3月25日に国連安全保障理事会は、ラマダン月の即時停戦、人質の即時かつ無条件の解放、ガザへの援助の「流れを拡大する緊急の必要性」を要求する決議を可決していますが、このとき安保理15カ国の内、賛成票は14票で、米国だけが棄権したそうです。
そのことで、米国内では4月半ばから各地の大学でパレスチナ自治区ガザでの停戦を求める学生らによる反戦デモが拡大。米国連大使の大学での卒業スピーチが学生らの反対署名運動などによってキャンセルされるなども起こっているそうです。
ガザ:安保理、ラマダン期間中の「即時停戦」を求める決議を採択 |国連ニュース (un.org)
イスラエルは、地上攻撃が大量の民間人死傷者と人道危機につながる可能性があると米国や他の同盟国が警告しているにもかかわらず、ガザ南部のラファで計画された作戦を進めると述べ、数万人のパレスチナ人にラファを離れるよう命じるチラシを空中から散布したそうです。
数日前まで避難民で賑わっていたラファの一部は、今やゴーストタウンとなり、土曜日にはラファ上空で煙が立ち上る様子が映っており、AFPが引用した目撃者は、エジプトとの国境付近で空爆があったと報告。
イスラエル・ガザ戦争:イスラエルが作戦を強化 (bbc.com)
■米国からイスラエルへの武器弾薬輸送の初めての停止に対しイスラエルは懸念、米国は自国の立場が変わらないと表明
CNNニュースの記事より
バイデン政権はイスラエルへの米国製弾薬の出荷を一時停止したが、この決定が下された理由は明らかにしていない。この保留は、ラファにおけるイスラエルの潜在的な作戦とは関係がなく、今後の他の貨物には影響しない、と情報筋は述べた。
国家安全保障会議(NSC)の報道官は、輸送の一時停止について質問され、イスラエルへの継続的な安全保障支援に言及した。
「米国は、10月7日の攻撃以来、イスラエルに対する数十億ドルの安全保障支援を急増させ、イスラエルへの緊急支援のための過去最大の追加予算を可決し、イランの攻撃からイスラエルを守るための前例のない連合を率いてきました。そして、イスラエルが直面する脅威から自国を守れるようにするために必要なことを引き続き行います。と広報担当者は述べた。
アクシオスは最初に弾薬の出荷が一時停止されたことを報告。
米国当局は、対イスラエル政策に変更はないと主張。そして先月、バイデンは、イスラエルとハマスの紛争に対する260億ドルを含む対外援助法案に署名した - イスラエルの軍事援助150億ドル、ガザへの人道援助90億ドル、米国の地域軍事作戦のための24億ドルを含む。
しかし、米国当局は、100万人以上のパレスチナ人が避難しているラファでのイスラエルの作戦の可能性を懸念している。
米国は現在、イスラエル・ハマス戦争の停戦と人質取引をめぐる集中的な交渉に関与している。
（中略）
米国は、イスラエル軍がラファに地上攻撃を仕掛けるのを阻止しようとしながら、ハマスがラファに地上攻撃を仕掛けるのを阻止しようとしながら、ガザでの敵対行為の一時停止と引き換えに、イスラエルから誘拐された33人もの人質を解放するよう要求する最新の提案と思われるものを受け入れるよう、ハマスへの圧力を強めようとしている。
ネタニヤフ首相は、たとえ合意が成立したとしても、イスラエルはハマスの脅威を排除するために、ラファに入ることができると述べている。
バイデン政権、ガザ戦争でイスラエルへの弾薬輸送を一時停止 |CNNの政治
米国、イスラエルへの弾薬輸送を停止 昨秋の戦闘開始後初と報道 イスラエルは懸念強める - 産経ニュース (sankei.com)
■一方で、イスラエルの代弁者のような米連邦の上下議員らの非人道的発言が問題となっている
国連大使のパレスチナ住民に対する非人道的な対応ばかりでなく、米連邦議員らも、明らかに米国内のユダヤ人団体に支援されているイスラエルの代弁者のような政治家が多数いて、その面子が今回浮き彫りになっています。
「読売新聞」ニュースからご紹介します。
米共和党のリンゼー・グラハム上院議員＝写真、AP＝は８日の米上院公聴会で、米国がイスラエルへの弾薬輸送を停止したことを巡り、広島と長崎への原爆投下に繰り返し言及しながら必要な武器を供与し続けるよう主張した。
グラハム氏は、ハマスやイランからのイスラエルへの攻撃に触れ、「敵の壊滅のために必要な兵器供与を止めれば、代償を払うことになる。これは究極の広島、長崎だ」などと述べた。
この発言に先立ち、グラハム氏が米軍制服組トップのチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長らに「日本への原爆投下は正しい判断だったと思うか」と質問したところ、ブラウン氏は「世界大戦を終わらせたとは言える」と答えた。オースティン国防長官も、ブラウン氏に同意するとした。
米共和党ではティム・ウォルバーグ下院議員が3月の集会で、広島、長崎への原爆投下に言及し、パレスチナ自治区ガザへの原爆投下を促すと取れる発言をしたとして波紋が広がった。
ウォルバーグ氏はその後の声明で、核使用は支持しないとして「イスラエルが可能な限り早く戦争に勝つ必要性を伝えるために比喩を使った」と釈明していた。
米議員、原爆投下に言及しイスラエルへの武器供与継続を主張…米軍制服組トップは「大戦終わらせた」 (msn.com)
今回のリンゼイ・グラハム上院議員よりも前、3月30日に、米下院共和党のウォルバーグ下院議員が「ガザを長崎・広島のようにすべきだ」と発言して、米国内でも波紋が広がっていた。
4月1日のNBCニュースからご紹介します。
共和党のティム・ウォルバーグ下院議員「ガザは長崎や広島のように扱われるべき」と発言
ミシガン州選出の下院議員は、彼の発言は、イスラエルとウクライナが「アメリカ軍を危険にさらすことなく」戦争を「迅速に」終わらせたいという彼の願望を伝えることを意図していると述べた。
ティム・ウォルバーグ下院議員(共和党、ミシガン州)は今週、ガザでの紛争は「長崎や広島のように」速やかに終わらせるべきであり、イスラエルとハマスの戦争が続く中、米国は包囲された飛び地に人道支援を送るのを控えるべきだと述べた。
「人道支援に一銭も費やすべきではない」と、ウォルバーグは月曜日にミシガン州ダンディーで開かれたタウンホールミーティングで語った。
「長崎や広島のようになるはずだ。早く終わらせろ」と、第2次世界大戦中にアメリカが原子爆弾を投下した日本の都市に言及した。何十万人もの人々が亡くなりました。
ウォルバーグ氏は声明で、「イスラエルとウクライナの両国が、米軍を危険にさらすことなく、できるだけ早く戦争に勝利する必要性を伝えるために比喩を使った」と述べた。
（中略）
パレスチナ保健省によると、イスラエルがハマスとの戦争を開始して以来、ガザでは3万2000人以上が死亡している。この軍事作戦は、10月7日に同国で1,200人近くが殺害され、約250人が人質に取られた武装勢力による攻撃に続くものである。ガザでは、いまだに100人以上が捕虜になっているとみられている。
ウォルバーグの仲間のミシガン州の政治家の多くは、すぐに彼の発言を批判した。
民主党のヘイリー・スティーブンス下院議員はXへの投稿で、「核兵器の使用をほのめかしたり、実際に使用を禁じたりすることは、21世紀の戦争戦術として容認できない」と述べた。
パレスチナ系アメリカ人で上院議員に立候補しているジャスティン・アマシュ元下院議員は、ウォルバーグ氏の発言は「人間の苦しみに対する全くの無関心を示している」と投稿し、「正統派キリスト教会に避難している私の親戚を含め、何十万人もの無辜のパレスチナ人を抹殺すべきだと彼が示唆したことは、非難されるべきであり、弁護の余地がない」と付け加えた。
民主党のダリン・カミレリ州上院議員はウォルバーグ氏に辞任を求め、民主党のダン・キルディー下院議員はウォルバーグ氏の発言は「恐ろしく衝撃的」であり、彼の立場は「擁護できない」と述べた。
「私の同僚のコメントは無謀で間違っている」と民主党のヒラリー・ショルテン下院議員はXで述べた。彼女はウォルバーグのコメントを「堕落している」と呼び、「撤回して謝罪する」よう促した。
ミシガン州外の政治家や組織もウォルバーグの発言に異議を唱えた。
クリス・デルジオ下院議員(民主党、ペンシルベニア州)は、この発言を「恐ろしく、非人道的で、野蛮」と呼び、アンディ・キム下院議員(民主党、ニュージャージー州)は、この発言は「恥ずべき」「恥ずべき」ものだと述べた。
「国会議員によるジェノサイドへの明確な呼びかけは、人命と国際法を重んじるすべての米国人によって非難されるべきである」と、イスラム教徒の公民権団体であるCAIR-MIのエグゼクティブ・ディレクターであるダウド・ワリドは声明で述べた。「ガザの全ての人間を殺害する結果になるようなことを、これほど気軽に呼びかけることは、パレスチナ人の命に価値がないという身の毛もよだつようなメッセージを送ることになる」
GOP Rep. Tim Walberg suggests Gaza should be handled 'like Nagasaki and Hiroshima' (nbcnews.com)
渋谷でも日曜日、大規模なパレスチナ支援側の抗議デモが行われていたとＸに投稿されていました。
https://x.com/atsyjp/status/1789496736446353427
上川外相は10日、米国の上下議員らの発言について「発言は適切ではなかった」と、米国側に日本政府の立場を申し入れたと語った。
「広島、長崎に関する発言は適切ではなかった。原爆投下は多くの尊い命を奪い、病気や障害など言葉に尽くせない苦難を強いた、人道上極めて遺憾な事態をもたらした。核兵器の使用は、その破壊力と殺傷力ゆえに、国際法の思想的基盤である人道主義の精神に合致しない」と述べたそうです。
しかしながら、上川外相のいう「人道主義の精神に合致しない」と批判されるべきは何も、広島・長崎を引き合いに戦時下での核兵器の使用を方便として言及するような態度に対してばかりでなく、現在の国内の深刻な事態に対して、口をつぐんでいる岸田政権下政治家については一人残らず問いただされるべきではないでしょうか。
日本国民に対して「人道主義の精神に合致しないこと」が政府主導で延々と行われ続けた結果がこれです。
日本では、2021年以降、現在に至るまで、戦後最大の年間死亡者数を更新しており、戦争を行っているウクライナやロシア以上の世界一の超過死亡を出しています。
この数字は第二次世界大戦当時に、広島・長崎で原爆によって亡くなった方々の数をも超えています。
■日本政府による言論統制が既に凄まじい状況
被害者遺族の集団訴訟が起こり、その記者会見ニュース映像という現実で起こっていることを紹介したのみのYouTube動画なども既に削除されているようです。
その動画は拙ブログでもご紹介しておりました。
2023年の死亡数予測値の数字を実測死亡数が出た後に「後出しじゃんけん」さながらに「予測値」を出してきて、（その差が0.08％として）結果的に、凄まじい超過死亡が恰も全く起こっていないかのように国民を欺いているのが今の日本政府なのです。
グラフと表の引用元：
四海兄弟藤枝４CHさんのYouTube動画より
この不都合な事実を国民の目から隠そうとする「政府による言論統制」は今後更に酷くなりそうですね。
野党の国会議員の方々には、国民の命に関わる最重要なこの状況についてこそ、是非、国会で取り上げて頂きたいものなのですが・・
参考：
YouTubeで削除された動画（集団訴訟の記者会見動画）がニコニコ動画には残っていますので貼っておきます。
世界の他の国ではどこも使用承認していない「自己増殖型mRNAワクチンである『レプリコンワクチン』」の人体実験に、日本国民をモルモットの様に使おうとしている日本政府の異常さと、狂気。もはや明らかに今の政府は国民のための政府ではありません。
