小池都知事街頭演説で「辞めろ、辞めろ」コールの嵐、これが普通の感覚の都民の偽らざる答えなのでは？

昨年の東京の特殊出生率は昨年47都道府県中最低の0.99だったそうです。

 

東京は日本一住居光熱費が高く、諸々の税金は重く、30年前に比べて所得水準が下がった結果、非婚化が深刻となっていること、安心して子供を生み育てられるような社会でなくなってしまったことが大きな要因です。

 

大企業や外国人移民ばかりを優遇してきた小池都政8年間の「成績表」そのものです。

 

この上、もう4年間も小池氏に東京都政を任せたら、この数字は回復するどころか、更に悪化していくことは目に見えています。

 

東京の合計特殊出生率0.99に、初の1未満　都「重く受け止める」 [東京都]：朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

 

 

 

 

この動画もご紹介します。

 

48億円もの巨費をかけなくても、同規模のもので、北フランスの大聖堂は1200万円でような見事なプロジェクションマッピングが可能であることがわかります。

 

少子化対策として最重要なことは若年層の方々の暮らしを助けることだし、田母神氏が公約にかかげておられるように、しっかりと減税を行うべきです。

 

「小池都知事の身内は天下り天国」「役員報酬は平均1200万円」　元秘書、副知事が外郭団体の社長＆理事長に（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース

 

「小池都知事は天下りを黙認、利用してきた」　元側近が外郭団体社長に就任…「誰もが疑問に思う人事」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース

 

石原都知事が築いた東京都の黒字が、小池都政の間にほとんどなくなってしまったのはコロナ下の経済活動が停滞した影響や大赤字だった東京五輪の影響でしょうが、「再開発」名目で、大切な東京都心の緑地を含む公共の土地を民間の大企業に売却するなどは、将来、外国資本による合法的な国土の侵略の土台になる可能性があるという危機感がなさすぎです。

 

「晴海フラッグ」再開発では、都有地を近隣基準地価の9割引きという、不当に安い価格で三井不動産などのデベロッパー11社に投げ売りするなど、明らかにおかしいことをやっていたそうですし、結果的に、この晴海フラッグは都民ではなく中国人が転売目的などで大量購入し、現在1.5～２倍に値段を釣り上げているそうです。

 

 

 

なぜ日本のメディアでは小池百合子都知事の「荒唐無稽な噓」がまかり通るか《カイロ大「1年目は落第」なのに首席卒業》（文春オンライン） - Yahoo!ニュース〈「小池百合子さんはカイロ大学を卒業していません」衝撃的な同居人の手紙を受け取ったのは2018年2月だった〉 から続く なぜ日本では「荒唐無稽な噓」が通ってしまうのか。小池百合子都知事が、これだリンクnews.yahoo.co.jp

 

 

社説：東京五輪に3．7兆円　膨張許した責任明らかに | 毎日新聞　国家プロジェクトとして開催された東京オリンピック・パラリンピックである。なぜここまで費用が膨れ上がってしまったのか。 　会計検査院が大会経費の調査報告を発表した。道路整備など関連経費も加えた総額は3兆6845億円に上った。立候補時に見積もった7340億円に比べ、5倍の費用がかかった計算だ。リンクmainichi.jp