若い方々は、日米の「食の戦争」の日本敗戦がいつかご存知でしょうか。

 

それは1988年(昭和63年)6月20日に当時の竹下内閣と、米国レーガン政権との間で「日米貿易交渉で牛肉・オレンジ輸入自由化」が決まった日とされています。

 

 

■背景にあったのは「日米貿易摩擦」

1950年代から米国はまず日本の安い繊維製品を問題視し、(実際には米国国内の2%シェアにすぎなかったそうです)その後は日本車の輸出台数が1980年代には20年前の2万台から240万台へ増加し、これも日米貿易摩擦の火種となって、米国通商法「スーパー301条」が成立。

 

 

これは不公正な貿易であると米国が認定した場合、その国に対して一方的に制裁措置をとることができるというものでした。そして1989年には、米国は日本を同条項の不正貿易国と特定し、日米構造協議が開始。

 

 

1988(昭和63)年6月20日に日米貿易交渉で1991年から農林水産物の輸入枠が撤廃が決定され、関税率が段階的に引き下げられて行きました。

 

 

現在の日本は、米国人が食べない危険な農産物や牛肉の最終処分場にされている、という恐るべき内容の告発動画をご紹介します。

 

動画 (23分2秒)

 

 

先進国の中で唯一日本ではがんの診断数や死亡数共に増え続けています。

 

 

戦後、日本人の平均寿命が年々のびて、がんを発症する年齢に達する人が増えたことも一因ではあるものの、日本人の食生活が大きく変わり、更には「食の戦争」での敗戦でがんの増加に拍車がかかっているように思えます。

 

 

「医食同源」といいますが、「危険な食物」を知らず知らず我々日本人が口に入れていることと、決して無関係ではなさそうです。

 

 

参考:

 

 

 

元農水官僚で現東京大学農学部教授の鈴木宣弘教授の「食の戦争」