小池百合子氏が予想通り東京都の都知事3期目に突入することになってしまいました。
小池氏の得票数は計291万8015票（得票率42・77%）という数字で、前回2020年都知事選の366万1371票より約74万票減らしたということです。
「健康問題」その他などで途中降板することは十分あり得ると思いますし、2位と3位の方々には検察が動けば立件可能な「公職選挙法違反」疑惑がありますが、検察がそれを問題として立件するとは到底思えませんし、日本人ファスートの「田母神都知事」という夢はついえてしまいましたね・・
東京はこれからは、庶民情緒ある庶民のための場所は少しずつ姿を消し、外資も含めた大企業の利益優先の再開発が進められ、米軍基地を汚染源とするPFAS問題では米軍基地に立ち入り検査を申し入れることもなく、水道の水質基準を甘くして都民をだましだまし、一方では更に高い税金を都民から徴収し、火災発生リスクのあるソーラーパネルを屋根にのっけた家屋は徐々に増え、超過死亡下で中国人が経営する全国平均4倍の費用がかかる火葬場や、中国資本の商業エリアが増え続けるという小池都政の下で、若者の非婚率と全国一低い東京都の特殊出生率は更に下がりつづけ（あるいは外国移民の子供の出生数激増で見かけ上挽回するかもしれませんが）、LGBTも含めた多種多様な人々が暮らす無国籍な街へと変貌していくことでしょう。
参考：
｢アメ横｣象徴だった鮮魚店が激減しカオスな街に 中国系が進出し400近い店舗の構成が大変貌 | 街･住まい | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)
東京23区内の「火葬場」独占企業が中国資本傘下に 「葬儀業者」は締め出されて青息吐息（全文） | デイリー新潮 (dailyshincho.jp)
そもそも小池都政って何故こうも外国人優遇なんでしょうね。これは東京だけの問題ではないようですが。
「1500万円持ち逃げされる」東京都の外国人起業家支援制度にSNSで批判⇨「疑問ある事業には融資しない」都が説明 | ハフポスト NEWS (huffingtonpost.jp)
ところで、昨年の3月に亡くなった坂本龍一氏が、亡くなる直前に”外苑”（正式名称は明治神宮外苑地区）（注）の再開発の見直しを求める手紙を小池知事ら宛に送っていたことは記憶に新しいのですが、実際のところ「明治神宮外苑地区再開発」の主体は東京都ではなく、宗教法人明治神宮、独立行政法人日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事株式会社、三井不動産株式会社の4者で、事業者である4者の中心は外苑の地主である宗教法人明治神宮なのだそうです。
事業者は743本の樹木を伐採する計画を示す一方、名所のイチョウ並木については保全するとしているそうです。
（注）外苑
1926年に完成した東京都新宿区霞ヶ丘町と港区北青山にまたがる、スポーツ・文化施設や緑地、公園などからなる一帯。
明治神宮が外苑のうち66.2％を保有し、管理している。通常は略して神宮外苑と呼ばれることが多く、さらに「外苑」と略されることもある。
但し、この再開発が可能となったのは容積率などについての規制緩和があったためで、東京都の都市整備と三井不動産グループとの癒着体質が背景にあると指摘されています。
特にその都と三井不動産の癒着が露わになったのは、神宮外苑、築地市場跡地、五輪選手村を改修した「晴海フラッグ」などの全てに三井不動産グループが関わっていること、三井不動産には都の都市整備局OBが2000年以降14名天下っていることなどが指摘されています。
■「外苑再開発問題」と距離を置くための出向だった？
平成上皇ご夫妻の長女で、現在の天皇陛下の妹宮で内親王あった黒田清子（さやこ）さんが降嫁されたのが2005年で、お相手は4歳年上の兄秋篠宮皇嗣殿下のご学友で東京都庁の都市整備局に勤務されている黒田慶樹さんという方です。
この黒田さんという方は、秋篠宮殿下と小学校時代からの同級生で、学習院大学法学部卒業後、三井銀行（太陽神戸銀行と合併し「さくら銀行」に改名、住友銀行と合併して現在の「三井住友銀行」となっている）に就職し、97年に都の中途採用試験に合格して東京都の「都市整備局」勤務をなさっておられる人物でした。
その黒田慶樹さんが、今年の4月1日付で都市整備局の担当部長に昇進し、都の外郭団体「公益財団法人東京都都市づくり公社」に出向されたと報じられていました。
この、都の外郭団体への出向は、昨年から問題になっている神宮外苑問題と距離をおき、関わりを回避する狙いだったのではないかといわれているようです。
神宮外苑再開発は都市整備局の所管であるため、慶樹さんは直接関与するセクションではなかったが、「矢面に立つようなことがあるのではないかと心配する声が宮内庁内からは聞こえていた」
そんな慶樹さんは、今年4月1日付で都市整備局の担当部長に昇進。そして同時に、神宮外苑再開発問題から遠ざかるポジションに転じていたのだ。
黒田清子さん 慶樹さんの所属部署が担当も…出向で“神宮外苑再開発”問題を回避 | 女性自身 (jisin.jp)
黒田清子さん夫「慶樹さん」が都庁の部長に昇進 退職金を含めて7千万円以上の収入？（全文） | デイリー新潮 (dailyshincho.jp)
■東京都都市整備局と三井不動産グループとの癒着
この「都市整備局（旧 都市計画局）」から三井不動産グループ2社に2000年以降14人のOBが「天下っていた」、具体的には元局長や同局元参事ら12人が三井不動産に、同局元所長ら2人が三井不動産レジデンシャルに定年後「天下っていた」と共産党の新聞「赤旗」がまず報じて、実は東京都が土地を凄い勢いで三井不動産に差し出している（周辺価格の10分の１の低価格で売りさばいている（注））ことが問題視されているようです。
三井不動産グループは、東京都にある五輪選手村（現・晴海フラッグ、事業総工費540億円）や神宮外苑再開発（事業総工費3400億円）、築地市場跡地開発（同9000億円）などの大型再開発を主導しており、この３つの事業だけで１兆2940億円のカネが動いていると指摘されています。
以下はデイリー新潮の記事からご紹介します。
「東京都は土地をすごい勢いで三井不動産に差し出している」 小池都政の「三井ファースト」に疑問の声
都幹部14人が三井不動産グループ2社に天下り
神宮外苑、築地市場跡地、五輪選手村を改修した「晴海フラッグ」。東京都内で進められるこれら三つの「巨額再開発事業」を、同じ企業が主導している事実をご存じだろうか。都庁OB14人の天下りを受け入れる三井不動産グループと都の、「癒着の構図」とは――。
「週刊新潮」7月4日号では、小池百合子都知事（71）がついぞメスを入れられなかった都の「暗部」、都庁OBの外郭団体への天下りの実態について詳報した。小池氏に尽くして出世すれば「東京地下鉄株式会社」（東京メトロ）社長などの天下り先が用意され、1500万円以上の年収が保障される。庶民感覚からかけ離れた「天下り天国」。それと同等、いやそれ以上に闇が深いのが、民間企業への天下りである。 〈都幹部14人 三井不天下り〉
6月16日、そんな見出しで都庁OBの三井不動産グループ2社への天下りについて報じたのは「しんぶん赤旗」だ。記事によると都市整備局（旧都市計画局）元局長や同局元参事ら12人が三井不動産に、同局元所長ら2人が三井不動産レジデンシャルに天下っていたという。同社グループへの天下りが特に問題視されるのは、都の大型再開発事業を同社が複数主導しているからである。具体的には、神宮外苑、築地市場跡地、東京五輪・パラの選手村を改修した「晴海フラッグ」の三つだ。
「出来レース」
まずは神宮外苑。ここで進められている「神宮外苑地区まちづくり」の事業者は三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター（JSC）、伊藤忠商事の4社である。老朽化が進む神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えた上でそれぞれ建て直し、新しい神宮球場の近くに三井不動産や伊藤忠商事が超高層ビルを建てる――というのが再開発計画の中身だ。
元都庁幹部の澤章氏はこう語る。 「明治神宮外苑は都市公園で風致地区でもあるので元々、いろいろな規制がかかっています。その規制をかけているのが、都の都市整備局です。そこが神宮外苑の規制を取っ払う手続きをして、容積率をバーンと上げて、三井不動産などが高層ビルを建てて儲けられるようにお膳立てをしてきたわけです」
2022年8月には、再開発で建て替えられる新秩父宮ラグビー場を整備、運営する事業者を選ぶ一般競争入札が行われている。入札に臨んだのは以下の三つの企業グループだ。「楽天、清水建設、TBS」「鹿島建設、三井不動産、東京ドーム」「三菱地所、大成建設、電通」。選ばれたのは、「鹿島建設、三井不動産、東京ドーム」のグループだった。入札価格は清水建設のグループが約226億円、三菱地所のグループが約358億円だったのに対し、三井不動産のグループは1桁少ない約82億円だった。
この再開発の問題点を都議会で追及してき日本共産党の原田あきら都議が言う。 「そもそも神宮外苑の再開発は、三井不動産が主導している事業です。その企業が、新ラグビー場の整備事業を破格の安値で落札していく。これほど怪しい話はありません」 出来レース。そう批判する声が聞こえてくるのも無理からぬことだが、やはり同様のささやき声が聞こえてくるのが、築地市場跡地の再開発事業「築地地区まちづくり事業」である。
「土地、財産を三井不動産に差し出しているようなもの」
築地市場跡地の再開発事業を担う事業者が発表されたのは今年4月19日。三井不動産を代表とし、読売新聞も名を連ねるグループと、アニメやゲーム中心の開発を掲げたグループが応募し、三井不動産のグループが選ばれた。
「三井不動産のグループは計11社で構成されており、鹿島建設、大成建設、清水建設、竹中工務店などのゼネコンだけではなく、トヨタ自動車まで名を連ねている。
これに対抗できる企業グループを構成するのはほとんど不可能。そうしたこともあり、出来レースだという声が上がっているのです」（経済誌記者）
全国市民オンブズマン連絡会議幹事の清水勉弁護士はこう語る。 「三井不動産は都庁OBを利用して都政をコントロールしようとしていると考えるのが当然ですし、癒着の疑念も生じます。都庁が『再就職だ』と言ってみても、何ら天下りの否定にはなっていません。
この再就職にフリガナをふれば『あまくだり』ですよ」 先の原田都議が憤る。
「三井不動産にとって都合の良い地区計画を都が作り、三井不動産が落札していくように見えますね。東京都はすごい勢いで土地や財産を三井不動産に差し出しているようなものです」
さらに「晴海フラッグ」再開発を巡っては、都有地を近隣基準地価の9割引きという、不当に安い価格で三井不動産などのデベロッパー11社に投げ売りしてしまった問題も。
引用元：
「東京都は土地をすごい勢いで三井不動産に差し出している」 小池都政の「三井ファースト」に疑問の声（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
■神宮外苑の再開発計画
東京都新宿区と港区にまたがる緑豊かな公園の再開発計画は、神宮外苑のスポーツ施設や文化施設を再整備し、宿泊施設や商業施設、オフィス、広場を建設することを目指しており、その具体的な計画内容は以下の通りなのだそうです
神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えて建て替え
高さ約185メートルと80メートルの高層ビル2棟を新設
新神宮球場併設のホテルを新設
伊藤忠の東京本社ビルを建て替え（現在のものより約100メートル高い約190メートルの高層ビル）
神宮球場と軟式野球場の跡地に2か所の芝生広場を整備
一方で、神宮第二球場や軟式野球場、ゴルフ練習場、バッティングセンター、フットサルコートなどの施設は廃止され、市民が利用できるスポーツ施設の数が減ることになるようです。
明治神宮外苑 - Wikipedia
（注）晴海フラッグ用地の都の売却価格に対する住民訴訟
東京都が東京五輪・パラリンピックの選手村用地を開発業者に不当に安く売却したとして、小池百合子知事らに適正価格との差額を請求するよう都に求めた住民訴訟では、周辺の路線価などから「適正価格は1339億円」とする住民側に対し、実際に売却された際の価格は約10分の１以下の129億6000万円だったそうです。しかし、一審の東京地裁に続き、二審の東京高裁も住民側の訴えを退ける判決が出ています。
晴海フラッグ用地 都の売却価格129億円は「適正」と東京高裁判決 原告側は上告へ：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)