近年、日本ではあらゆるものに「国籍条項」撤廃の動きが起こってきました。
国民年金、児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当などは1981年12月31日までは「国籍条項」が規定されていたそうです。
しかし「難民条約締結」を受けた法改正によって1982年1月1日以降は「国籍条項」は撤廃され、その結果、国民年金や国民保健などを支払っていない外国籍の人々に対しても、これらが給付されるようになったそうです。
地方公務員についても「国籍条項」撤廃の動きが出ています。
1996年に川崎市が政令指定都市で初めて一般事務職の任用について国籍条項を撤廃したあと、「国籍条項」の撤廃の動きが広がっています。
1997年に高知県が都道府県として初めて現業職以外について国籍条項を一部撤廃。、
2000年に福井県武生市（現越前市）は消防職を例外として管理職を含めて国籍条項を撤廃。
自治省（現総務省）なども1996年11月に「条件付き撤廃」を容認しているそうです。
国務大臣について、政府は「国務大臣への就任については、当然に、日本の国籍を必要とすると解される」と答弁している。
しかし、恐ろしいことに、日本の法律では国務大臣に関する国籍条項は規定されていない、という現実があるようです。
つまり、二重国籍者であっても、国務大臣になっている可能性があり、今後はこれを合法化しようという動きもある、ということです。
外国籍併有者の公務就任に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院 (sangiin.go.jp)
選挙で選ばれる公務員には、国会議員、都道府県知事、市区町村長、市区町村議会議員などがあげられます。
これら地方自治体の長や、国会議員の国籍について、違反が発覚しても、これといった重い罰則規定がないようなのです。
例：旧民主党の蓮舫議員は菅直人内閣では内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）を、野田内閣では内閣府特命担当大臣（行政刷新「新しい公共」少子化対策、男女共同参画等々の国務大臣職を多重国籍状態で就任しておられました。多重国籍が発覚してからようやく、外国籍を離脱なさったようですが。
【民進党代表選】「蓮舫氏に資格なし。政治的責任とり議員辞職せよ」 日本のこころが談話発表 - 産経ニュース (sankei.com)
日本は二重国籍を認めていません。日本国籍取得、つまり帰化要件は元の国籍国の国籍離脱が必須要件です。
従って、日本に帰化しても、元の国籍を離脱してない場合には二重国籍となり、帰化要件を満たしていないこととなって帰化は取り消しとなるケースもあるのです。
ですが、何故蓮舫議員は多重国籍が発覚しても、帰化取り消しや、議員辞職がなかったのでしょうか？
つまり、日本を支配しているグローバリストらにとって、「国籍条項」こそ邪魔なものだからむしろ、撤廃してしまいたい、と思っているわけで、その方向で動いている人々は「彼ら」の協力者ということになりませんか？
■嘗て、日本で「外国人参政権」を付与しようとしていた有力国会議員
この方は2010年に民主党の代表選に出て、菅直人氏に敗れ、この「公約（誰に対しての？）」を実現出来なかったわけですが、その前年から日本は民主党政権（2009年9月16日～2012年1月13日）になったわけですので、もう少しのところで総理大臣なるところだったわけです。
今から14年前の2010年9月10日付の日経新聞の記事です。
民主小沢氏、外国人参政権「付与の方向でいい」
民主党代表選に立候補している小沢一郎前幹事長は8日午後の記者懇談会で、永住外国人への地方参政権の付与について「韓国でも認めており、欧州でも認める傾向になっている。税金も納めており、個人的には地方参政権ならその方向でいいと思っている」と語った。
そのうえで「党内や他党の議論もあり、さらに議論していく必要がある」との考えを示した
民主小沢氏、外国人参政権「付与の方向でいい」 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
■二重国籍を容認しようという発言を繰り返す自民党内の河野太郎氏
河野太郎氏の発言内容
かつて色々な国で兵役があり、日本国籍の人が二重国籍だとそちらの国で兵役に行かなければならないなどの説明があったが、そういう時代でもない。今年ノーベル平和賞をとられた真鍋淑郎さんは米国で研究をするために、米国の国籍を取るために、日本の国籍をギブアップしなければいけなかった」と時代に制度が追い付いていないとし、日本が二重国籍を認めないのは「大きな損失」。
「人口がこれだけ減っている日本が、せっかく国籍を持っている人がいるのに、重国籍はダメだというのはおかしなこと。私は二重国籍をしっかりと認めていく、少なくとも、お互いに認めようという国とは認めていくのは考えていかないといけない」
河野太郎氏「二重国籍認めていく」発言拡散も...キリトリと本人反論 「私の真意を
河野氏はこの発言の後で、「外国人に二重国籍を認めよう」という意図ではなかった「切り取った記事」などと、ご自身の発言の真意を誤魔化しておられますが彼は次のように外国人に日本にどんど帰化してもらおう、と発言しておられます。
↓河野太郎氏の発言（2017年）は動画の2分20秒
河野太郎デジタル庁大臣は前々から地元後援会でのバスツアーなどの「公職選挙法違反」疑惑がある上、太陽光パネルを推進して、中国と共同出資の河野家ファミリー企業「日本端子」に利益誘導を行い多額の政治資金得ておられる方です。
また、蓮舫議員ははっきりとした反日性向がありながら、多重国籍（日台＋中）のまま国会議員となり、国務大臣にまでなっておられましたが、何故か、東京地検特捜部はこの方々には甘いようです。
「二重国籍を容認するなど」の動きを止めるために、自民党の憲法改正草案には、法の下の平等 第十五条３に、「公務員の選定を選挙で行う場合は、日本国籍を有する青年者の普通選挙の方法による」と外国人の参政権を憲法で認めないことを明文化する内容となっています。
これは当然ながら、立候補する被選挙人も含まれているという意味だと解釈されますが、そのあたりは文章の解釈になってしまいますね。
憲法改正にはこうした中身が盛り込まれており、私はこれは日本という国のありようがグローバリズムの波に飲み込まれてしまうことに一定の歯止めとなる効果があると思いますし、評価できると思います。
与党自民党の「日本国憲法改正草案（現行憲法対照）」（平成24年4月27日決定）についてはネットで見ることが出来ますし、PDFを印刷することができます。↓
日本国憲法改正草案（現行憲法対照）自由民主党 平成24年4月27日（決定） (jimin.jp)
全部で30ページ分の草案です。
5ページから12ページまでは 第三章 国民の権利及び義務 について書かれてあります。一部を貼っておきます。
日本で二重国籍を合法化し、更に、外国人に地方参政権を付与することも合法化した場合どうなるかですが、
わかりやすい例を出すなら、（意図的な）二重国籍者が知事選の立候補者となって、選挙の前年にその地方自治体に外国籍の方々が大量に住民票を移してその人物に投票するという行動をとり、結果としてその地方自治体の長にそういう人物が選ばれた場合、その地方自治体はどうなると思われますか？
例えば沖縄県知事が中国と日本の二重国籍者でも合法であるということで選ばれてしまったならどうなるだろうか、ということを考えてみてください。
同じく北海道知事が、大阪府知事が、という例でもわかりやすいと思います。
住民投票で「独立宣言」などされかねませんよね。日本の人口が減少して、一方で外国人が大量に在留する傾向が日本では加速しているわけで・・