DoDとファイザービオンテック、佛山製薬の他に、「ファーマコビジランス（医薬品安全性情報管理）」の側面において、この取り決めの4番目の参加者は容易に想像できる通りイスラエル政府です。
①のつづき
イスラエル保健省は、2021年1月6日にファイザーとデータ共有契約を締結し、ファイザーひいては、米国国防総省(DoD)とそれを管理する人、BioNTechとそれを管理する人、Fosun（佛山製薬）とそれを管理する当事者、つまり中国共産党（CCP)に全ての市民の一元化された電子健康記録へのアクセスを許可した。
心配しないでください、ベンヤミン・ネタニヤフはデータを匿名化しておくことを約束しました。（下）
ところがイスラエル政府は最近、上記のデータ共有契約で言及されているファイザーとの製造および供給契約を「置き忘れた」と述べ、(つまりはそれが存在することは確かであるともいえる)。イスラエル政府は悲しいことに何らかの理由でそれを見つけることができないらしい...
自宅で仕事をすることの大きなリスクは、「宿題を食べる犬」が次々と出てくること。
これは、「R&D」資金源を見るとさらに大きく、より興味深い。結局のところ、世界的な詐欺と大量殺戮の演習に先立つ数年間、BioNTechの「ベンチャー」には多くの財政的支援者と共同投資家がいた。
Crunchbaseによると、BioNTechは、ほんの一握りの従業員しかおらず、製品や規模の製造がない小さな会社で、2008年頃から9回の投資で1.7億ドルを調達した。
資金の大部分である$ 1B +は2020年までに調達。
当時、大規模な臨床試験や規模の製造が行われていなかったのが、果たしてそれは何のためであったのか?
それは良い質問であり、ある時点で検討する価値があります。
いくつかの投資ラウンドをざっとレビューすると、米国、ヨーロッパ、英国、オーストラリア、南アフリカ、中国本土、香港、シンガポールなどのさまざまな投資家が幅広く非常に国際的な関与を示していることがわかる。
これらには、多くの政府関係者が含まれていた可能性がある:「ソブリン」ファンド、年金基金などは、「プライベートベンチャーファンド」に資金を割り当てることによってこれらの投資を行うことがよくある(プライベートベンチャーファンドのリミテッドパートナーは機密なのだ)。
我々の政府と国防総省が米国人の大量虐殺に従事していることについて話すとき、多くの人が私に「中国とロシアはどうですか?」と尋ねてくる。
私は中国について答えた「彼らはこれ（mRNA）について米国国防総省と同盟を結んでいます。中国共産党は、米国政府がドルを印刷し、それをmRNA炉に投げ込み、洗脳された市民の大衆を自殺に追いやるという財政的急降下から利益を得ている。
中国は「伝統的なワクチン」を使用していると主張している。（実はそうではない）
ロシアとの同様の同盟の証拠は見つからないのであるが、これは理にかなっている。
なぜならこれは最終的には、プロキシ（代理）と同盟を使用する米国対ロシアの戦争に要約されるからなのだ(いつもそうであるように)。
これは、ロシアが「善人」であることを意味するものではない。
単に、ロシアの所有者(彼らが誰であれ、必ずしもロシアに拠点を置いているとは限らない)が、米国の所有者(彼らが誰であれ、必ずしも米国に拠点を置いているとは限らない)に同意しないということなのだ。
ロシアは同じ「COVIDスクリプト」を実行しており、ノックオフRNA / DNA注射を使用し、おそらく同じサプライヤーから材料を購入し、戦争を使って自国の若い人口を殺している。
それは彼らが米国とその同盟国の利益ではなく、彼ら自身の利益のためにそれをしているということだ。
この西側大陸に戻ると、「Covid-19ワクチン」は生物兵器であり、法的には医薬品ではなく、法的に規制されていないことを既に確立している。
宣言された公衆衛生上の緊急事態の下で緊急使用許可(EUA)の対象となる対策の使用は、臨床調査を構成することができないため(21 USC 360bbb-3(k))、したがって、これらの対策は、米国の法律(21 CFR 312および21 CFR 601)に従って安全性または有効性をテストすることも、現在の適正製造基準(cGMP)または適正流通基準(GxP全般)への準拠をFDAによって強制することもできなかった。
この法的事実は、米国政府、国防総省、バルダ、FDA、CDC、OWSに関与し、契約に署名したHHS当局者に知られており、ファイザー、モデルナ、その他の製薬会社にも知られていた。
mRNA技術は常に、生物兵器のカテゴリーであるデュアルユース(注）に指定されてきた。
当初から、「コビドパンデミック」は米国政府によって国家安全保障問題（つまり戦争）として扱われ、covid制作はHHSではなく国家安全保障会議(NSC）、即ち国防および諜報機関の長の集まりによって設定されていた。
2020年3月13日:「PanCAP適応米国政府のCOVID-19対応計画」(PanCAP-A)では、SARS-CoV-2に対応する米国の政策は、パンデミック準備プロトコル(パンデミックおよびすべての危険への備え法、PPD-44、 BIA)で指定された公衆衛生機関によってではなく、国家安全保障会議(NSC)によって設定さている。
NSCの会議には公衆衛生機関からの定期的な出席者はなく、焦点は国家安全保障と外交政策の問題だった。
（PanCAP-Aドキュメントp.9の組織図）
既知の武器化可能な技術に、すべての規制から保護された責任のない超法規的地位が与えられた場合、2と2を組み合わせることは難しくない。
国家安全保障、国防総省、諜報機関の当局者は、これら全てを完全に知っていた。
彼らは先に進み、戦時中にそれを米国人に届けて配備するために、Fosun-Pfizer-BioNTech企業(中国を含む多数の外国政府の支援を受けている)からこの兵器化可能な技術の100億ドルの発注を承認した。
今では、「第5世代戦争」は、FBIとCIAによるサイオップ(心理戦）の使用とソーシャルメディアの完全なコントロールだけではないことが次第に明らかになっており、それは20世紀も同様であった。
「安全性よりも利益」とか、「邪悪なFDAは心筋炎の副反応を見落としている」とか、「大手製薬会社が選挙運動のために政治家にお金を払っている」などの問題ではなく、実はそれらをはるかに超えている。
動機がJUST PROFITである場合、最も収益性の高い戦略はプラセボを出荷することであっただっただろうと、（この引用記事の）筆者は指摘してきた。
そうすることで法律に違反することはなく、有害事象や死亡はなく、製品は完全にcGMPに準拠しているように一見は見えるし、covidはそれ自体ですぐに（普通の風邪として）消えてしまうからだ。
それでも、政府(複数)製薬カルテルは何百万人もの人々を殺傷することを意図しており、そうすることで（むしろ）潜在的な利益を制限しているのは次第に明らかとなっている。
現在の戦争は、世界政府(複数)の戦争であり、彼らは互いに対立しているふりをして、自分たちを「左翼」、「右翼」、「共産主義者」、「緑」、「資本家」、「社会主義者」、「ポピュリスト」、「保守派」などとして売り込み、政治劇場の終わりのない道化師のショーで売り込みます。舞台裏では、「公式の敵」は、私たち、世界の人々に対する「合弁事業」へのパートナーと共同投資家なのだ。
彼らは納税者の金を使って、彼ら自身の民間人、彼ら自身の軍隊、ファーストレスポンダー、医療従事者、妊婦と子供を殺害し傷つけるために禁止されている生物兵器に資金を提供し、開発し、「承認」し、購入し、配備している。
これを止めるには、私たち一人一人が正しい正確な言語を使い始め、物事を本当の姿で呼び始めなければならない。
「コビド対策」企業における米国国防総省(およびその共同投資家)の役割。 (substack.com)
（注）「デュアルユース」
政治、外交、輸出管理において、「デュアルユース」とは、平和目的と軍事目的の両方に使用できる技術を指す。 注射薬またはワクチン製品としての実施形態を含むmRNA技術は、デュアルユース技術として長い間特定されてきた。ここの参考文献を参照してください。
「デュアルユースのジレンマ」は、現代の肥料で農業に革命をもたらしたが、第一次世界大戦中に化学兵器の作成にもつながったアンモニアの合成と大量生産のプロセスの発見で最初に注目された。
このジレンマは化学と物理学で長い間知られており、化学兵器禁止条約や核兵器不拡散条約などの国際条約や条約につながっている。
1997年、JASONグループは、次の6つのグループで潜在的な遺伝子操作病原体を特定した。
デュアルユース技術としてのmRNA注射–生物兵器および化学兵器としての誤用の脅威の評価。 (substack.com)
中国で国民に投与されたシノファームが、従来型の不活化ワクチンではなく、ファイザービオンテクと同様のmRNAワクチンであったとしたなら、現在の中国の惨状が理解できます。日本も対岸の火事ではなく、もはや前例のない事態（東京大空襲11.5万人、広島14万人・長崎18.6万人、東日本大震災2.2万人以上)の超過死亡者数の累積になってきています。この状況を日本政府はどこまでしらを切り通すのでしょうね。
米で感染爆発のコロナ派生型「ＸＢＢ・１・５」上海でも猛威か 専門家、これまでのワクチンが効かないとの指摘（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
「物事を本当の姿で呼ぶ」のなら、mRNA製剤≒「ワクチン」、mRNA製剤＝「生物兵器」です。
2020年には起らなかったことが、2021年の2月17日のワクキャン開始から徐々に発生し始め、特に2022年には「311の5回分」の超過死亡者を出したという動かしようのない事実があります。
その原因としてVAIDSでそれまで健康だった高齢者までもが脆弱となりどんどん死亡しはじめ、若年成人でも突然死が頻発し、ターボ癌などが見られるようになったことの原因が、国民の8割超に投与されたもの以外に説明ができるでしょうか？
いまだに子供にまで打たせようとする小児科医やインフルエンサーなどは、自らが救いようのない「腐った脳みそ」なのか「邪悪な工作勢力」だと自己宣伝しているようなものです。
最初の2回はプラセボ率を高くして油断させ、3回以上の接種に持ち込み、更には5回、6回まで打たせるという戦略で、日本政府は8億回分を購入させられ、メガファーマとその株主は濡れ手に泡のぼろ儲けでこの「戦争」によって資産を増やした。
社会に「嘘」を流して人々に誤った行動をとらせ、それによって結果的に自分らの資産を増やすといった、「ワーテルローの戦い」以来の、彼らのいつもの手口ですね。
ついでに彼らが恣意的に3回目分からはプラセボよりも「デュアルユースなｍRNA（生物兵器）」の割合を増やしたため、日本国内は現在の状況となってしまったようなのです。
ワクチン「費用対効果」考慮を ８億回分に２兆円超―財政審：時事ドットコム (jiji.com)
５GW=第5世代戦争
TBD=未確定のもの
５GWの特徴：「敵対勢力の曖昧さ、攻撃ベクトルの曖昧さ」「ドーパミン・ループ」、「ターゲットの既存の認知バイアスを誘発する」「新しい認知的バイアスの作成」つまり、「情報と認知」の戦い、心理戦を含む。
NHKのニュースの多くはDSの戦略に沿ったプロパガンダに過ぎないので、TVは消した方がいいです。