日本には小泉政権の「構造改革」が始まった2001年（平成13年）以降、「内閣府」という組織が「内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号、1999年）」に従い設置されています。
この「内閣府設置法」の法案可決は小渕内閣の時代ですが、当時の小渕内閣の「経済戦略会議委員」に竹中平蔵氏がおり、小渕内閣では、経済戦略会議の議長代理の中谷巌さんを中心とした学者グループの一員として、戦略会議の理論的支柱を形成していた、とありますし、「設置法案」の提出は「小渕内閣」に竹中氏の影響があったとされています。
竹中平蔵 - Wikipedia
「内閣府設置」当初の組織図としてはこのようなものでした。
■「内閣府特命担当大臣」の第1号は竹中平蔵大臣
内閣特命担当大臣の第1号は、2003年9月22日に発足した第1次小泉第2次改造内閣で初めて「内閣府特命担当大臣（金融担当）」に任命された竹中平蔵氏です。
内閣府（ Cabinet Office、略称: CAO）
日本の行政機関のひとつ。内閣官房を助けて内閣の重要政策に関する企画・調整を行い、内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務等を所管する。
概要
2001年（平成13年）の中央省庁再編で誕生した首相直属の機関であり、首相及び内閣官房を補佐する。複数の省庁にまたがる重要な政策を総合調整し、行政各部の統一を図るための企画立案を任されるため、他の12省庁よりも上位に位置付けられた。
内閣府は、皇室、栄典及び公式制度に関する事務、男女共同参画社会の形成の促進、消費生活及び市民活動に関係する施策を中心とした国民生活の安定及び向上、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進、災害からの国民の保護、国の治安の確保、金融の適切な機能の確保、政府の施策の実施を支援するための基盤の整備並びに経済その他の広範な分野に関係する施策などを所管している
などとあります。
内閣府本庁舎
この内閣府本庁舎の中に「内閣官房」があり、内閣官房は内閣府の一部ではなく、内閣の事務局として機能している、とある。
内閣府庁舎は1962年に建てられた合同庁舎で、内閣官房のほかにも内閣府や賞勲局などが入居。
内閣官房の幹部の執務室や内閣広報室などは、内閣府庁舎から道を隔てて隣にある「総理大臣官邸」に置かれている。
「内閣府本庁舎」の場所は、永田町の合同庁舎8号館と国会記者会館の隣で「総理大臣官邸」とは道路を挟んだ区画内で両者は、機密保持のため、地下の通路で繋がっているようです。
内閣総理大臣官邸（首相官邸）
参考：
「内閣府特命担当大臣 Minister of State for Special Missions」とは、中央省庁再編に伴う「内閣府設置法」の施行（2001年（平成13年1月6日～）によって法制化された職位の大臣で、職名には「内閣府特命担当大臣（○○担当）」のように括弧付きで表記された閣僚がいる形ですが、定数については特に定められていない。
但し、防災担当、沖縄及び北方対策担当、金融担当、消費者及び食品安全担当、少子化対策担当の5つは必置とされている。（内閣府設置法9条の2、10条、11条、11条の2、11条の3）
同じ区画の中に、「国会記者会館」や「衆議院第二別館」などがあります。2020年から改修工事が始まっているそうです。
■「内閣府職員」
内閣府に勤めている職員の人数は、2020年7月現在で2,264人。このうち、女性職員の割合は21%で、役職別では係長相当職が29.3%、地方機関課長・本省課長補佐相当職が12.1%、本省課室長相当職が9.7%、指定職相当が0%。また、男性職員の育児休業取得率は18.5%で、男の産休（配偶者出産休暇と育児参加のための休暇を合わせたもの）を5日以上取得した割合は100%、などとあります。
「内閣府」は首相及び内閣官房を補佐するものであり、「内閣府特命担当大臣」は「内閣総理大臣」が特命任命するものであるわけですが、この「組織図」では恰も「内閣府」と「内閣総理大臣」の立場が逆転して、日本の行政のトップが「内閣府」であるかのように示されています。
引用元：
■「内閣府」の職務権限は何故か巨大？
「内閣府設置法12条」に基づき自らの所掌事務について関係する行政機関に資料提出や説明を求め、勧告を行う権限を有する。
「内閣府特命担当大臣とは別に、内閣総理大臣の判断で任命できる「内閣の担当大臣」という職位もある」
「これは内閣として緊急に対応する必要がある政策について、法改正手続きを経ずに、政策立案を急ぐ場合に内閣官房に設けられる」
「内閣府特命担当大臣（○○担当）」のような正式の呼称はなく、内閣の担当大臣は通称である。
郵政民営化、拉致問題、道州制、地方創生、安全保障法制などが該当する。時の政権は担当大臣ポストの新設や起用人事を、政権発足時や内閣改造時の目玉にすることが多い」とあります。
■現在の「内閣府特命担当大臣」たち
「内閣府」の「内閣府特命大臣」の殆どは、それぞれ「国務大臣」の肩書との「兼務」などが多い。
例えば鈴木俊一財務大臣は、令和4年8月10日に発足した第2次岸田改造内閣の財務大臣として、「内閣府特命担当大臣（金融）」やデフレ脱却担当も兼務。鈴木大臣の執務室は、首相官邸の5階にあるそうです。
官邸の5階には「総理執務室」、「総理応接室」、「官房長官室」、「官房副長官室」や「総理会議室」などが並んでいる。
経済産業大臣・産業競争力担当・ロシア経済分野協力担当・原子力経済被害担当兼内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）の生田光一大臣の執務室は、首相官邸の4階にあるそうです、隣は「閣僚応接室」と呼ばれる閣議に臨む閣僚の集合場所となっているそうです。
■「内閣府特命担当大臣」という兼業
現在、以下の様に多くの国務大臣が「内閣府特命担当大臣」を兼務しています。
岸田内閣の閣僚名簿をみてみると、
・財務大臣＋内閣府特命担当大臣（金融）＋デフレ脱却担当＝全て鈴木俊一大臣
・経済産業大臣＋産業競争力担当＋ロシア経済分野協力担当＋原子力経済被害担当＋ 内閣府特命担当大臣（（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）＝生田光一大臣
・環境大臣＋内閣府特命担当大臣（原子力防災）＝山口壯（つよし）大臣（米国ジョンズ・ホプキンス大学院（修士号）、同大学院（博士号）修了）
・デジタル大臣＋行政改革担当＋内閣府特命担当大臣（規制改革）＝牧島かれん大臣(米国ジョージワシントン大学ポリティカル・マネージメント大学院修了（修士号取得、米国エール大学ウィメンズキャンペーンスクール修了）
・復興大臣＋福島原発事故再生総括担当＋内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）＝西銘 恒三郎大臣（米国Tulane大学院留学）
・国家公安委員会委員長＋国土強靱化担当＋領土問題担当＋国家公務員制度担当＋内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策）＝二之湯智（にのゆさとし）大臣
・内閣府特命担当大臣（地方創生 少子化対策 男女共同参画）＋女性活躍担当＋
こども政策担当＋孤独・孤立対策担当＝野田聖子大臣
・経済再生担当＋新しい資本主義担当＋新型コロナ対策・健康危機管理担当＋全世代型社会保障改革担当＋内閣府特命担当大臣（経済財政政策）＝山際大志郎大臣
・経済安全保障担当＋内閣府特命担当大臣（科学技術政策 宇宙政策）＝小林鷹之大臣（ハーバード大学ケネディ行政大学院修了、MMP公共政策学修士）
・国際博覧会担当＋共生社会担当＋まち・ひと・しごと創生担当＋内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全 クールジャパン戦略 知的財産戦略）＝若宮健嗣大臣
引用元：
岸田内閣 閣僚等名簿 | 首相官邸ホームページ (kantei.go.jp)
このように兼務している国務大臣の「肩書が異様に長い」ということがわかります。
■「内閣府」のHP
英語表記するとCabinet Officeとなるようです。
「内閣府は中央省庁再編前の総理府の後継機関であるが、再編前は上位法である国家行政組織法の規定を受けて個別法としての各府省の設置法が存在するという「府省横並び」の関係にあったのに対し、再編後は内閣府設置法のみ国家行政組織法の対象外（国家行政組織法と同列）とされたため、内閣府は「他省より上位の格」を有する機関と位置づけられている」とあります。
「他省より上位の格」を有する機関である「内閣府特命担当大臣」第1号の竹中平蔵氏は、日本の国富が海外に流れていく構造改革を行い、日本の強みを悉く壊した人物であるといわれています。
「内閣府」のHPの下段部分。
Cabinet Office
「（所在地）東京都千代田区永田町1－6－1」「電話番号 03－5253－2111」
驚くことに、JCN(日本法人番号）2000012010019が明記されています。
米国証券取引委員会（SEC）とは、米国における株式や公社債などの証券取引を監督・監視する連邦政府の機関のことであり、SECに登録する企業は、法人番号（JCN）とは別に、CIK（Central Index Key）と呼ばれる10桁の番号を持つそうです。
CIKは、SECが企業の情報を管理するために割り当てるもので、EDGARというデータベースで検索することができます
SECのHPからJCN2000012010019で検索するとCIKの10桁の番号が出てきます。
エドガー＝EDGRのカタカナ読み
CIK0000837056という10桁の番号が出てきます。
つまり「内閣府」は米国証券取引監視委員会（SEC）が企業の情報を管理するために割り当てた法人番号CIKを持つ組織である、ということがわかります。
EDGAR Search Results (sec.gov)
（注）「日本法人」
外国会社が日本で活動する際の日本での拠点のことを意味しており、現地の拠点として「日本法人（子会社）」「日本支店」「日本駐在員事務所」の3つのどれかの形態。
これってどういうことなのでしょうか？