1時間4分45秒の動画です
第4回WCH（仮称）超党派議員連盟総会勉強会 （移動カメラバージョン）2024/02/27 (youtube.com)
①のつづきで、主な内容をYouTubeの文字起こしから転載
井上正康大阪市立大学名誉教授
私も質問事項はほとんど林先生と同じことを質問したいなと思ってましたけど、今日ほとんどポイントのところはご質問頂きましたのでそれをきちっと、1つ1つご返答頂きと思います。
あとは今日議員さんの方にはお配りしてますが、私半世紀前に、ワクチンの安全なものを作ろうということから研究をスタートしまして、このパンデミックが起こる直前まで今回も出口はワクチンになるという風に信じてたんですけども。これが遺伝子ワクチンになったということで、この半世紀間の進歩をバーっと勉強してますと、これは根本的なところでボタンの掛け違いを専門家がやってしまったと。もう大変なことが起こるということで情報発信をして参りまして、先ほど原口先生がご紹介頂いた、医者でありながら、WHOというのはもう医師にとってはも 非常に重要なの組織ですけども、まさかそれを日本が脱退しなけば国民の命が守られないような状況が来てると、そういうことでこの本を緊急出版しました。是非これまた、部数が少し余ってますので外務省と厚労省の皆さん方にお読みいただいて、是非あなたたちが日本人の命を守る最後の砦なんだということを思い出してあの頑張っていただきたいと思います。
特に今月の14日にフランスの 議会会員でこのｍRNAワクチンに関する批判や拒否を摂取拒否をすると罰則になると、そしてこれは刑務所に入れられたりあるいは罰金としては727円ぐらいの罰金刑が科されるということが実は否決されてたのが、次の日にまたもう1回同じ議題を返して強行を突破してしまった。ちょうど日本の LGBT推進法案が通ったのと全く同じことが自由の国フランスで起こってる。これ明日は我が身で、やがて厚労省や外務省の方々のお子さんやお孫さんに同じことが起こってくるということをのご認識頂いて、是非の国民の側に立っての我々をの守って頂けるような仕事をお願いしたいと思います。以上でございます。
村上康文東京理科大名誉教授
皆様よろしくお願いします。私が質問した内容配先生はもう林先生が言われましたので、1つだけ皆さんにお話したいことありまして。
メッセンジャー型ワクチンは大失敗だったという風な認識、そういう認識が世界中で広がってまして、もう1つの問題はレプリコンワクチンというですね。非常にハイリスクなワクチンが実現しようとしているわけですけれども、おそらくWHOはもう1度失敗すると思います。
こういうハイリスクなですねワクチンが現れたとしても、多分また失敗するだろうということなんですが、その話を少しだけ致したいと思います。
よろしいでしょうか、1つの大薬害になったってことは、もう欧米でも1つの明確な事実です。おそらく我が国だけてもう約40万人ぐらい亡くなったんじゃないか ということなんですが。
もう1つは パンデミックがですね、4年目でも終わっていないということですので、これだけでもWHOは失敗したという風に思ってます。
それでもう1つの新しいリスクはですね、レプリコンワクチンという風なものが、問題は日本が初めてこれを実用化しようとしているポイントなんですですね。増えるｍRNAr型ワクチンなんですよ。今までの従来型は打ったらばそこから増えないんですが、今のものは増えてきます。
増えるんですけども、もう1つの問題は、エクソソームっていう風な粒子を細胞が放出しますので、恰も人工のウイルスのようになって広がっていくという風な問題があって、これを実用化してしまいますともう1つ新しいパンデミックが生まれる可能性があるというような実態を迎えてます。
それで我が国は欧米に先駆けてそれを最初に実用化しようとしているんですが、本来だったらばWHOはこのリスクをちゃんと評価してストップしないといけないはずで、もちろん遺伝毒性は評価していませんし、発癌性も評価していませんし、人から人へと拡がる能力を全く評価をしていないんです。
WHOのお金がどっから入っている かが問題で、ワクチンメーカーから入っていますのででその組織が今後ともあの中心にいると同じ失敗を延々としていくと思いますので、僕はあの仕組み全体をしっかりと見直すのは重要だと思います。
それで日本なんですけども、これ非常に大きな問題で新しいｍRNA型ワクチン工場が日本にこれは建設されておりまして、おそらく世界中の問題の1番最先端だということになっていますので、そういう認識を皆さんにお持ちになって頂きまして、厚労省の皆さんもいかにレプリコンワクチンが危ないかという風な認識を持って欲しいと思いますし、もう1度WHOの役割見直すという風なことやって頂ければと思います。以上です。
柳澤厚生WCHJAPAN代表理事
World Council For Health Japan（WCH JAPAN)代表の柳澤厚生と申します。おはようございます。
WCHの方でもですね、今例えば、アイルランド議員の方とのこういうプレゼンテーションとか、あるいはWHOの加盟について歴史的な思い出しをしながら、やっぱりそこの問題点とか、今いろんなことをして、各国も今議員の方たちとの連携を進めてますけども、多分日本の様ににこういう形で議員の先生方が厚労省や外務省などとやっていくという形では多分1番進んでいると言いますか、1番情報という意味では進んでいるのかなと思っています。
ただ、今のお話し合ったように、共闘法（今日、同胞？）を守らなきゃならないところまで、やっぱり未来の日本の未来の国民の健康などかかっておりますので、是非ここで守って頂きたいということで、どうぞよろしくお願い致します。以上でございます。
参考：
ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン（WCHJ） (wch-japan.org)
ITジャーナリスト深田萌絵さん
ありがとうございます。私が最も懸念しておりますのは、公衆衛生サーベラス、いわゆる監視システムについてなんですけれども、第40IH改正案、第40改正案において、その監視システム等の能力を強化することを先進国が推進しなければならないということで、どういった能力が具体的に求められているのか、その監視システムに関してはですね、やはり半導体など多くがそのITの分野の技術が関わってくると思うんですけれども、どういったハードウェアが求められているのか。そういったことが悪用されてですね、人権に関わる問題に発展しないのか、そういったことを厚生労働省さんですとか、外務省の皆様にしっかり考えて頂きたいなと思っております。ありがとうございます。
フリージャーナリストの我那覇真子さん
おはようございますジャーナリストの 我那覇真子です。私の方から何点か質問させて頂きたいと思います。１月5日に行われ ましたワーキンググループIHの7番において、厚労省の担当者が発言をされましたその中で「ミスインフォメーション・ ディスインフォメーションが懸念される」と、そこで、ビュロに対してテキストを公開して欲しいというリクエストを出しておりました。
この発言を受けて、厚労省として何がミスインフォメーションディスインフォメーションと捉えているのかそれを教えて頂きたいと思います。
また、日本政府がIHの改正案の原案を公表しておりません。これはいつ公表する予定でしょうか。あるいは公表しないであれば世界で日本だけが原案を出していない、その理由を教えて頂きたいと思います。
次ですがIH55条に従い2022年の改正は無効という指摘がなされております。これはオランダや様々な国が公的な場でWHOに文書を送るという形で指摘をしております。
日本政府としてこれが無効でいないというスタンスを持つのであれば、その根拠を出して頂きたいと思います。
また今年5月世界保健総会で改正を予定しておりますが、その5月の改正のためには4ヶ月前の1月22日までに文書を退出しなければなりませんでした。 その期限を過ぎているということは今年5月の改正は出来ないということであります。それにも関わらずミーティングを継続し5月に向けて改正をしている文書の根拠を示して頂きたいと思います。
そして最後になりますが、このような公の場での質疑ではなく、個別のジャーナリストの主題を受けていただけるかどうか厚労省外務省にお聞きしたいと思います。ありがとうございます。
長いのでここでまた一旦切ります。
参考：
「WHOが提案したパンデミック条約と国際保健規則の改訂に異議を唱える」声、声、声 | eternalturquoiseblue（旧kamakuraboy) (ameblo.jp)