タイトルのようなご発言とご質問に対する、厚労省の公式見解はいまだに（実際はあく迄もたてまえなのでしょうが）「新型コロナワクチンの安全性に重大な懸念は認められていない」というもののようです。
接種後死亡者だけでも想定されていた100倍の被害（実際はそれ以上）を出し、これが食品ならば直ちに生産ラインを止めて市場から全数回収する事態だし、これまでの普通の医薬品の常識ならそうしたはずですが、今の厚労省って正常に機能しておらず、はちゃめちゃです。
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自らも医師免取得から50年の小児科医師である立民の阿部知子議員（WCHJ議連の衆議院議員の方ですね）が、国会の場で武見敬三厚労大臣にワクチン接種後死亡や遷延する副反応に関する報告の方法、データーを収取して、活用すること、職種に限らず接種を業務命令のような形でなされた場合の救済制度の他に「労災認定」されることなどについて、厚労省の認識を問い、提言をなさって下さったようです。
（概略の文字起こし）
阿部衆議院議員：
私は厚生労働委員会に所属しておりますので、委員会でお尋ねしても良いのですが、少しまとまって（武見）大臣とゆっくり質疑をさせて頂きたいと思って、今日このお時間をお願いを致ました。
ワクチン接種が始まった2021年2月14日当時、医療関係者からまずモデル的にやるということで（接種が）始まってございまして、そこから2024年の3月31日で公的な補助のある接種は終了というで、丸3年が経過致しております。
この、ワクチン接種ということと、（ワクチンの）効果、及ぼした社会的影響、副反応などについて総括、中間総括をしてみる必要があるということで、今日（質疑応答を）お願い致します。
この間、延べ4億3600万回接種がされまして、先立って、この公的接種の終了に当って、残っているワクチンは全て処分ということになって、それ（廃棄）にかかった費用が6000億(円）以上であるということが財政的には問題になっておりまして（注）、それはそれであろうと思います。
私はむしろ、このワクチン接種における国民とのリスクコミュニケーションがどうであったかということでお尋ねをしたいと思います。
この4億3600万回接種で、報道されるというか、報告される副反応疑い、これは医師から上がる（報告）、あるいは薬事製薬会社から上がる（報告）、稀にはご本人やご家族から上がるというものもございますが、（報告が上がている）3万7千件の（副反応報告の）内、重篤なものが8981件、内、死亡が2193件であります。
私は元々小児科医でありますので、小児科医の業務の多くは実は（ワクチンの）予防接種と現在なっておりまして、そして、そろそろ50年も小児科医をやっておりますが、これだけの数の接種による死亡 というのはま実は経験したことがございませんで、こうした事態を前に国民も不安を持っていることと思います。
（重篤な副反応や死亡件数の）数の多さもそうなんですけれども、果たしてその副反応としてきちんと自分の訴えが受け入れられているかどうかというところも国民側からは大変大きな疑念となってございます。
大臣の手元にまず、資料2枚目と3目をお開き頂きますと、ここには謂ゆる医療従事者に接種が始まった時のコホート調査、 医療従事者ですから対象が捕まえやすい。そこで長期に遷延する持続性のいわゆるワクチン接種後の症状があるかないかということを捕まえたのが1枚目（の資料）、（資料の）ナンバー2ですが、資料でございます。
このうち例えば接種後の症状の持続期間で最長のもの3655日感覚鈍麻となってございますが、その他にも39日からそれに類いするような持続する、いわゆる31日以上であったと報告される事例がここにまとめられております。
そしてもう1枚めくって頂きますと、これは遷延するワクチン接種後の症状があるのではないかということで、厚生労働省としてもその因果関係は別として、接種後の現状を把握しようということで（国立国際医療研究センター長の）大曲先生にお願いしてやられた研究班の結果でございますが、下に簡単なグラフのようなものが出ておりまして、これを見ていただきますと、予防接種の副反応が30日以内、29～35日までのところ、確かにピーク はございますが、その後もだらだらと症状の訴えが続いております。副反応かどうかは これはその後の審査会等々で決まってくる因果関係を含めてあるわけですが、自覚されて症状と考えられたものがこれだけあるということです。
私は因みにこのグラフの数を数えてみますとこれは212例あって、その内53例が謂ゆる31日以上の持続する症状ということの訴えであります
武見大臣にお伺いいたします.。1問目です。今の調査方法でこうした持続する患者さんが、・・というか（ワクチンを）打った方が不調を抱えて、副反応ではないかと懸念されるような症状があるという実態についてはご認識でしょうか？
武見厚生労働大臣：
この新型コロナワクチンの接種後に 生じる症状につきましては支援する症状も含めまして、副反応の疑い報告制度等により、幅広い情報収集に務めてきたところでございますで、具体的にはアナフィラキシーや心筋炎など報告基準として規定している症状に加えまして、遷延する症状を含めてこれら以外の症状の報告も検討するよう自治体や医療機関に対して周知をしております。
尚、副反応疑い報告制度の他、健康状況調査等により接種後の症状の把握を行っていると共にこの新型コロナワクチン接種後の遷延する症状については厚生労働省の研究班、先ほど先生のご言及もありましたが、その研究班において、2023年2月より調査を行い、審議会に報告をして頂いているところでございます。
阿部議員：
あの、大臣は周知をしておるとおっしゃるんですが、その周知に値するものはお手元の 1ページ目の「報告基準について」と記載された文章であると思います。
各副反応ごとに例えば、アナフラキーショックは28日、熱性けいれんは7日、そして今大臣のご答弁は予防接種との関連性が高いと医師が認める期間ということで、ここには期間を限定してないんだというご認識を述べられたと思うのです。
けれども多くこれまで報告に上がっている件数を、その中身を見ますと、例えば33万7051件のうちでも多くが30日以内のものになってございます。
私は周知徹底の方法が不足しておると思うのであります。どうやって周知徹底されるかって言うと、厚生労働省が局長名で出しておられる「定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取り扱いについて」という文章がございまして、その中にどのようにコメントされているかということでございますが、これは担当部局で結構ですが、こうした遷延するものについての報告について何か特別な記載がございますでしょうか。
佐々木昌弘健康生活衛生局感染症対策部長：
お答えいたします。委員、ご指摘頂いた通り、該当する通知当時は局長通知。今長通知という形にはなりますけれども、その中での遷延する、またはその自発的に起こり得るということを明示的にということで申しますと、必ずしもそのような記載にはなりませんが、ただ先程委員がご指摘頂いた通りの、例えば20・・委員からお示しいただいた資料の1枚目にある通り、これは必ずしも28日を過ぎた後も起こり得るんだということを前提とした知らせ方をしているというところでございます。
阿部議員：
明示していただくことが大事なのであります。明示してないっていうご答弁でした。遷延するもの、長く持続するもの、やはり私はこれこれ1枚見ただけでは定期予防接種との因果関連が高いと医師が認める期間というのを遷延すると読み込んだりそのように受け止めるか否かというところでは確定的ではございません。是非皆さんが出しておられる報告の取り扱いについて、政令通知になるんでしょうか。
自治体にその中に遷延するとか長期のとかについての報告も合わせて求めて頂きたい。武見大臣いかがでしょうか
武見大臣：
この副反応の疑いの報告の取り扱いに関する通知におきまして、新型コロナワクチンについては報告基準に明記されていない症状も含め、幅広く評価を行っていく必要性があることから、広く症状の報告を求めることを周知しているところでございます。この医療機関などから新型コロナワクチンに関る遷延する症状も含めた報告がなされているものと承知をしております。
また新型コロナワクチン接種後の遷延する症状につきましては厚生労働省の研究班におおいて2023年2月より調査を行っております。審議会に報告もして頂いているところでございます。
阿部議員：
大臣、ちゃんと聞いて頂いてないと思うんですね。私は通知に書け、と申しているのであります。というのは研究班があるのも存じています。またこの基準ということが発表されてるのもしかし多くはこの通知・通達で各自治体並びに医療機関にも行くわけであります。
例えば子宮頸癌ヒトパピローマウイルス感染症については色々、広汎な頭痛を訴えた場合にもそれを報告することとか、わざわざ書いてあるわけです。私はそれが本来の接種との関連性はどうであれ、取りあえず報告をして頂いて、広く国民の不安を拾う。医療関係者も同様です。
そういう訴えを受けた時にそれをきちんと報告して国が調査判断をする素材でありますので、是非大臣もう一度伺います。私はヒトパピローマウイルスも問題と思ってはおりますが、ここにはちゃんとこの通知の中に述べられておりますので（接種後の副反応症状が）遷延する、今大臣も仰いました、あることは因果関係は別として多く報道されておりますので、是非その点を通知に入れて頂きたい。もう一度お願いいたします。
武見大臣：
改めてこの遷延する症状についての取扱いにいは検討させて頂きます。
阿部議員：
はい大変ありがとうございますこれが国民の不安との大きな行き違いになっていて、例えば国の研究班はちゃんと見てないんじゃないかとか私は正直言ってすごくそれは残念なんです。ワクチンていうのは信なくば立たずの業務であります。その信頼をどうやって少しでも行き違いを除いていくかということに大臣の今のご答弁を生かして頂ければと思います。
もう1つ。このコロナワクチンには保護者報告制度というのがございます。今までの報告ルートは先ほど申し述べましたが、医療機関か製薬会社でございますが、保護者からの報告制度というのを取り入れた。これは、開いて4ページ目の資料にございますが、これまでの実績について担当部局からお願いします。
佐々木感染症対策部長：
お答えいたします。委員（阿部議員のこと）、ご指摘の通り副反応を疑う症状に関する情報収集については、法律に基づいて医療機関や製造販売業者による副反応疑い報告制度に加え、当事者からも広く情報収集するためワクチン接種後に発生した症状に関して管理者または保護者からこれはあの市町村が相談を受けた場合には保護者等に対し必要に応じて市町村へ報告を頂くよう促しております。
これはなぜこのような仕組みを設けてるかということの直接的なお答えで申し上げますと、広くその情報を収集した上で、その上でこの副反応に対する様々な対応が必要だからでございます。
またワクチンに限らない医薬品全般の作用が疑われる症状に関する情報を収集するため、患者または家族の方が医薬品による副作用が疑われる症例についての情報を把握した場合、こちらは 直接PMDAに副作用報告をするという仕組みになっております。
実績でございますが、これは令和2年度は0でございましたが、令和3年度は74件、令和4年度は30件、令和5年度は21件、令和6年度1か月あまりですが現時点ではまだ0という状況でございます。
阿部議員：
確認ですが、令和2年度から始まったと見て良いのでしょうか？報告が医療機関に義務化されたのが平成25年ですけれども、この保護者報告制度は令和2年から始まったと理解してよい良いのか。1 点だけお願いします。
佐々木部長：
失礼しました。先ほど申し上げた数字は新型コロナワクチンについて令和2年度以降の数字で、その他はご指摘の通りでございます。
阿部議員：
ありがとうございます。大臣、この数値少ないと思いませんか？いかに何でも、せっかく制度を広く国民に「問題があったら言っていらっしゃい」という構えを作っ た『保護者報告制度』、実は他のワクチンでもあまり多くはないんだと思いますが、今日はあえてそこに立ち入りませんで、あのこれだけ他の報告の中で被害報告が多い中で、当事者の保護者本人かご家族から上がる数が今伺ったところ令和3年74、令和4年30、令和5年21。桁が2桁くらい違うのかなと思います。
私はなぜこなるのか、この『保護者報告制度』が周知徹底されておらないこと、ここから武見大臣に是非お願いがあるんですけれども、こういうものをオンライン化されたらどうでしょうか。オンラインで報告していただく。もちろん玉石混交になりますが、知られてもおらず、殆ど報告が上がらずでは、元々幅広くこの副反応と考えられ得るものを集めようという趣旨に乗っ取らないと思うのです。因みに、大臣ご存知だと思いますが、英国では『アドバンス・イベントリポーシステム』というのがあって、そこには接種されたご本人、あるいはご家族からオンラインで報告が上がるようになっております。大臣が日頃仰るデジタル化の1つの活用と思いますが、如何でしょう。
武見大臣：
現在でも患者または家族の方々がですね、このPMDAに直接報告する場合にはスマートフォンなど用いてオンラインで報告が可能となっておりますから、これを通じて、是非ご連絡を頂けるようなことが進めば良いのではないかなと思います。
阿部議員：
今大臣が仰ったように実は報告は4ルートあって、医療機関、製薬会社、PMDAそして自治体の窓口の『保護者報告制度』と。ところが今大臣が意も仰ったように、PMDAの方はオンラインで出来るんですでも、自治体の方がそうなっておらないので、これをオンライン化して頂ければいいのではないかと思うのです。正直言って、PMDAってなかなか市民は知りません。その名前すら知りません。でも自治体の窓口って言われれば身近ですし、オンラインでそこに報告と言えばもっと身近になると思います。
大臣いかがでしょう？
武見大臣：
これは総務省ともよく相談しなければできない対応の課題だとは思います。改めて現在、周知する方法、いかなる形のものが最も効果的で適切か検討した上で今後の対応を考えたいと思います。
阿部議員：
大臣のお取り組みに期待をします。こういうことこそ私はオンライン化して広く情報を集めるべきと思うし、できるんです。PMDAでもやっておりますから。自治体を束ねる総務省ともよくご相談いただきまして是非大臣の方で変えて頂きたいと強く期待するものであります。
ついで、このワクチンについて、大変多い死亡事例が上がっておりますが、その因果関係は別として、報告の上がっている件数から申しますと接種開始から3年で2192人となってございます。例えばインフルエンザワクチンと比較いたしますと、同じ3億90万回ほどで比べましても、インフルエンザは救済制度の方で4件。これ救済しか調べられなかったので、コロナワクチンは1億9347万回の時に413件と。まだあの2桁くらい違う副反応の報告や救済事例となっておるということで、この一覧をここに挙げさせて頂きました。
私は冒頭、自分が長いこと小児科医をやってきて、これだけ多くの死亡事例が、副反応の疑いで上げられたことの経験がないと申し上げましたが、大臣はこの数についての印象というか、如何お考えでしょう？
城克文医薬・生活衛生局長
私からお答え申し上げます。新型コロナワクチンと他のワクチンでございますが、これ、接種回数の推定方法でありますとか、接種対象者が異なるなどの違いがございますことから副反応の疑い報告制度におけるワクチン接種後の死亡事例の報告数でありますとか、報告頻度を単純に比較するというのは必ずしも適切ではないと考えてるところでございます。
新型コロナワクチンにつきましては、副反応の疑い報告制度に基づく報告につきましては審議会にて評価をいたしておりまして、死亡例も含めて評価を行ってるところでございますが、これまでその安全性に重大な懸念は認められていないとされてるところでございます。
今後ともワクチンの安全性の評価は適切に行ってまいりたいと考えております。
阿部議員：
安全性については問題ないっていうのは評価であって、私がお尋ねしたいのは報告数が多いでしょっていうその1つすら認めないと、その検証した結果は因果関係が確定されなかったというご意見です。
そうではなくて、お尋ねしたのは、こんな多い数を見たことがないからであります。今報告されたものを因果関係調べて いくにもα、β、γの結果を区分けしておりますが膨大な数で、正直言ってこれだって大変な作業を皆さん担っておられるはずです。
厚生労働省だって大変な業務を担ってると思うんです。でそれくらい数が多く上がってきていると、そこからまた「 α、β、γ」をやっていかなければならない。そして結果的に多くが「γ」。「γ」とは何かって言うと、「α」は因果関係があり、想定される。「β」は否定。残り多くは「γ」でわからない。要するに何とも言い難い、確定できないというものばかりでございます。「γ」だらけって言ったらいいのか、そしてそれがまた多く副反応の報告をあげた例えば医師であってもね、「これは因果関係ありじゃないか」として上げても殆ど採用されません。今まで2例とかだと思います。逆に、多くがま「γ」になっちゃうん ですよね99.4%で曰く情報不足により評価不能が2192人のうち 2179人ほとんど評価不能だとやっぱりこれでは誠意がないって私は思うんです。
その後いくつか、例えば心筋炎が21年の7月からワクチンの注意書きのところに添えられましたよね。じゃあその心筋炎という 報告について今まで上げられて報告されたものを振り返って検証されましたか？どう でしょう。
城医薬局長：
お答え申し上げます。新型コロナワクチン接種後の副反応の疑い事例の医学関係評価に当たりましては、あのご指摘のように医療機関員や施売業者から情報を収集しまして評価をしてるとこでございます。もちろんあのご指摘のように、これもワクチン接種後の症状が偶発的な発生によるものなのかそれともワクチンを原因として発生したものなのかの判断は極めて難しいところでございます。
ご指摘の「γ」でございます。情報不足等により因果関係が評価できない、これ「γ」 ということにしておりますが、こう評価された事例につきましては、追加の情報が必要となった場合でありますとか、医療機関や製造販売業者に対して、追加情報の報告をお願いするなど必要な情報の収集に努めますと共に一定以上の頻度で同様の事例が発生した場合には集団として解析をして、必要な場合には注意喚起を行うなどの解析結果を安全対策に活用してるところでございます。
ワクチン接種後に報告された死亡とワクチンの因果関係評価におきまして新型コロナワクチンが他のワクチンと比較して、特にγ評価の割合がと多いとは承知を致しておりませんが、あの引き続きワクチン接種後の副反応の疑いにつきましては 適切な評価ができるように取り組んで参りたいと考えております。
阿部議員：
何でも結果だけを言わないで塩漬けにした「γ」はどう扱ってるんですかって私は聞いたんですよ。例えば心筋炎・心膜炎が多いとなったら、元に振り返って見てみましたかって伺ったら昨日までのところは、見たことはないと。
もうそこに塩漬けしちゃったら塩漬けのまんま。それではやっぱり私は新たな見解って法医学ですから出てくるんですよね。
で是非これは見直してみていただいて、やっぱりどんな副反応があるかはしっかり把握してそして、もうあえて申しませば、これ大臣にお願いですけれどもいわゆる『ワクチンセーフティデータリンク』って言ってワクチン接種と医療的なその人に起きたことを本来はリンクするようなシステムがデジタル化の中ででききると思うんです。みんなブラックボックス、塩漬けボックス。関係ない、わかんないで放置しないで何か改善を考えていただきたい。
1つは振り返ってみること。1 つはその方の病状とワクチン接種がデータベース化されていてそれで統合していけば、また新たな発見ができるかもしれません。大臣は医療データのデジタル化に大変熱心でいらっしゃって、私も期待をしています。是非ここにも生かしていただきたい 1つには塩漬けにしないでってもう「γ」に行っちゃったら「未来永劫γ」これは ないでしょうともう1つは医療情報と合わせるような仕組みを是非考えて頂きたい。大臣いかがでしょう。
武見大臣：
私も担当者などからも副反応の説明を聞いておりますけれども、決して先生仰るような「塩付け」にしようなというような思いは厚生労働省としても全くございませんで改めてその追加情報があれば必ず見直すという考え方は確実に持っておりますので、その点は是非誤解なきようにしておきたいと思います。
その上で先生ご指摘のようにデータベースはもう決定的に重要です。従ってこうしたその副反応部会として報告された情報はですね、このPMDAにおいてデタベースで今もう既に管理をしておりますで、この新型コロナワクチンの接種と副反応の疑い事例の因果関係が、その情報不足等により因果関係が評価できないという、「γ」と評価された場合でも、データベースに格納されました個別事案については、追加情報に基づく再度の評価が必要と判断される場合には、厚生労働省から医療機関等に報告をお願いするなど必要な情報の収集に務めた上で追加情報が得られた場合にはその都度評価の見直しを行うということになっておりますので、このワクチンについてはリスクの可能性が疑われた場合などには「γ」と評価されたものを含めた事例の集積情報の解析結果などをこの審議会で議論し必要な場合には国民の皆様にも注意喚起をするそれは我々の立場です。
阿部議員：
その通りなんですけど、一例もなされてないんですね。それでご指摘をさせて頂きました。
最後の質問になります。このワクチンの接種を職務上の必要性でなさってその結果ワクチン化が起こった方について、医療関係者は労災認定されておりますんですけれども、何もこのワクチン接種をある意味業務命令というものにも似た形でなさっている方は医療関係者に限りません。例えば実習をする学生もそのように言われますし、他にもいろんな職種がございます。
大臣、この労災の通知のところには医療関係者としか書かれていなくて本来直書きで業務起因性があるものについてはその限りではなく、きちんと指示命令系統を見て労災の適用もあのせよという風になっておるんですけども全く徹底されてないんでです。各職場、労災の担当部署に直書き業務命令性があればこれは労災によるワクチン接種化だということを徹底していただきたいいかがでしょう。
武見大臣：
このワチ接種後に健康被害にあわれた方に対しまして、適切な救済を行うことはもう極めて重要なことだと考えております。この予防接種健康被害救済制度に受ける給付を受けていたとしても、この労災保険給付の対象となる場合があることについて厚生労働省のホームページで掲載をして、広く周知をしているところであります。この周知を更にきちんと徹底をいたしまして、この両制度、これの連携をしっかりとするように努めていきたいと思います。
阿部議員：
前向きなご答弁ありがとうございます。是非被害に遭われた方を労災できちんとしていきたいと思います。終わります。ありがとうございます。
参考：
衆議院議員阿部知子君提出新型コロナウイルスワクチン接種の実態と迅速な被害救済に関する質問に対する答弁書 (shugiin.go.jp)
接種との因果関係が「情報不足で不明」とされる既に亡くなった方々の多くは、死亡後の法医学解剖などもなされず、決め手となる診断として、本来ならば病理診断（特に死亡の決定打となった病巣の組織内でワクチンのmRNA由来のスパイクタンパクを免疫組織染色で検証を行う等々の)が有効ですが、これには大きな労力と費用がかかります。
厚労省が本気で積極的に副反応のデーターを集める気があるのであれば、接種後に亡くなった方の遺族が望めば国が病理解剖にかかる費用については補助するとか、救済制度にたどり着くまでにかかる診断書の費用などもばかにならないので、検査費用や医師の診断書などにかかる費用については、国が補助すべきかと思います。
ただ、厚労大臣や厚労省官僚の答弁は「その場しのぎの中身のない答弁」という印象でしかなく、極めて不誠実で相変わらずのらくらとした印象しか受けませんでした。
参考：
厚生労働省が想定する100倍以上の健康被害が出てしまったのは果たして想定外だったのか？ | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp)
コロワク被害者遺族の集団訴訟「国によって打たされて殺された」 | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp)
（注）廃棄処分の対象となった新型コロナワクチンは契約したおよそ9億2840万回分から接種した分や海外に供与した分などを除いた約2億4415万回分。これは金額に換算すると6653億円に上るものだったそうです。
引用元：
新型コロナワクチン“約2.4億回分”破棄 厚労省「購入が無駄だったとは思ってない」（Medical DOC） - Yahoo!ニュース