東京都の少子化の深刻さ、この危機的状況には田母神俊雄東京都知事誕生が最期の希望①

東京都の昨年の特殊出生率は47都道府県で最低値の0.99とついに1.0を割り込んでしまいました。

 

大企業優遇、外国人優遇の小池都政をつづければ、東京都の若者の所得は向上せず、非婚率は更に増え、少子化も更に悪化することは目に見えています。

 

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（27分53秒）

 

（文字起こし）

皆さん、

こんばんは、田母神俊雄、75歳です。年齢の詐称はしておりません。国籍も日本です。

日本の国が大好きなんです。東京が大好きなんです。

しかし残念ながら日本は今どんどんどんどん、この経済力が落ちて、国民がもう、貧しさにあえいでいるという状況です。

これをなんとか止めなければいけません。

 

私は東京からこれを直していきたいと思ってます。

なぜ日本がこんな状況になるのかと、30数年前、日本はやがて1人当たりGDP、これ豊かさの指標です、これが世界一になるだろうと言われてました。

 

今は世界の30数番目まで落ちちゃったんです。

なんでこんなになったんですかて言うと、国民がサボってたからではない、東京都民がサボってたからではないんです。

 

日本の経済財政政政策が間違っていたからなんだ。

日本は1945年、残念ながらアメリカとの戦争に破れ、国土が焼け野原になりました。

 

でもそこから我々の先人は頑張ったんです。

そこから20年も経たないで、1964年東海道新幹線を通して、東京オリンピックをやってのけたんです。

 

そしてその後更にどんどん経済成長して、高度経済成長、安定成長を経て、東京オリンピック後の30年で我々の給料は日本人の給料は30年で8.5倍になったんです。毎年毎年給料が上がる、将来に夢がある、そういう勢いのある時代だったんです。

 

これが1990年バブル崩壊、そしてその日本の経済の成長が止まって、その後30数年全く経済成長していないという状態が続いるんです。

 

これは日本がアメリカの占領化で作られた2つの法律が悪い。

 

1つは憲法九条です。憲法九条でアメリカは日本が2度と再び強い国になってアメリカに立ち向かって来ないようにということで正規日本軍を持つことを禁じました。軍隊が持てない国にしたんです。

 

そしてこの憲法九条をもう80年も経っているのにまだ日本の政府は直すことができない。なぜ直すことができないか分かってない。そう本当バカだからです。そのために何が起きてるのかアメリカに国を守ってるもらうという状態がずっと続いてる。

 

その結果、アメリカが経済的な要求を日本に突きつける、それを全部受け入れさせられているんです。

アメリカは日本が利益があるようなことは決して言ってくれません。アメリカはアメリカが儲かることしか言わない。

 

アメリカの要求を1985年の半ばからプラザ合意以降ずっとほぼ100%受け入れてきたんです。日本は。

自分の国を自分で守れない代償としてアメリカの要求を全部受け入れてきた。その結果が今日の経済低迷です。

 

この裏に、アメリカが憲法九条と共に日本の手足を縛るために残したのが財政法4条という法律です。

これは国債の発行はだめだと国の事業は税金でやれという法律です。

 

どこの国でも税金で税金だけで国の事をやってる国なんかありません。みんな国債をどんどん発行して国の公共事業その他やってるんです。でも日本はこの財政法4条に縛られて国債は借金だと国民に嘘教えてんだ。

 

国民がこの国債を返還償還しなきゃいけないと、まだ二重に嘘教えてます。国債は国民に対するお金の供給であるだけであって、この国債は召喚する必要はないんです。

 

世界で国債を償還してる国日本だけですよ。その国はなんで国債を返さないのか、返す必要がないからです。日本だけが返す必要のないものを返してるんです。

 

そして、だから国債を発行せずにできるだけ抑えるという方向ですから、じゃあ事業どうやって拡大すんだ、皆さんから税金を余計にいただくしかないというこの前提で、国の事業を進めてきた。

 

まあ東京都もそれに乗っかってきた。 その結果としてですね、国民は税金を税金をどんどん取られて税金を取られれば取られるほど皆さん生活は貧しくなるんですよ。国民が豊かな時は税金取っていいんですけど、国民が貧しい時はですね、税金を少しず取って国の事業やるよりは初めから取らない方がいいんです。

 

今東京都民の生活も苦しい、そういう中でですから、私が都知事になって最初にやることは、都民税の減税です。そしてさらに今東京都では会社員の人が多いと思いますけれども、この会社に就職してもですね、アパートを借りても住宅手当て、これがほとんど出ないんです我々が若い頃は就職をすればアパート代の半分ぐらいは会社が負担してくれるというのが普通でした。でも今はほとんど出ない。

 

だから私は東京都の会社の社長さんたちに対してちょっと住宅手当てあげてくれませんかとお願いします。お願いします。そして住宅手当てを上げてくれたら東京都はそれに対して都の法人税の減税で対応しますということをお知らせしたいと思います。

 

都民税の減税と住宅手当ての増加によって皆さんの毎月の収入がまあ数1円は上がるはずです。そして少し生活に楽になれば結婚しようかと思う人も出てきます。今、日本で結婚しないと子供が生まれないという現実があります。

 

日本は夫婦ではない男女の間に生まれる子供の比率これは2%と少ししかないんです。アメリカは昨年のデータで41％が婚外です。フランスは64％婚外なんです。だからよその国は結婚しなくても子供が生まれるんです。でも日本は結婚していただかないと子供も生まれないという現実があるんです。

 

今若い人たちがなぜ結婚しない、男性が草食系になったとか、女性が自立できるようになったから結婚しないとか言わけではないんです。東京財団政策研究所が発表してます。データを持ってそれによれば年頃になれば男性が男性も女性も結婚したいと思うのは今も昔も変わらないんです。(なぜ)結婚できないかというと、所得が低すぎて結婚生活が成り立たないからなんです。

 

だから所得を増やすための減税と住宅手当てのどうかこれを私は都事になったらまず最初にやりたいと思ってるわけです。

 

そして今東京では結婚した夫婦も子供は殆ど1人が多いんです。これでは少子直りません。少子化が直らなければ30年後、50年後、日本は大変なことになります。

 

東京都も大変なことになります。だから2人3人と産んでもらわなきゃいけません。そのために私は出産一時金を提供するということで、1人目は100万円提供します。2人目は2倍の200万です。3人目はその2倍の400万です。4人目はその2倍の800万です。5人目はその2倍の1600万です。これをやっても、私の資産では東京都では年間4000億もあればこれ実施できます。

 

ですから東京とは財政的にも他の不や県に比べれば豊かなんですだ資産も一杯持ってるんです。4000億ぐらい少子化のために出せないことはないんです。

 

そして次にやるのが教育を正常化することです。この自虐史観まみれの、日本の国は悪い国だった、侵略戦争をした、朝鮮半島略した、中国大陸侵略した、東南アジア諸国をいじめた、このバカな嘘の歴史教育をやめることです。歴史教育が左翼反日主義者に牛耳られているんです。だから日本の悪口を書いた教科書で、その悪口を書いた教科書を、教科書を選ぶ人もこれ左翼反日主義者なんです。この教科書を選ぶ人、これ反日を追放して、そして愛国的な愛国者をここに拝聴するようにしますでもう1つ直さなきゃいけないのは東京都の人間を作る教育、すなわち道徳教育、倫理教育これを直さなきゃいけないと思います。

 

戦後の日本はいわゆる知識教育一辺等で、勉強さえできればそれでいいんだという教育です。違います教育の根本は人間を作ることです。道徳感、倫理感が高く寛容で他人に親切をできる、そういう国民性を持った東京都民を育てることです。

 

そのたには昔日本がやってたように教育勅語それから修身の教科書復活したいと思います。若い人はま教育勅語読んだだことないかもしれませんが、教育勅語に書いてあるのは親孝行しましょう、夫婦仲良くしましょう、兄弟仲良くしましょう、困ってる人は助けてあげましょう、ごく普通の人間として踏むべき道を教えてるんです。こういうことを教えないから今学校でもどんどんいじめが起きます。それでこのいじめがなくならない。学校できちんとこれを教えればいじめはなくなるはずです。私の友人のKさんという人がこのいじめ問題で色々尽力をしてますけども、なかなかなくならない。学校でそれぞれの先生が いじめはだめだということをもっと真面目に真剣に教えるべきですこ。修身の教科書、それから教育勅語ですね。教育勅語、これは素晴らしいものだということで、こんな素晴らしい教育をされたら日本がまた再び強くなってしまうということでマッカーサーは占領で教育職を廃止させたんです。

 

日本で教育勅語をなくしておい、これは素晴しいということでアメリカに持って帰ったんで、アメリカでは今ザブックオブバーチューという本があります。

 

これは教育勅語の焼き直しアメリカでは聖書の次に売れて、3000数百万分売れてるんです。アメリカは今日本の教育勅語を使って教育してるんです。本家本元の日本で廃止されてるこれ日本も取り戻すべき。東京都の教育にも取り戻します。

 

次にですね、東京都の都民党東京都長都の間のいわゆる意志疎通が悪い。風通しが悪いというか、東京都民がほとんど知らない間にいろんなことが決められるということですよね。そういった中に外国人優遇政策いっぱいあります。私は外国人を優遇してるこの政策は全部やめたいと思います。

 

今東京では都営住宅の入居申請をしても、東京都民であるシングルマザーの人が入れる確率って本当低いんです。入れない、入れない、実質。だけど外国人、中国人なんか山ほど入ってんじゃないですか。都営住宅に外国人が入居できて、なぜ東京都民が入居できないのか。入居基準が外国人に甘くて東京都民に厳しいからです。こんなバカなルールを誰が決めてんですか一体、と私は思います。東京都民が絶対有利なように、この規則も見直します。

 

それから外国人に対する生活手当て。これも外国人が日本に来てそして1ヶ月も経つとですね、日本の東京都民と同じように東京都が生活保護を支給するんです。おかしい、。これも違憲という最高裁の判決まで出てるぐらですから。

 

私はこれ即刻やめたいと思います。さらに東京都で外国人が会社を起こすと無理無担保で1500万円が貸し付けられるんです。日本人は貸し付けてもらえない。東京都民は借りられない。全く馬鹿なこと。こんなシステムをすぐにやめます。

 

小池都政でもですね、中国にもうけさせるためのソーラーパネルの設置が新築住宅に義務付けられるということが条例として通りました。去年ソーラーパネルはですね、東日本大震災の時にですね、「原発は危なくて、ソーラーパネルは安全だ」ということでスタートしましたけども、その後の大雨だ台風だ地震だ、見たら壊れてるのは原発は1個もなくてソーラーパネルだけが壊れてんですよ。ソーラーパネル危ないじゃないですか。これね、壊れても太陽光が当たると発電を続けるから、処置が厄介なんです。これ困るんだ。水に落ちたら感電する危険もあるんです。こんな危ないものをなんでわざわざ東京の住宅に設置を義務付けて住宅の値段を200万も300万も上げるんですか。この条例に私は憤りを感じます。ソーラーパネルの90%以上は中国で作ってんですよ。東京都民の犠牲で中国をもうけせる。バカなことです。

 

これが決まった裏には汚い金が動いてんではないかと私は疑ぐりたくなります。