ご存じの方もいらっしゃると思いますが、田中広太郎弁護士が最近興味深いポストを投稿していました。
その全文です↓↓↓↓
エホバの証人の日本支部及び世界本部の動きを観察すると、彼らは2023年に日本で始まったエホバの証人関連問題の指摘につき調査や説明・会見などをするのではなく「小規模集団に対するヘイト問題」という論調を展開して論点の転換・信者や社会への説明とする方針を固めて実行し始めたように思われます。
最近、現役の長老が「これはあまりに不誠実な組織的対応ではないか」と言って、今月（2023年12月）に組織から次のような指示・措置があったと伝えてくれました。
1.2023年12月初旬に緊急の「巡回監督と奉仕委員会だけの会合」があった。各会衆個別にしらみ潰し的に行われている印象を強く持った。
2.巡回監督からは「被害調査をする」という様な趣旨を伝えられた。
なんの被害調査？という話に当然なるが、その時初めて宗教虐待Q&Aの話が奉仕委員会との間ででた。
3.ちなみに自分の会衆の奉仕委員（長老3人）は全員、宗教虐待QAの存在すら知らなかったし、他の長老も知らないと思う。
つまり一般信者はおろか長老達にさえQAの事は知らされていないし、逆に言えば2023年12月末日迄に少なくとも全ての巡回監督と奉仕委員だけはQAの存在は知ることになるのだろう。
4.巡回監督が言う被害調査とは、虐待被害の調査などではない。
受けた指示は、宗教虐待QA公表以来、組織への批判がどんどん高まってるので、その「エホバの証人に対する批判により信者が受けた被害」報告を求めるものだった。指示は詳細かつ公にならない様に注意が払われてるという強い印象を受けた。
5.報告事項の内容はなぜか類型化されていて、①信者個人が職業上の不利益、いじめ、児相からの聞き取りを受けたケース②教団施設が落書きや不穏な郵送を受けたケース③カート奉仕で妨害を受けたケースなどの報告募集という趣旨だった。
6.報告方法も指示があり、奉仕委員の長老が一人一人に聞き回らない・霊的精神的に安定した人だけが報告・日本支部に直接メール方向し、その際には政府に提出して良いかを明記する、などの細かい条件が付された。
7.「被害報告」募集の締切は、2023年12月末日と知らされたそうです。