おはようございます！税務調査対策専門税理士の
松嶋洋です！
実はwebサイトを立ち上げることになりました！
まだ試運転の状況ですが、こちらになります。
http://yo-matsushima.com/
ブログ形式のホームページで、皆様により
多くの情報をご提供したいと思っています。
このため、私のブログは、本ブログから
こちらに移行します。よろしければ、見に来てください。
http://yo-matsushima.com/
休んでいるメルマガも復活させる予定です!!
それでは、本題。電子商取引の消費税についてです。
巷でいろいろと話題になっていることですが、
海外からデジタルコンテンツの配信を行う
と消費税はかからない、ことになっています。
日本から配信すると、消費税がかかり、海外は
かからない。こうなると、ただでさえノマド的な
ネットビジネスの事業者は、
拠点をますます海外に移転する
に決まっています。
何より、海外に移転するだけで消費税がかからなく
なるわけで、税務署が不正取引の次に憎む
安易な節税
以外の何者でもない状況が、消費税の世界には
存在するのです。
この点、昨年などは早急に検討すると言っておきながら、
増税が実現した段になって、立案側は
検討が遅れているので、10％になってから
などと、いい加減なことをのたまっています。
こういうことを放っておいて、何が増税だ！と
言いたくなります。
電子商取引の課税が難しいことはわかるし、
危機的な日本の財政を思えば、増税が必要な
こともわかります。
ただし、責任はだれもが果たすべきもの。
安易な節税を許す状況は、一日も早く是正すべき
でしょう。
さらに困ったことに、税務調査を行う税務署の
幹部は、
立案者は忙しいから悪くない。
不備を利用する納税者が悪い。
などという、血迷った講義を研修で行うことも
あるのです。結果、善意な納税者も苦しめられ、
巡り巡って税務署への風当たりも強くなる。
この因果、何とかならないんですかね。
長文をご覧いただき、誠にありがとうございました！