３つの記事を並べてご紹介します。
一つ目は3月16日付の毎日新聞オンラインからの記事です。
「成田悠輔氏の「高齢者は自決」発言 首相「極めて不適切」と指摘」
・・でも財務省や農水省は成田氏を広報に起用だそうです。
岸田文雄首相は3月15日の参院予算委員会で、経済学者の成田悠輔氏が過去に「高齢者は集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」と発言したことについて「極めて不適切な発言ではないかと感じている」と述べた。
成田氏を巡っては、キリンビールが3月に缶酎ハイの広告に起用したが問題視する声が上がり、広告から削除したことが話題となっている。（中略）
（れいわ新選組の山本太郎代表への答弁に対する岸田首相の回答のようですが）
山本氏は農林水産省や財務省が成田氏を広報に起用したと明らかにした上で「適切ではなかったと認めてもらいたい」と指摘。
首相は「起用した経緯は承知していないが、いずれにしても発言は不適切だと強く感じる。確認した上で判断する」と答えた。
成田氏は2023年7月の財務省広報誌での対談で、「『集団自決』という単語はよくなかった。その表現はよくないと思ってやめた」と釈明。一方、「主張の中身はシンプルで今も変わっていない。日本社会に新陳代謝を起こすべきというものだ」とも述べている。
成田悠輔氏の「高齢者は自決」発言 首相「極めて不適切」と指摘 | 毎日新聞 (mainichi.jp)
「高齢者は集団自決」という発言には人間性が欠如したサイコパス的な印象を強く受けますし、高齢者を敬い労わるという日本的社会道徳や公序良俗から外れた考えの人物を、キリンビールなどの企業はCMから外したようです。
キリンビール：キリン 成田氏を広告から削除 「高齢者は自決」発言巡り | 毎日新聞 (mainichi.jp)
一方の財務省や農水省は、このような不道徳な発言をする成田悠輔氏をむしろ重宝し、広報に起用しているわけで、つまり、（日米合同委員会で横田米軍支配下にある）霞が関の上級官僚らの方々には日本の高齢者を敬い労うという気持ちなどなく、このサイコパス的で身も蓋もないご都合主義的発想と同じ考えであることが伺い知れます。
2つ目の記事は3月16日付の読売新聞オンラインの記事からです。
新年度スタートのコロナワクチン定期接種、自己負担は最大7000円
2024年度から始まる新型コロナワクチンの定期接種について、厚生労働省は15日、メーカー各社から価格を聞き取った結果、１人あたりの接種費用が１回1万5300円程度となる見込みを公表した。
自己負担額は最大7000円とし、国は差額分の8300円を市町村に助成する。市町村が独自に補助する場合があり、7000円よりもさらに少なくなる可能性がある。
定期接種は65歳以上の高齢者と重度の基礎疾患を持つ60～64歳の人が対象だ。
これ以外の人は「任意接種」で、原則全額自己負担となるが、費用は医療機関などによって異なる見込みだ。コロナワクチンは３月末まで全世代が無料で打てる。
新年度スタートのコロナワクチン定期接種、自己負担は最大７０００円 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
65歳から「定期接種」指定されても、もちろん日本では今のところ、全ての種類のワクチン接種、全ての医薬品の使用は任意であり、本人や家族が拒否するという選択も当然ながらあるわけですが。
3つ目つは上の3月16日の読売新聞オンラインの記事の続きの記事です。
コロナワクチン1500万回分廃棄へ、昨秋以降の接種は対象者の２割どまり
厚労省は、３月末までに使われなかったコロナワクチンを、有効期限内であっても速やかに廃棄するよう、都道府県などに求めている。
国は昨年９月以降の接種分として、米ファイザーや米モデルナ、第一三共から計4640万回分を購入した。ただ、今月12日時点での接種者は、接種対象の22％にあたる約2800万人にとどまり、1500万回分以上が廃棄される見込み。
コロナワクチン１５００万回分廃棄へ、昨秋以降の接種は対象者の２割どまり (msn.com)
新型コロナワクチンには当初謳われていたような感染予防効果がないことは多くの人々が接種しているのに感染発症し、わかったと思いますが、重症予防効果については、治験の結果としてそのようなデーターは示されていませんし、エビデンスはありません。
弱毒化しており、単純に感染による重症例自体が少ないわけです。また、日本の重症化の定義と違う海外の重症化予防効果の数字を引用しているのは意味がないのではないか、と。
参考：
ShowLabeling.aspx (pfizer.com)
にもかかわらず、都合のいいデーターを加工して、厚労省は65歳以上の高齢者や60～64歳の持病のある高齢者に対して、「定期接種」を定めてしまったわけです。
ところで、武見敬三厚労大臣は、厚労大臣に就任する前から、WHOのアンバサダーのような存在だったそうで、この方は、医師会との癒着からも、コロナワクチン接種者の薬害被害の拡大に大きく関与した人物です。「超過死亡」という本来ならば、厚労省が最も注目すべき現象については全く関心を示さず、のらくらとこの期に及んでも定例会見の場で言い逃れをなさっている状況のようです。
四海兄弟藤江チャンネルさんのYouTube動画より
「超過死亡が年間10万人以上で戦後最大」の謎…専門家「今、コロナ以外の急病人や急死者が増えている」（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/4） (gendai.media)
政府がひた隠す事実【コロナワクチンと超過死亡の因果関係】専門家「接種率が高い国ほど超過死亡が多くなる」（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/3） (gendai.media)
WCHJapan（注）の柳澤代表理事がご指摘なさっておられたように、「新型コロナワクチン接種事業開始後3年間に493人（あくまでも因果関係否定出来ないと公式に認められただけで、数字はごくごく氷山の一角に過ぎませんが）の死亡が認定され、これは過去45年間のワクチン被害死亡者 数の合計158人を大きく上回るものであり、未だに被害者数は増加を続け、これは過去に例のない薬害被害を出し続けている」「安全性を確認されてないにもかわらず臨床治験ワクチンの接種が続けられている」というのが今の日本なのです。
厚労省や武見大臣は自分達のやっていることの不道徳ぶりや、もっといえば、接種によって次々と超過死亡が拡大していることとの因果関係を問われれば、自分達に刑事責任すらあるということも「薬害エイズ事件」などの例から、当然ながら自覚しておられるはずです。
にもかかわらず、一向に止めるどころか、死屍累々の薬物を、65歳以上高齢者や基礎疾患のある60～64歳の人々に定期接種させるなどまで決めてしまったのです。これは極めて異常なことです。
■65歳以上の高齢者＝年金受給対象
ここで、2022年4月から公的年金の繰り下げ受給の上限年齢が「70歳から75歳まで延長」になったという話題を思い出しました。
「65歳からの年金の受給を遅らせると、額面の年金額は1カ月ごとに0.7％増える。例えば、受給開始を5年繰り下げて70歳にすると65歳時点での年金額の1.42倍、10年繰り下げて75歳にすると1.84倍となる」のだそうです。
これら全て何を意味しているのか。
最近では普通の高齢者の方々が「（コロナワクチンは）年寄の口減らしですわ」と外来で嘆いておられる声も聞きます。
本当に、空恐ろしい国になってしまいました。
前記事でもご紹介したように、WCHJapanの柳澤代表理事らは、4月1日から100万人の署名を集めて、接種の一時停止と安全性評価のために 透明性なる第3者機関の設立を政府に要求なさるようです。
より多くの署名が集まり、政府がまともにこの問題に向き合うよう働きかける力となればよいのですが。
それから、今の日本にはどうやら既に「三権分立」などは実は存在していないようなので、こうした不道徳なご都合主義で、人間の命など何とも思っていないかのような人々に、80年代の薬害エイズ事件のときのように、捜査の手と法による裁きが及ぶことを期待しても無駄なのでしょうね・・・
（注）WCH Japan
ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン（WCHJ） (wch-japan.org)
このような危険なものを何故、65歳以上の高齢者の定期接種ワクチンに指定にしたのか？
今の厚労省はこれまでの常識から極めて異常なことをしていると言わざるを得ません。
追記：
日本の高齢者の最大の老後資金だったゆうちょについてですが、郵政民営化やゆうちょ銀行株売却にはこういう裏があったそうです。
ゆうちょ銀行株の下落で3兆400億円の損失を出したそうです。
消えた郵便貯金、「消滅制度知らなかった」は救済せず 新基準を公表：朝日新聞デジタル (asahi.com)
「郵政民営化」はそもそも、「日米合同委員会」が出してくる2004年版の「年次要望書」に沿って行われたものだったそうです。米国には、郵政民営化で売り出される株式を買い占めて一定の経営権を握り、郵貯と簡保資金計350兆円を米国に振り向けたいとの狙いがあるとの意向だった、とか。