DS側に与している米国の民主党は彼の在任中「でっち上げのロシアゲート」でトランプ大統領を攻撃し続け、「米国議会襲撃をそそのかした」などの虚構を根拠で、2度にも渡って弾劾を行い、あからさまな「不正選挙」でDSの操り人形の傀儡となる人物を立てて「トランプ下し」しました。
官僚や野党と既存メディアが結託して本質的でもない問題で安倍内閣後半に国家の行く末にとって重要な国会での審議を妨げ、「アベガー」とやって「安倍下し」をやったのもこれと似た構造だったのかもしれません。安倍総理は政治家の家に生まれ、DS支配構造の中で必死に抵抗なさったため、彼らには「ターンコート」である、と映ったようです。
「グレートリセット」とは世界を「ワンワールド化」することであり、DSにとって邪魔な敵はそれぞれの国の「伝統的な生き方」「その国々独自の価値観」を守ろうとする「ナショナリスト」のリーダー達だからのようです。
■現在世界中で起こっている「グレートリセット」、嘗ての「共産主義革命」も同じ動きだった
今回は、馬渕睦夫先生の「ひとりがたりシリーズ＃63」から
世界で起こっている「共産主義革命」（グレートリセットと同じこと）についての解説です。
削除されてしまいましたが、こちらの動画でも同じ内容のことを語っておられます
馬渕先生のお話の抜粋
世界の「伝統的な生き方」は危機に瀕している。「音を立てて崩れつつあります」
日本にいるとなかなか見えてこないことですが、米国では現在、危機を通り越して、いわば「革命状態」となっているようです。
米軍の退役軍人の元将軍、元提督ら317名の方々が昨年5月に「公開書簡」を発表しています。
一方、日本では「自民党」の保守系と称する人々が「伝統的な生き方」の破壊を始めています。
昨年は「LGBT理解増進法案」が出されましたが、これは事実上の「差別禁止法案」です。性的指向及び、性自認を理由とする差別は許さないという文言が法律に入ると恣意的な運用によって、誰でも逮捕される可能性が出てくるわけです。
これは嘗て民主党時代に廃案となった「人権擁護法案」と違憲性において同じです。
（例：お茶の水女子大に「自分は女性である」と称する男性の入学を認めなければならない、温泉で、「自分は女性である」と称する男性が女風呂場に入ることを認めなければならない）
（少数派のために社会全体が混乱してしまうことになることは自明です。）
自民党がこのような動きをしていること自体、自民党は既にかなりおかしくなっているということです。
幸い、この法案は国会の中の本当の保守勢力、伝統的な価値観を守ろうとする人々によって止められました。
昨年から横田基地周辺の動きが活発化している、と昨年から地元周辺の方々は指摘しており、こうした動きと連動していた可能性があります。
（注）
日本の首都の制空権は米DS軍によっていまだに支配されています。東京には横田基地をはじめとする７つの米軍関連施設（”ホワイトハット”側ではない米DS軍施設）があり、戦後日本をほぼ一貫してコントロールしているようです。彼らのことを「ジャパンハンドラー」とも呼ぶようです。
■マイノリティの権利意識と法律による規制の問題
DSがBLMに資金援助して、暴動を米国各地で起こさせて社会を混乱に陥れたことを思い出してみればわかりますが、究極の目的は「社会の混乱」を作り出して人々を疲弊させて、深刻な社会の分断構造を生み出して結束させないようにして、支配者である「彼ら」に歯向かう力を削ぐことのようです。
参考：
既存メディアは「伝統的価値を破壊したい」勢力「共産主義革命」を起こそうとしているグローバリズムに加担しており、例えば日本では「LGBT法案」が廃案となったことを「後退」として非難しているようですが。
少数派の方々ではありますが、彼らに対する社会の在りようは、結局は一人一人の「心の問題」なので、法律で縛られるべきものではないように思います。
「権利意識」を持ち出し法で規制することは、むしろそれらの方々への理解が深まるのではなく「溝」が深まるばかりなのではないでしょうか。
因みに、私もこの映画を映画館に見に行き、自分なりに理解する努力をしております。
■米国の現在をみれば、それは時間差はあるものの、いずれ日本でも同じ動きが起こると思っていいようです。
日本はDSの傀儡国家なのですから。その米国の危機について、米国の退役軍人の将軍らが明確に警告を出し、人々に覚醒を促している公開書簡が以下の内容です。
Open Letter from Retired Generals and Admirals
わが国は深い危機にさらされている。1776年の建国以来、かつてないほど、立憲共和国として生き残るための戦いに突入しているのです。
1776年の建国以来、かつてないほどの戦いです。この争いは、社会主義やマルクス主義の支持者と、憲法の自由と解放の支持者の間で起こっている。
憲法上の自由と解放を支持する者たちです。
2020年の選挙では、317人の退役将官と提督が署名した「上級軍人の公開書簡」が出されました。
2020年の選挙は、建国以来最も重要な選挙になる可能性があると述べています。
「民主党が社会主義者やマルクス主義者を迎え入れたことにより、我々の歴史的な生活様式が危機に瀕している。
" 残念ながら、この声明の真実は、選挙のプロセスそのものから、すぐに明らかになりました。
それは、選挙のプロセスそのものから始まった。
民意を正確に反映した公正で誠実な選挙が行われなければ、わが立憲主義共和国は失われる。選挙の完全性とは、国民一人につき一票の合法的な投票が行われ、カウントされることを保証することである。
市民一人につき一票の合法的な投票があることを保証することです。合法的な投票とは、州議会が承認した、政府の身分証明書や署名などを用いた管理によって確認されるものです。
検証された署名など 今日、多くの人が、公正で正直な選挙を避けようとして、そのような常識的なコントロールを「人種差別的」と呼んでいます。
公正で正直な選挙を避けるためです。人種差別用語を使って選挙資格の証明を抑圧すること自体が、暴君的な脅迫戦術なのです。
専制的な威嚇戦術です。さらに、「法の支配」は、私たちの選挙において施行されなければなりません。
法の支配」は、私たちの選挙プロセスにおいて、完全性を確保するために施行されなければならない。FBIと最高裁は、選挙の不正が表面化した場合、迅速に行動しなければならない。
2020年に行われたように無視してはならない。最後に、H.R.1 と S.1 は、（もし可決されれば）選挙の公平性を破壊し、民主党が選挙に参加することを可能にする。
選挙公正を破壊し、民主党が永遠に政権を維持することを可能にする。
代表制共和国を終わらせることになる。
選挙もさることながら、現政権は、私たちの憲法上の権利に対して、独裁的で本格的な攻撃を開始した。
選挙とは別に、現政権は、独裁的なやり方で、私たちの憲法上の権利を全面的に攻撃し、議会を迂回し、50以上の大統領令に素早く署名した。
その多くは前政権の有効な政策や規制を覆すものである。
さらに、過剰な戸締まり、学校と会社の閉鎖、そして最も憂慮すべきは書面の検閲といった人口抑制行動です。
最も憂慮すべきは、文字や言葉の表現に対する検閲で、これらはすべて私たちの基本的な権利に対する直接的な攻撃です。
私たちは、社会主義、マルクス主義、進歩主義に対抗するために行動する政治家を支持し、責任を負わせなければなりません。
を支持し、財政的に責任ある統治を主張する政治家を支持し、説明責任を果たさなければならない。
特別な利益団体や過激派ではなく、すべてのアメリカ人、特に中産階級に焦点を当てながら。
私たちを分裂させるために利用される特別利益団体や過激派グループではなく、すべてのアメリカ人、特に中産階級に焦点を当てながら、責任ある政治を行うことを主張します。
国家安全保障上の課題と対応策を追加する。
- 開放的な国境は、人身売買、麻薬カルテル、テロリストの侵入を増加させ、国家安全保障を脅かす。
健康/CV19 の危険、そして人道的危機を増大させる。不法入国者は、高い経済コスト、犯罪、賃金低下をもたらし、我が国に押し寄せている。
経済的コスト、犯罪、賃金の低下、一部の州における不法投票などをもたらしている。我々は、国境管理を再確立し、壁を建設し続けなければならない。
我々は、国境管理を再構築し、壁の建設を継続するとともに、国境管理の専門要員を支援する必要がある。
主権国家は国境を管理しなければならない。
- 中国はアメリカにとって最大の外的脅威である。中国共産党と協力的な関係を築くことは中国共産党との協力関係を築くことは、彼らが世界征服に向けて軍事的、経済的、政治的、技術的に前進し続けることを助長する。
中国共産党との協力関係は、軍事的、経済的、政治的、技術的な世界征服への前進を後押しする。私たちは、彼らの世界征服を阻止するために、より多くの制裁と制限を課さなければならない。
世界征服の目標を妨げ、米国の利益を守るために、より多くの制裁と制限を課さなければならない。
- 情報の自由な流れは、言論と報道の自由が第1条にあることに示されるように、わが共和国の安全保障に不可欠である。
言論と報道の自由が憲法修正第1条にあるように、自由な情報の流れはわが国の安全保障に不可欠である。言論と表現の検閲
政府高官、民間団体、メディアによる言論・表現の検閲、言論の歪曲、偽情報の流布などは自由な情報の流れを抑制するる方法であり、閉鎖的な社会で使われる専制的な手法である。
閉鎖的な社会で用いられる専制的な手法です。私たちは、230条による大手企業の保護を排除することから始め、あらゆる面でこれに対抗しなければなりません。
取り除くことから始めなければならない。
- 欠陥のあるイラン核取引に再び関与することは、イランが核兵器とその運搬手段を手に入れることになる。
それによって中東和平の構想が狂わされることになり、核兵器保有国であるテロリストを援助することになる。
米国に死を」「イスラエルに死を」をスローガンと目標に掲げるテロ国家を助けることになる。私たちは、中国とイランの新たな合意に抵抗しなければならない。
中国とイランの新協定に抵抗し、イラン核合意を支持しないこと。さらに、中東和平イニシアチブを継続すること。
中東和平イニシアチブ、「アブラハム合意」、およびイスラエルへの支援を継続すること。
- キーストーン・パイプラインを止めることは、私たちが最近確立したエネルギーの独立性を排除し、私たちがエネルギー面で他国に依存する原因となる。
私たちは、友好的でない国々にエネルギーを依存することになり、貴重な米国の雇用を失うことになります。私たちは
国家安全保障と経済的な理由から、キーストーン・パイプラインを開通させ、エネルギーの独立を取り戻さなければなりません。
- 米軍を政治的な駒として使い、連邦議会議事堂の周りに何千人もの軍隊を配備している。
存在しない脅威から守るためにフェンスをパトロールし、政治的に正しい政策を強要している。
また、戦争と戦うという使命を犠牲にして、分裂させる批判的な人種理論のような政治的に正しい政策を軍隊に押し付け、即応性を著しく低下させている。
戦争に勝つための準備態勢を著しく低下させ、国家安全保障上の重大な問題を引き起こしている。
国家安全保障上の問題です。私たちは、軍隊と退役軍人を支援し、戦争遂行に焦点を当て、腐敗させるPolitical Race理論の注入を排除しなければなりません。
私たちの軍に腐食的に注入されるPolitical Correctnessは、士気と戦争遂行に損害を与えるものです。
を排除しなければなりません。
- 法の支配」は、私たちの共和国および安全保障にとって基本的なものです。ある都市で見られるような無政府状態は
を容認することはできません。私たちは、法執行機関を支援し、検事、裁判所、および司法省に法を執行するよう主張しなければなりません。
裁判所、司法省は、すべての人に対して平等、公平、かつ一貫して法を執行しなければならない。
- 最高司令官の精神的、肉体的な状態を無視することはできません。彼は、以下のことができなければなりません。
昼夜を問わず、生命や身体に関する国家安全保障上の決断を迅速に下すことができなければならない。
最近の民主党の指導者による核兵器暗号の手続きに関する問い合わせは、核武装した敵国に対して危険な国家安全保障上のシグナルを送るものである。
核武装した敵対勢力に危険な国家安全保障のシグナルを送り、誰が責任者なのか疑問を投げかけている。私たちは
私たちは、常に疑う余地のない指揮系統を持たなければならない。
民主党の議会と現政権の下で、わが国は社会主義、マルクス主義へと左傾化している。
社会主義やマルクス主義的な専制政治に向かい、今、議会や大統領を選ぶことでそれに対抗しなければならない。
今こそ、私たちの憲法上の共和国を守るために常に行動する議会および大統領候補を選出することで、それに対抗しなければならない。
共和国。私たちの国家と、その大切な自由、解放、歴史的価値の存続は、危機に瀕している。
危機に瀕している。
私たちは、すべての市民が、地元、州、および／または全国レベルで今、政治家を選ぶために関与することを強く勧めます。
アメリカ、そして私たちの憲法上の共和国を救うために現在のオフィスの中で行動する政治的代表者を選出するよう、全ての市民に呼びかけます。 人民の意志に耳を傾け、従わなければならない。、署名者
署名者のアルファベットリスト 2021 letter
原文を貼っておきます
この方々が、危機感をもって、米国の伝統的な価値観を守るために、DSと戦える人物として白羽の矢を立てたのがトランプ大統領でした。
だからこそ、DS側に与している米国の民主党は彼の在任中「でっち上げのロシアゲート」でトランプ大統領を攻撃し続け、「米国議会襲撃をそそのかした」などの虚構を根拠で、2度にも渡って弾劾を行い、あからさまな「不正選挙」でDSの操り人形の傀儡となる人物を立てて「トランプ下し」したわけです。
官僚や野党と既存メディアが結託して安倍内閣後半に「アベガー」とやって「安倍下し」をやったのもこれと似た構造だったのかもしれません。
しかし、実際、「米国憲法」に保証された国民の権利を蹂躙し、民主主義に基づかない大統領でないため、バイデン氏は米軍を統括する象徴ともいえる「核コード」を持っていないということも事実のようです。
日本は絶えず、DS軍である横田基地米軍によって脅され続けており、政府は傀儡状態といってよく、つまり、日本も同じことがいえます。「日本国憲法」も「民主主義」も毀損されている、と。
参考：
米国の全ての政治家＝DSなのでは当然なく、全米軍＝DS軍ではありません。
そうでない人々、トランプ大統領がホワイトハウスを去るときに発令した「内乱法」に従って動いている人々のことを、最近「ホワイトハット」と呼んでいるようです。