何を寝ぼけているのが？
ウィキペディアの以下の批判を参照！
日朝平壌宣言においては、1991年の「日朝関係に関する日本の自由民主党、日本社会党、朝鮮労働党の共同宣言」（三党共同宣言）に関する言及がなされなかった。この点について、朝鮮大学校近現代史研究者の康成銀（朝鮮大学校朝鮮問題研究センター）は、「朝鮮政府や過去清算問題に携わっている市民運動側もピョンヤン宣言については強調するが、三党共同宣言についての言及は少ない。しかし、朝日関係の真の改善を目指そうとするならば、その理念は三党共同宣言に示されていることを再確認すべきだと思う」と主張している[6]。
日朝平壌宣言には、「日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した」との一文が盛り込まれているが、これについて国際政治学者の島田洋一は、不要な一文であり、大きな歴史の力が複雑に作用した結果である歴史事象としての韓国併合を、簡単で一面的な「歴史の事実」に還元し、敵対する相手の合意文書にこれを盛り込んだのは実に軽率で不見識きわまりないと批判している[1]。
また、「1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則」が掲げられたことについても、日本側の一方的な譲歩であり、それ自体、多額の経済援助に等しいという島田からの指摘がある[7][注釈 4]。さらに島田は、日本人拉致など1945年8月15日以降の北朝鮮の犯罪行為については、当然のことながら日本側から被害者への補償を要求しなければならないはずなのに、そこに何ら言及がないのも日朝宣言の欠陥であるとしている[7]。
日本の政治家中山恭子によると、この宣言には「北朝鮮の拉致という犯罪行為については、今後再び生じることが無いよう適切な措置をとることを確認した」という文言があり、これは「忘れましょう、いずれにしても致し方ありませんということが明確に平壌宣言には書かれている」と解釈することが可能であり、したがって、「日本という国は、日本国家は、日本国民が拉致されていても、その救出にあたることは致しません。相手国にお任せします。これが戦後の日本の日本国民に対する方針です」と宣言したに等しいと論じている[8]。同様の指摘は島田洋一も行っており、「今後再び」拉致をしなければ、北としては「合意を守っている」というかたちとなり、被害者の救出や保障問題が文面上切り捨てられてしまっていると論じている[9]。
日朝平壌宣言は、正式な批准手続きを経た条約ではなく、あくまでも政権トップ間の合意文書にすぎない[9]。
つまり、こんな未熟な過ちだらけを、林外相は、これこそが唯一の大事な日朝合意の公式なものだ。と改めて、岸田内閣として、表明したのだ。
閣僚辞任かつ政治家失格だな！
巨額の追加賠償まで、全く不必要なのに、改めて有効宣言やってしまった独断専行は、致命傷だな！（マスコミの情報操作に、全面協力のメンバーだと、自供したような大失態だよな！）
ꉂ🤣w𐤔ꉂ🤣w𐤔ꉂ🤣w