<大飯再稼働>「福島の教訓どこへ」避難住民、怒りと落胆


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120609-00000006-mai-pol


 「国民生活を守るため」と繰り返し、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を表明した野田佳彦首相。地元福井県への配慮がにじむ異例の記者会見が開かれた8日、原発を抱える各地の知事からは一定の評価をする声が上がった。一方、再稼働に反対してきた市民には「福島の教訓はどこへ行ったのか」と落胆や怒りが渦巻いた。

【大飯再稼働】政府、来週中にも正式決定 

 ◇福島

 東京電力福島第1原発事故により、今なお多くの住民が避難を余儀なくされている福島県。埼玉県加須市に避難する福島県双葉町のコメ農家、谷充さん(70)は「電力が足りないというのだから仕方ない」と理解を示しつつも、「万一の際の住民の安全をどれだけ真剣に考えているのか。政府は(大飯原発を)安全だと強調するが、福島原発だって絶対安全と言われていた」と唇をかんだ。

 南相馬市から山形市に中学生の娘たちと避難している主婦、中目かおりさん(47)は野田首相が「私の責任で」と言及したことについて「事故が起こってしまったら、責任をどう取るのか」と首をかしげ「確かに、電力不足や雇用の問題が出てくるのかもしれない。それでも、本当に人の安全を考えて下した決断だとは思えない」と話した。

 桜井勝延・南相馬市長は「再稼働ありきの結論で話にならない。『福島の復興なくして日本の再生はあり得ない』は、どこに行ったのだろう」と批判した。


 ◇福井

 福井県は8日、県内手続きを進めるための調整を早速開始した。ただ、県内でも慎重な意見はあり、「国論を二分する」(野田首相)状態のままだ。

 同県議会の田中敏幸議長は「知事の求めに首相が応じたことに一定の評価をしている」。再稼働容認派の県議は「もっと早く記者会見すべきだった。福井県を軽く見ていたのではないか」と話した。しかし、再稼働に反対する共産党県議は「(内閣府)原子力安全委の委員長が『ストレステストの1次評価のみでは不十分』としているのに、政治判断で首相が安全性や必要性について述べるのは乱暴」と批判した。

 一方、市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」の山崎隆敏代表は、民主党国会議員の約3分の1が再稼働に慎重判断を求めたことに触れ、「民意を受けた彼らの意向を無視するなんて、政府として成立し得ない。国民そろって崖っ縁を渡るようなものだ」。おおい町の50代の主婦は「地元経済が厳しい状況に追い込まれ、考える余裕がない中で再稼働を進めるのはフェアじゃない。憤りを越えて諦めの心境だ」と話した。【山衛守剛、松野和生】

 ◇原発立地県

 事故を起こした東京電力福島第1原発などを抱える福島県の佐藤雄平知事は「再稼働については、何よりも住民や地域の安全・安心の確保を最優先に対応すべきだ」と野田首相の説明に疑問を示した。同じ東電の柏崎刈羽原発がある新潟県の泉田裕彦知事も「専門家でもない総理が安全性を確認できるはずがない」と指摘し「国民生活を人質にした安全軽視の宣言」と批判するコメントを発表した。

 一方、突然のストレステスト導入で昨年、再稼働が白紙に戻った九州電力玄海原発がある佐賀県の古川康知事は、当時の菅直人首相と比べ「野田首相は随分(再稼働への思いを)おっしゃっているとは思う」と評価。日本原子力発電東海第2原発が立地する茨城県の橋本昌知事も「『夏場限定では国民の生活は守れない』あるいは『立地自治体への敬意と感謝の念を新たにする』とおっしゃられたことについては評価したい」との談話を出した。

国会事故調委員長“再稼働”に疑問呈す


http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20120609-00000004-nnn-soci


 福島第一原発事故の原因を調査する国会の原発事故調査委員会の黒川清委員長は8日、野田首相が記者会見で、「国民の生活を守るために、大飯原発(福井・おおい町)3・4号機の再稼働が必要だ」と国民に理解を求めたことについて、「ぜひ国会から委託された独立した調査、その報告をしっかり見て、何も待たないで(再稼働を)やるのかなと。国家の信頼のメルトダウンが起こっているんじゃないのというのが私の感じです」と話した。

橋下氏「停電リスクに怖気づいた」と再稼働容認


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120608-00001134-yom-pol



 大阪市の橋下徹市長は8日の記者会見で、関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働を容認した理由について、「停電のリスクにおじけづいたところはある」と説明した。
計画停電が実施された場合の市民生活への影響を担当部局に検討させたことを明らかにしたうえで、「病院はどうなるのか、高齢者の熱中症対策はできるか。そう考えると、原発事故の危険性より、目の前のリスクに腰が引けた」と述べた。

 大飯原発の再稼働に反対してきた橋下氏は5月末に「事実上の容認」に転じ、「負けたと思われても仕方がない」と発言。再稼働を巡って「民主党政権を倒す」としていた「倒閣宣言」も撤回した。

 一方、野田首相が大飯原発の再稼働の必要性を強調したことに関して、橋下氏は8日、市役所で記者団に対し、「夏を乗り切ればいったん(原発を)止めて、きちんとした安全基準による判断が必要だ。期間を限定しない稼働は、国民生活ではなく電力会社の利益を守ろうとしているだけだ」と述べ、再稼働は電力需要が増大する夏季に限定すべきだとの考えを示した。

首相官邸前 女たちが大飯原発再稼働に抗議のダイイン


http://blogos.com/article/40730/


 体を張ったのは今回も女たちだった。大飯原発再稼働に反対する女性たちがきょう、首相官邸前で抗議のダイインを行った。呼びかけたのは『原発いらない福島の女たち』。

 福島はじめ首都圏などから50人余りの女性が参加した。福島の女性たちは白装束で身を固めた。再稼働阻止への並々ならぬ決意が伺えた。

 官邸前で大人数が歩道に体を横たえたりすれば、警察からゴボウ抜きれる恐れもある。ピースキーパーも出動して万が一に備えた。

 「大飯が再稼働すれば、ナシ崩し的に全国の原発が動く。私たちは体を張って止める」。こう語るのは『原発いらない福島の女たち』共同代表の椎名千恵子さんだ。

 もしまた原発事故が起きれば孫子の未来はない。危機感を抱くのは福島の女性ばかりではない。

 東京三鷹市の女性は憤りを隠せない。「デモや集会ではなく行動で示さないと原発は止められない。警察が来ても怖くない。娘が9月に子供を産む。再稼働して事故が起きたら生まれてくる孫に申し訳が立たない」。

 江戸川区の女性も同様だ。「孫がいるので、再稼働は許せない。警察に逮捕されても構わない」。

 官邸前には歌手の加藤登紀子さんも応援に駆け付けた。ダイインを見守る男性陣やメディアも合わせると歩道は人で溢れ、制服警察官は交通整理に追われた。



 午後3時過ぎにダイインが始まった。静寂な雰囲気が辺りを包み、行き交う車のエンジン音がやけに響いた。命を産む女性が「死体」を装わなければならない事態は、異常と言わざるを得ない。

 ダイインは10分間続いた。幸い警察の介入を招くことはなかった。郡山市から参加した女性は高校3年生の子供がいる。「広島、長崎の被爆者はこうして死んで行ったのか。そんな思いが頭の中をずっと回っていた。過ちを繰り返してはダメ。私たちは諦めずに頑張る」。

 女性を敵に回してしまった野田政権は、早晩行き詰まるだろう。「破れかぶれ解散」はあるが、「破れかぶれ再稼働」はない

首相発言「重く受け止める」=福井知事


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120608-00000154-jij-soci


 福井県の西川一誠知事は8日、関西電力大飯原発3、4号機(同県おおい町)の再稼働の必要性を訴えた野田佳彦首相の記者会見を受け、コメントを発表した。その中で「原発に対する政府の基本的考えと総理の強い思いを、国民に向けて語っていただいたものと、重く受け止める」とした上で、「県原子力安全専門委員会、おおい町、県議会の意見を聞くとともに、私自身も現地の確認と事業者への要望を提示し、県としての判断をさせていただく」と強調した。 

大飯再稼働の意向表明=「国民生活に必要」、来週にも決定―野田首相


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120608-00000132-jij-pol


 野田佳彦首相は8日、首相官邸で記者会見し、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について「国民生活を守るために再起動すべきだというのが私の判断だ」と述べ、運転再開の意向を表明した。首相は、同県の西川一誠知事が来週にも同意するのを待って、関係閣僚会合を開き、再稼働を決定する考え。先月5日以来続いていた「稼働原発ゼロ」は解消されることになる。
 首相の表明を受け、西川知事は「重く受け止めている」とのコメントを発表。10日に開かれる県の原子力安全専門委員会(委員長・中川英之福井大名誉教授)などを経て、来週にも再稼働へ同意する見通しだ。
 首相は会見で「原発を止めたままでは、日本社会は立ち行かない」と指摘。夏場に計画停電を行った場合、「日常生活や経済活動は大きく混乱する。事態回避に最善を尽くさないといけない」として、大飯再稼働の必要性を強調した。
 大阪市の橋下徹市長らが、大飯原発の再稼働を電力需給が逼迫(ひっぱく)する夏場に限るよう唱えていることに関しては「夏場限定では、国民生活は守れない」と否定的な考えを示した。

<美浜原発>2号機 40年超も認可 炉規法改正では再審査


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120606-00000106-mai-pol


 経済産業省原子力安全・保安院は6日、7月に運転開始から40年を迎える関西電力美浜原発2号機(福井県美浜町、50万キロワット)について10年間延長することを了承した。保安院内での手続きを経て近く認可する。ただし、原発の寿命を原則40年とする原子炉等規制法(炉規法)改正案が今国会で成立すると、運転継続に再審査が必要で、今回の認可は形式的なものになる。

【この国と原発】立ちすくむ自治体 遅れる政府防災指針 地方の計画に支障

 この日、保安院は専門家で作る意見聴取会を開催。原子力安全基盤機構が提出した「40年超の運転をする上で、保守管理の対策などは妥当」との評価書について審議され、異論は出なかった。

 現行の炉規法では、30年目を迎える原発は国に運転継続の認可を申請し、その後は10年ごとに申請する仕組みに。40年超の運転が認められた原発は、日本原子力発電敦賀1号機など3基(廃炉になった東京電力福島第1原発1号機を含む)ある。

 一方、今国会で審議されている改正炉規法案では原則40年の運転制限制にするほか、事業者から申請があった場合、老朽化の評価結果などが審査され、問題がなければ運転延長が承認されると規定。既に40年が過ぎた原発でも、運転継続には法施行から3年以内に審査を受け、改めて可否が判断される。

 保安院の担当者は「実際の運転継続には、改正炉規法による審査のほか、ストレステスト(安全評価)や活断層の連動性影響など多くのハードルがある。今後10年の運転が許可されたわけではない」としている

<東電事故調> 非を認めず 最終報告案「状況の把握困難」


http://news.livedoor.com/article/detail/6627923/


 東京電力福島第1原発事故で、東電は、政府の事故調査・検証委員会に批判された1、3号機の事故直後の対応について、社の結論として非を認めない方針を固めたことが分かった。政府事故調から「不手際」と指摘された点に関し、近くまとめる社内調査の最終報告書案で「状況を把握して対応するには現実的に困難な状況だった」などと反論している。政府事故調は7月に最終報告書をまとめる方針で、東電の主張にどう対応するかが注目される。

 社内事故調は、山崎雅男副社長をトップに幹部8人で構成。11年6月に社員らの聴取を始め、同12月に主要設備は地震で損傷していないなどとする中間報告書を公表した。最終報告書では事故対応などソフト面をまとめ、近く公表する。

 政府事故調(畑村洋太郎委員長)は昨年12月に公表した中間報告書で、1号機の冷却装置「非常用冷却装置(IC)」について「認識不足や操作の習熟不足があり、全電源喪失直後に弁が閉じて機能していない状態に気付かなかった」と指摘。バッテリーで作動する3号機の冷却装置「高圧注水系(HPCI)」の操作についても「代替注水手段が確保されていないのにHPCIを手動停止したのは、バッテリーが枯渇するリスクを過小評価し、(高圧のため注水できずにいた原子炉の)減圧操作に失敗した」と批判した。

 これに対し、社内事故調の最終報告書案は、1号機のICについて「勉強会や試験などを実施してきた。弁の動作も電源喪失のタイミングによって開閉いずれの可能性もある」「弁の状態を認識し、対応するのは現実的には困難だった」と弁明。3号機のHPCIの操作についても、「損傷する懸念があり早急に止める必要があった」「減圧操作のための弁はわずかな電力で開けることができ、操作可能と判断した」と主張した。

 東電は最終報告書の公表に向け詰めの作業を進めているが、「見解の相違は、当時の状況がそうだったという説明だ。反論したいわけではない」(広報部)としている。

<東電>火力燃料「割高で調達」…料金審査委が公表


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120604-00000099-mai-bus_all


 東京電力が電気料金の原価に算入している火力発電の燃料費が、貿易統計の平均価格に比べて割高であることが4日、明らかになった。東電の電気料金値上げの妥当性を審査する経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」(委員長・安念潤司中央大法科大学院教授)が公表した。東電は「環境規制への対応や発電効率向上のため、硫黄分の低い高品質の燃料を調達しているため」などと説明している。

 東電は、電気料金の原価を算定する期間(12~14年度)の平均価格として、原油は1バーレルあたり123.98ドルとしたが、貿易統計の12年1~3月の平均価格より5.9%高かった。同様に、石炭は1トンあたり148.75ドル(同2.0%割高)、液化天然ガス(LNG)同875.38ドル(同1.7%割高)だった。委員からは「(調達価格が)指標価格などと連動しているか、具体的に示してほしい」などと、注文がついた。

 東電は、将来的には、市場価格が低い北米産の新型天然ガス「シェールガス」を購入し、調達価格を現在より抑えることも検討するとしたが、公的な統計に比べて割高な原価は批判を浴びそうだ。

 また、経産省は同日、東電の値上げについての一般から意見聴取するため7、9日に開催する公聴会の参加予定者が15人にとどまることを明らかにした。インターネットでの意見募集では600件以上の声が寄せられているという。同省によると、東電が98年に値下げ申請した際の公聴会には1日で二十数人が参加した。【

「夏限定や大飯限定の再稼働はダメ」福井県知事


http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20120604-00000038-ann-pol


 大飯原発の再稼働に向けて、細野原発担当大臣が4日午後、福井県の西川知事を訪ねました。

 細野大臣は、大飯原発の再稼働は暫定的なものだとしたうえで、副大臣クラスを常駐させるなど特別な監視体制を設けると説明しました。また、福井県が求めていた関西の自治体への説得についても理解が進んでいると説明しました。これに対し、西川知事は、国と関西とのやり取りに不信感を持っているとしたうえで、夏に限っての再稼働や大飯原発だけの再稼働でないことを国に明確にするよう求めました。西川知事は、地元の大飯町長や県議会の議論などを聞いたうえで、再稼働について判断する方針です。