能登半島地震発生から半年、しかし全半壊の建物の公費解体は進んでおらず、又
道路の通行止めや断水も解消されていない。
住宅被害での公費解体は、約29,000戸の申請のうち、完了は僅か4%だ。要するに
街の姿は被災から大きく変わっていない。
県担当者は「建物や水道、道路の復旧工事もあり、作業員が不足している」と話す。
仮設住宅の8月建設完了を目指すが、9月にずれ込む恐れもある。
一方、輪島市内で全・半壊した建物の公費解体が完了したのは166戸。そして現在
申請は約6,300戸で更に増える状況だと報道している。
【ノーテンキ振りを見せないで、能登半島地震復興を急げ！】
こんな悲惨な被災地現状なのに、予算が倍増処か膨らみ且つ建設遅延の関西万博は
当時橋下市長が実施表明し、安倍晋三首相と菅義偉官房長官がOKを出し其の後、
2018年にカジノを中心とした悪法「統合リゾート設立推進法」が成立。松井府知事は、
軽率にも「大阪・関西の持続的な経済成長のエンジンとなるのが統合型リゾートだ」と
飛びついた、狙いは万博後に転用する「公共カジノ」なのだ。 此れで儲けるのは
米国MGM等の国際資本だ。
【自見英子は、日除けのみで350億円も使わず 被災者住宅を早く作りなさい】
兎に角こんなケチのついた万博は今からでも中止し、そのカネと労働力を能登島地震
の復興に充当すべきだ。 半年も体育館等で過ごし、更にこれから猛暑を避難所で
過ごさざるを得ない被災者の為の仮設住宅を早急に建設すべきだ。
