河野デジタル庁大臣の国会でのご答弁をまずお聴きください。
YouTube動画の前半部分
（文字起こし概略）
（注）後半部分は同じ国会質疑の場面の他の動画からの文字起こです。
伊藤委員：
大臣、マイナンバーカードの県民記載事項がこんだけ大幅に変更となれば、つまり本人写真が載らないかもしれないとか、生年月日が乗らなくなるかもしれないとかなれば、これ本人確認の運用の姿が今とは全く違ってきますよ。
例えば自治体窓口での本人確認はどのように行われると想定してるんですか。例えば写真がない、生年月日がない、どうやって（本人確認を）やるんですか。
河野大臣
だからこれから券面を検討すると言ってるじゃないですか。その券面を本人の対面を確認に使うかあるいはこのマイナンバーカードそのものをオンライン上の本人確認に使うか、あるいは新しい暗号技術がどうなるのか様々なことを検討すると言ってるんじゃないですか。何言ってんですか。
河野大臣：
それをやめろと言うんだったらじゃどやって本人確認を厳格にやれとおっしゃるのかまずそれを言ってください
伊藤委員：
そんなに声を大きくしないでくださいよ、大臣にお聞します。こまでお聞してきたように今デジタル庁の現在の対応では結局現段階ではイタチごっこになってしまうんではないかと私思うんです。マイナンバーカードの安全安心と言って参りましたが、それはもう今の時点では言いきれない。
大臣、マイナンバーカードから個人番号の悪用や漏洩が起きてるわけですからマイナンバーカードはまず一旦中止すべきではないかと思いますが、もう一度どうですか、お聞します。
河野大臣
伊藤委員はじゃあ健康保険証をコピーしてお渡しするのが本人確認だと言いたいんでしょうか。今日本で1番確実に本人確認ができるのがマイナンバーカードのICチップから情報を読み出して頂いて本人確認をするのが1番厳格に本人確認ができるわけで、これをやめてしまったら今以上に偽造が横行することになるわけです。
委員が仰るように、健康保険証がいいから健康保険証を出してコピーを取ってもらってそれで本人確認をするなんていうことをやってたら同じような偽造案件はどんどん増えていきます。
だからこそマイナンバーカードのICチップから気心と情報を読み出してください、これが現時点で偽造もされていない1番の厳格な本人確認だと言ってるわけで、それをやめろと言うんだったらじゃどうやって本人確認を厳格にやれとおっしゃるのかまずそれを言ってください。
伊藤委員：
そんなに声を大きくしないでくださいよ。あの、私が聞いてるのは何もそのICシップで読み取る本人確認をやめろと言ってんじゃないです。今、現現在（個人情報の）漏洩事件が起きてるんだから一旦止めるってことは考えないのかって聞いてんですよ。それを大きな声で大臣から言われてですよ、おかしいです。それ、もう一度答えますか？大臣、穏やかに。私もなんでございますが、穏やかによろしくお願い致します。
河野大臣：
あの穏やかに申しますと、一旦止めたら本人確認ができないわけで、携帯電話の販売を含め様々個人情報、個人、個人というか、本人確認を必要としているものが止まったら経済活動も止まってしまいますんで、1度止めろとおっしゃるんだったら、じゃその間どうするのかという、代替案をお示し頂かなければこれは到底議論にはならないという風に思います
伊藤委員：
一旦止めた時の代替案はこれまでやってきた健康検証での確認だとか、免許証の確認でできると思いますよ。
2016年から導入され始め、国民の8割に公布されたマイナンバーカードにはＩＣチップが埋め込まれているものの、それを読み取る機械は現行では大手銀行の窓口にしかなく、一般ではまだ「目視」のみの確認しかなされていないようです。
つまり、「今日本で1番確実に本人確認ができるのがマイナンバーカードのICチップから情報を読み出して頂いて本人確認をするのが1番厳格に本人確認ができる」という河野大臣のご答弁や認識は実社会ではまだ机上の空論にすぎません。
医療機関に対してはマイナンバー保険証を読み込む機械の導入を23年から義務化して急がせたものの、現実的にはまだ、それを医療機関で使用している人はごく一部に過ぎません。
地方自治体の窓口やその他の場所でマイナンバーカードのＩＣチップを読み込む機械の普及が追い付いていない現在、「目視」による確認しかなされていない、という盲点をついての犯罪で、1枚5分で偽造可能という状況で、1日60枚偽造して、カードの偽造がが増え始め、様々な詐欺犯罪に使われ始めているようなのです。
以下は2024年5月25日の「読売新聞」ニュースの記事をそのままご紹介します。
マイナカード偽造「１枚５分、技術や準備は不要」中国籍の女証言…本人確認に目視のみ多く悪用拡大
マイナンバーカードの偽造が相次いで発覚している。不正対策による「信用」で本人確認時のチェックが甘くなり、悪用につながっているとみられ、ＳＮＳでは１万～２万円で流通しているという。中国籍の被告が取材に応じ、偽造の実態を証言した。
1日最大６０枚
「作業は簡単で準備や技術は要らない。５分もあれば１枚作れる」。マイナカードを偽造したとして、警視庁に昨年１２月、有印公文書偽造容疑などで逮捕された中国籍の女（２７）（１審で懲役３年、控訴中）は東京拘置所でそう語った。
女が偽造に手を染めたのは昨年６月頃。生活費に困り友人に相談すると「カードを作る仕事」を紹介された。中国のSNS「微信（ウィーチャット）」で「ボス」に連絡し偽造法の説明を受けると、作業用のパソコンとプリンターが自宅に届き、個人情報がメールで送られてきた。
作業は偽のＩＣチップが埋め込まれた白いカードの表裏に個人情報のデータを印刷するだけ。多い時には１日約60枚のカードを偽造して指定された国内の住所に郵送した。日当は約１万2000～１万6000円相当の電子マネーだった。
警視庁は指示役が中国にいるとみて捜査。同じ仲間からの依頼でマイナカードを偽造した疑いで、今月15日、中国籍の2人を有印公文書偽造容疑などで逮捕した。偽造カードが携帯電話の契約などに使われた可能性があるとみている。
１万～２万円で売買
2016年に運用が開始されたマイナカードは今年４月末時点で国民の８割にあたる約9900万枚が交付され、外国人にも約290万枚発行されている。
行政サービス以外の利便性も高く、本人確認の証明書として携帯電話の契約や口座開設などの場面で使われてきたが、確認は目視のみのところも多かったとみられる。
全国銀行協会（東京）によると、ＩＣチップの情報を読み取って確認する機器の導入は大手銀行など一部に限られる。
昨年３月には、東京都葛飾区の携帯電話販売店で偽造マイナカードを提示し、スマートフォンを不正契約しようとしたとしてベトナム国籍の男が警視庁に逮捕された。
偽造マイナカードは中国語やベトナム語のＳＮＳで１万～２万円で売買されているといい、警視庁幹部は「発覚している不正はごく一部だろう」と語る。
外国人組織
外国人らが使う偽造の証明書はかつて、３か月を超えて滞在する場合に交付される「在留カード」が主流だった。警察庁によると、20年には偽造在留カード所持などの摘発が790件に上った。このため出入国在留管理庁は同年、カードの真偽を判別できるアプリの提供を開始。公的機関や技能実習生の受け入れ企業などで活用が進んだ。
一方、マイナカードは表面の一部に特殊な印刷技術を使うなど偽造対策が進んだこともあり、総務省は判別ソフトの利用を呼びかけてこなかった。相次ぐ偽造発覚を受け、同省とデジタル庁は今月17日、偽造品の見分け方を示した文書を民間業者向けに周知した。
警視庁は、在留カードを偽造してきた外国人組織が、マイナカードに目を付けて偽造と販売を拡大しているとみて警戒している。
スマホ 知らぬ間に機種変更…都議10万円被害
偽造マイナカードで携帯電話を乗っ取られる被害も出ている。立憲民主党の東京都議（５１）は４月17日、決済アプリ「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」の運営会社から「パスワードリセットのお知らせ」という身に覚えのないメールを受け取った。
スマートフォンで通話できなくなり、携帯電話販売店に相談したところ、名古屋市の店で何者かが都議名義のマイナカードを使って機種変更したことが判明。すぐスマホの利用を停止したが、ペイペイや携帯会社の決済サービスで計約１０万円分が使われていた。
名古屋市の販売店は何者かが提示したマイナンバーカードを目視でチェックしただけだったという。都議は「マイナカードで顧客の身元を確認している事業者は、ＩＣチップで判別する機器の導入や別の本人確認書類での確認も進めるべきだ」と話した。
マイナカード偽造「１枚５分、技術や準備は不要」中国籍の女証言…本人確認に目視のみ多く悪用拡大 (msn.com)
河野大臣のご発言といえば、「米国では2億回接種で死亡者０」というのが極めつけでした。
率直にいえば、河野大臣は小泉進次郎議員同様、WEFの「ニューワールドオーダー」の実現の為の「ニューリーダー」となることを(彼らに)期待されて来た政治家であり、従って「グレートリセット」という目的に沿う動きしか出来ない、「むこう側」にいる人物なわけです。
本人の資質の問題も含め、このような方が日本の政権中枢にいることの危険性・・、今国民が出来ることは、しっかりと世界の実相を見極め、国の行く末、自国にとって不利益でしかない政治家を選ばないことしかありません。
参考：