するということは、それだけ優秀な人材だということです。
基本的にはコンビニや飲食店などのいわゆる単純労働のアルバイトとして雇用することは想定されておらず、
私たちが目にするそういった現場にいる外国の方というのは、基本的には 例えば 資格外活動許可 というアルバイトをする事を認められた（それでも週28時間まで）留学生や、就労制限のない在留資格（日本人の配偶者や永住許可等）を有している方ということになります。
こういった制度が設けられているのは、日本人と同等かそれ以上の待遇を得られるような優秀な外国の方が来てくれるのは国益に資するけれど、日本人並みの収入を得られないような外国の方が入ってくると生活に困って犯罪を犯す可能性があるという事で、治安を維持するためという観点もあると思われます。
この制度の例外として技能実習制度というものがあります。
国際協力を名目として、日本で技術を身に付けて母国でその技術を広めて貰うことを前提に、低賃金で雇用することが認められているのです。
合法的奴隷制度と揶揄されることもあり、外国の方の人権が不当に侵害される事例が後を断たないとも言われています。
技能実習生の失踪は年間5000人を超えるそうです。
私は日本人としてとても恥ずかしい事だと思いますが、
今回その良くない面を加速させる恐れがある新制度が生まれようとしています（上の写真の記事参照）。
農家が直接雇用していた技能実習制度でも外国の方の待遇や権利が侵害される事例が噴出していたのに、
民間の人材派遣会社が外国の方を雇い、手数料を取って農家に派遣するそうです。
より一層外国人の権利を守る責任の所在があいまいとなってしまう恐れがあります。
この制度を強く推し進めようとするのが、諮問会議委員の一人である竹中平蔵氏。
派遣大手パソナグループの会長を務め、安倍首相とも親密な人物。
オトモダチ・・・モリカケ問題、リニア問題が頭をよぎります・・・(x_x；)
大丈夫でしょうか・・・。
でも確かに、我が国において、厳しい労働環境になりがちな分野では人手不足が叫ばれているという現状があります。
建設業、農林水産業、介護、保育等々。
そういった分野ではもはや外国の方々の力を借りなくては事業は成り立たないのかも知れません。
でもその前に、先ずはそういった分野で働いて下さる方々の待遇改善を計ることが必要であり、そのためにも私達日本人は払うべきものを払うという意識改革を行わなければならないと私は思うのです。
（東京新聞。こちらも人手不足の過酷な労働環境への外国人労働力の補充という意味合いでは一緒ですね・・・(￣□￣；)
先日保育無償化という話題がありましたが、多くの方は無償化よりも、支払い能力の範囲内で負担すべきものは負担した上で、施設の拡充や働く人々の待遇改善が行われることを望んでいるのではないでしょうか？
そういった声が多く上がっていたように思います。
多くの日本人がやりたがらない分野を担って下さる外国の方には、しかるべき待遇を用意し、外国人は安価な労働力と考える悪しき意識の改革を計ることが大切だと考えます。
よく、
「日本人にとっては低賃金でも母国へ帰ったら大金なのだからウィンウィンだ」
と言う方がいらっしゃいますが、それは思い上がりではないでしょうか。
少子超高齢化を迎えている我が国において、
外国人労働力の問題は巡り巡って食料自給率の向上等にも関わっており、国民が幸福に生きて行く道を考える上でこれからとても大切になる問題。
皆で関心を持ちチェケラして参りましょぉーーーッ！！
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遺言・相続、飲食店営業許可、
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