原口一博議員は好感のもてる数少ない国会議員の方なのですが、小沢一郎氏を慕っておられ、自らも「親中派」であることがどうしても理解できません。
中国共産党は江沢民時代の「反日教育」などがかなり酷かったのは事実ですが、その当時と同様、現在では数年前から習近平の命令で、中国では共産党の国是である「愛国主義教育」が義務付けられており、今年から更に「法制化」されています。
（注）中国の場合「愛国主義教育＝反日教育」なのです
中国では共産党政権が民主化要求運動を武力弾圧した1989年の天安門事件後、総書記に就任した江沢民が党の求心力を維持するため、「抗日戦争」での党の役割を強調する形で愛国主義教育を推進した。その結果、当時の若年層の間で反日の思考が強まり、日中関係に大きな影響を及ぼした。
そして「反日愛国教育」が義務化された今の中国の高校では、運動会でなんと、安倍暗殺事件の寸劇を披露して、その劇に拍手や笑いも起こるなどの異様な「反日」が日常のようなのです。
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個人的な思い出ですが、江沢民時代の「反日教育」を受けた中国人の男子留学生が一人、大学院時代の同じ研究室にいて、その教室の教授に傍目にも「こき使われていた」ことは事実だったのですが、普段は気さくで良識的な好人物にみえるその男子学生が、（どういう文脈だったのか知らないのですが）何かの拍子で「（自分が将来中国に戻ったら）日本に核爆弾を落としてしてやりたい」などの過激な言葉を吐露していたと、同じ部屋にいた他の女性の院生の方が憤慨したように話していました。
彼の内側に隠れている反日が垣間見れた瞬間だったようですが、その言葉を直接聞いた同じ教室の院生（とても優秀で温厚な人でした）の彼女は「〇さんに、『はだしのゲン』を読ませたい」と語っていたことが今でも印象に残っています。
以下の記事は別ブログで2020年11月に投稿した記事です。
中国の「超限戦」にとっての「戦争資源」～「世界抗日戦争史実維護連合会（GI)」
中国の「超限戦」の「戦争資源」として「孔子学院」（注）などもその一例であるが、その他に正真正銘の「抗日（戦争）」のための組織として米国内には中国系米国人からなる反日活動団体「世界抗日戦争史実維護連合会（Global Alliance for Preserving the History of WW II in Asia（GI)」なる組織が1994年から設立されている。
この組織は韓国の同様の団体らと共に米国議会に働きかけ反日活動を組織的に行っていたのであるが、その中心人物が米国民主党の大物上院議員の事務所所長を20年務めていた中国系米国人で中国国家安全部のスパイだったというニュースが2018年に事件発覚の5年後に漸く報じられていた。
■そもそも「反日・反帝国主義」が中国共産党の根幹
現在の中国共産党は1919年5月につくられた「マルクス主義研究会」という、反政府（反国民党＝反台湾）・反日・反帝組織が中国共産党の前身であり、百年経った現在も「反日」が根幹である事実は変わらないのだ。
「日中友好は日本だけの幻想」「仲良くすることはいいことは日本だけの幻想」であると以前、石平氏がインタビューの中で語っておられた。
「日中友好は日本だけの幻想だ」誰よりも中国を知る男からの警告 - まぐまぐニュース！ (mag2.com)
日本政府が沖縄県の尖閣諸島の3島（魚釣島、北小島、南小島） を国有化した2012年当時、香港の活動家らが尖閣諸島に上陸し、中国国内では尖閣の中国領有権を訴える反日デモが広東省の深圳、広州や浙江省の杭州、温州、四川省成都など中国の80都市以上で繰り広げられた。
世界抗日戦争史実維護連合会（GI）はこうした反日デモが表立って行われるようになる以前の1994年に設立された組織なのだ。
■天皇訪中などは全く無意味
1992年に「日中友好」といいながら天皇皇后両陛下の初訪中から僅か2年後の1994年に中国共産党の「超限戦」のために米国カリフォルニア州を本部とするGIが設立され、在米韓国系団体と共に「反日」「卑日」工作をスタートしたという経緯であったらしい。
ラストエンペラー「愛新覚羅溥儀 」を廃帝して中国最後の王朝を消滅させた中国共産党にとって、日本の天皇制は帝国主義の象徴でしかなく、訪中などの日本の皇室外交は、単に中国に利用されるだけのものにすぎない。
自分たちの政治的プロパガンダの根幹は「反日・反帝国主義」が出発点だからで、これは北朝鮮の「白頭山」抗日バルチザンの金一族の「正統性」なるものと同じ文脈なのだ。「日本＝悪の帝国」という構図がこの両者には必須であるはずで。両者の違いは集団独裁体制なのか、金一族という特定の一族による独裁であるかの違いでしかない。
米国内での「反日工作」の流れを見てみれば、中国相手の皇室外交は日本にとっては何のメリットもないということがわかるし、むしろ「反日・反帝国主義」の中国共産党が利用する反日戦争に油を注ぐだけの結果しか招かなかったということを理解すべきである。
米国内には中国系米国人からなる反日活動団体「世界抗日戦争史実維護連合会（GI)」なる組織があり、韓国の同様の団体ともに米国議会に働きかけて反日活動を組織的に行っているのである。
（注）孔子学院
2019年12月現在で孔子学院は現在世界162カ国・地域に約550カ所あり、日本にも15カ所にある。「孔子学院」は「諸外国の現地の大学の教育機関と提携し、中国語や中国文化の教育及び宣伝（プロパガンダ）」を掲げながら、その実態は中国共産党の工作スパイ機関であることが判明し、米国では最盛期に120校の孔子学院が開設されたものの、14年6月米国の大学教授協会から「孔子学院は中国国家の手足として機能していて、『学問の自由』が無視されている」と批判されたのをきっかけに、閉鎖する動きが出ていた。
米国が政府レベルで孔子学院の捜査に乗り出したのは2018年2月で、クリストファー・ライFBI長官が「孔子学院はスパイ活動の疑いで捜査の対象にしている」と発言。
米国のポンペイオ国務長官は今年の8月13日、「孔子学院を外国の大使館と同じ、外国政府の機関に指定する」との声明を発表し、今後孔子学院には、職員の個人情報や運営資金などを米国政府に届け出る義務が生じることになった。
こうしたことを踏まえ、今年の8月26日、総理就任前に官房長官として菅現総理は記者会見で、（米国が中国の「孔子学院」を外国公館に指定すると発表したことについて）「わが国も（孔子学院の）動向は注視している」と発言。
但しこの記事は2020年当時に書いたときのままの内容です。