内閣府の民間資金等活用事業推進室(PPP/PFI推進室)についての実態

なかんずくさんからの意見です。

これが実態だとかなりひどいと思います。

 

 

我々の生活環境で主に行政関係で行われている事業にPPP/PFI事業が行われていますが結局の所は大手や一部の企業だけ儲かり、下請けは苦労するシステム。


民間資金等活用事業推進室(PPP/PFI推進室)内閣府は、『公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るPPP/PFI手法の推進を通じて、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起による経済成長を実現していきます』


1.低廉かつ良質な公共サービスが提供されること
2.公共サービスの提供における行政の関わり方の改革
3.民間の事業機会を創出することを通じ、経済の活性化に資すること
この3つの効果を生むと推進しています。


冒頭申したとおり、決まった大手企業が元請けとなり下請けが実働するシステムです。給付金などもパソナグループが元請けとなり実際はよく分からない会社?が実働していた事は記憶に新しい。
基本的に入札事業で各業界で各大手が存在しています。企画提案書を提出して選抜が行われますが、、実際は何処とタッグを組むかでも大きく左右します。
実例を1つ 県のイベントに私が某アニメキャラのイベントを700万円で提出。某大手広告代理店2億円。結果は当然大手広告代理店2億円で決まりました。全く同じパッケージでも勝てません。企業努力ってなんでしょうか?

私物化されている現実。経済の活性化と言いながら独占化です。その実働のおこぼれを下請けが消化していく、、

芸能界でも吉本興業や松竹、LDHが唯一PFIに参加しています。彼らは会場が欲しいのです。自社で会館を持たずPFI事業で抑え身内でスケジュールを回し興行も行える事が利点なのです。

補助金制度などもほとんどが大手広告代理店です、全てとは言いませんが。
実働を各専門の民間企業に案件として振っています。現状現場は大変です。受付を辞めてしまう民間企業も少なくありません。理由は簡単で割りに合わないから。

それらの事例は氷山の一角です。
解決する方法は独占的なシステム、忖度で動くシステムを解体しなければ永遠に解決しないと思います。