「多文化共生」は単純に「善」でしょうか？我々人類はそれほど霊的に進化していないし、小さな地域の中で異文化同士が互いに平和に尊重し合って仲良く暮らせるほど寛容でしょうか？
「オーバーツーリズム」が問題になっていますが、その中には、観光ビザが切れても帰国せず日本にそのまま居座って長期滞在化する外国人が増えています。
京都のオーバーツーリズム問題 ―住民が感じる実質的な不便と今後の改善策について― ｜ 同志社大学 グローバル・コミュニケーション学部 (doshisha.ac.jp)
「川口のクルド人問題」で明らかになったように、そうした問題の果てにある「不法移民問題」と「人道問題」とは本来別の問題です。
「日本人がわれわれに合わせるべき」埼玉県の「クルド人問題」当事者らに話を聞くと衝撃の答えが…市議は「多文化共生は不可能」（全文） | デイリー新潮 (dailyshincho.jp)
川口・蕨の「クルド人」コミュニティで何が起きているのか：室橋裕和 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト (fsight.jp)
【「移民」と日本人 今年起きること】国保から墓場まで 在日イスラム教、土葬の現場に立ち会う - 産経ニュース (sankei.com)
土葬可能な霊園整備を イスラム教徒ら、石巻市に陳情 東北に受け入れ墓地なし | 河北新報オンライン (kahoku.news)
「多文化共生」や「ポリティカルコレクトネス」を単純に「善」とする主張の裏側には日本の「伝統文化の破壊」「内側からの崩壊」を目指す「あの勢力」がありそうです。
参考：
バイデン大統領「日本は外国人嫌い」発言 米政府が釈明追われる：朝日新聞デジタル (asahi.com)
エマニュエル駐日米大使 同性婚「早期に法制化を」本紙に強調「排除する社会は未来を築けない」：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
再投稿記事です。
現在のLGBTの議論や「多文化共生」について、三島由紀夫が今おられたなら、内包されている矛盾点や危険性について我々に明快に警告してくれたであろうと思います。
三島由紀夫「文化防衛論」講演
(3) 1/9 三島由紀夫『文化防衛論』（ちくま文庫、2006）、pp. 232-298 - YouTube
一部の抜粋概要
我々人間は社会的ルールに従って行動しているが、人間性の中の自然、人間の中の野生を完全に開放した場合何が起こるかわからない。18世紀、フランス革命が「自由・平等」をいくら唱えても、人間理性の裏の側面をよく知っていたサドは人間性を完全に開放したら、現社会体制は破壊される、破壊される体制の彼方に何があるかを予見していた。
（中略）
我々は広大無辺な人間性からどこかで守ってほしい、自然を含む人間性から救い出してほしいという恐怖心をどこかにもっている。
文学の世界では人間性は自由に開放されインモラルなフィクションが成立するが、現実生活では自然を含むところの人間性から何らかの形で人間を救い出している。その人間を救い出すところの機構が政治のいろいろな形の表れをなしている。
戦争をやめよう、平和を守れというのは人間性の問題ではない・・・
（中略）
現実にある国家なり社会なりは我々を我々の中にある自然から救い出す、人間の保護観察機能を持っている。小さな保護観察共同体が大きな共同体に拡大すればするほど、一方では、国家権力に対する権力防衛機能、個人対権力の難しい問題が発生する。
現在のグローバリズムは、新共産主義による国家の破壊を戦略としており、それを一言で言えばポリティカルコレクトネスであると指摘されています。
その一例がLGBTや、多文化共生の問題。
欧米ではこの「新共産主義」が成功しつつありますが、EU諸国を大混乱に陥れた移民問題では、これを人道の問題とすり替えるという根元的な誤謬によって問題が複雑化してしまったようです。
その結果、移民社会の「国家内国家」ができ、それぞれの国の独自文化の破壊と侵食が進んでいくことになっているようです。
■「緊急事態条項」の先にあるものは・・
与党自民党の日本政府が「緊急事態条項」を法制化しようとしていますが、我々はこれに対して何も行動を起こさず、指をくわえて権力の肥大を容認してよいはずはないのではないでしょうか。
現在の日本政府は我々を保護する政府では決してないし、「緊急事態条項」を法制化してまで、近い将来日本にどんなことが起こるかは、容易に想像できます。
これが法制化されれば、政府の言うことに従わない人間は戦前のように、逮捕処罰することが可能となるわけですし・・
それほど信頼に足る政府でもないわけで。
（注）緊急事態条項：
戦争や災害、疫病などの非常事態に対処するために、政府の権限を一時的に強化する規定。 日本国憲法には緊急事態条項は規定されておらず、衆院解散時の参院の緊急集会制度があるのみで、現在、緊急事態条項の創設が憲法改正の大きな課題であるとして、自民党は災害対応の遅れやトラブルを防ぐために必要であると主張。
3月16日に国会で3回目の討議が行われ、自民党が衆参両院の過半数の賛成で「緊急事態」と認定する案を訴えたのに対し、公明党や日本維新の会などは3分の2以上の多数の賛成にする必要があると主張し、改憲勢力の中でも見解が分かれた、などの状況のようです。
参考：
緊急事態条項めぐり議論 改憲勢力の中でも見解に差 衆院憲法審【詳報あり】 (msn.com)
三島由紀夫が目にしていた日本の戦前と戦後 | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp)
