コロナ前の2019年9月の訪日中国人は1か月間で約82万人、2022年1～9月では9か月間で約12万人、以前よりも減ってホッとしています。（以前が多すぎでした）
コロナ前、日本政府は15年3月、中国から福岡、長崎、沖縄などにクルーズ船で訪れる観光客に対するビザ免除を開始していたそうです。
観光クルーズ船などに乗って港に来る場合、成田や羽田、関空などの入管を通るときの手続きとは違って簡素なようで、「航空機で入国し『短期滞在』の在留資格を与えられた外国人がクルーズ船で出国し、一定期間内に当該クルーズ船で再入国する場合には、原則として再入国許可を受けることを要しない」「クルーズ船入港時の入国審査の更なる迅速化・円滑化を図る」などとあります。
そして、そのまま不法滞在者となるケースも相次いでいたそうです。
恐らくは、レコードチャイナの記事は、日本のメディアが取り上げるよりも先行して記事にし、実際よりも過小な数字で実態を小さく見せるのが目的のように感じます。
■大阪を一帯一路に組み込むのが目的だった？
橋下徹氏が「大阪都構想」に拘り続けていた理由は何なのでしょうか？
2019年に全国初の女性知事となった太田房江知事（当時）下の2000年4月に、大阪市は保健所を市全体でたった1つに、24区はセンターにして縮小して緊縮財政を行うなど住民福祉の費用は惜しみながらも、「大阪維新の会」を立ち上げた橋下徹府知事の下で、100億円もの準備費用をかけて「大阪都構想」の実現を目指して住民投票を行っています。
橋下徹氏が中心となって作られた地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指し、制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には、少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。
しかしながら、2015年5月の住民投票で否決。
反対が僅差で上回り、制度案は廃案となった。
その後、橋下氏の後を継いだ松井一郎氏（維新代表）と吉村洋文氏（同代表代行）が再挑戦を掲げ、１９年に知事・市長のダブル選で圧勝。公明党が賛成に転じ、２度目の住民投票に道筋をつけた。
「大阪都構想」について橋下徹氏は、「2025年に大阪市を廃止して240億円の費用をかけ、『淀川・北・中央・天王寺の特別区4区』設置を目指す」という具体的な案を掲げて再びコロナ禍の中の2020年11月に2度目の住民投票を実施して再度、否決されています。
2015年5月に住民投票で否決された「大阪都構想」を、2回目の住民投票を行って実現したかった本当の理由、彼らの目的は何であったのか、という疑問が当然湧きます。
公明党が賛成に回ったことで2度目の住民投票が実現したのだそうです。
コロナ禍で外出自粛を呼びかけているさなかに優先的にやるべきことだったとは思えません。
参考：
新型コロナと自治体―保健所の統廃合がもたらした現実と今後の課題 | 論文 | 自治体問題研究所（自治体研究社） (jichiken.jp)
■在留外国人が年々増加している日本、外国人参政権を実現させようとする首長が現れている
日本には在留外国人が年々増えていますが、特別永住者に限れば、大阪・兵庫・京都の近畿圏に45％、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）に22％、中京（愛知・三重・岐阜）に11％というように三大都市圏に集中している。
特別永住者に限定せず、在留外国人（2020年の合計＝286万人）については都道府県別ではやはり東京（56万人）が断トツに多い。
そうした中で、東京都武蔵野市長が「外国人参政権」を目指す条例案を2度も出しています。
■優先すべきことはもっと他にあるはずだが
先日、武蔵野市の市長が主導しようとした「外国人参政権を巡る条例案」は昨年の12月市議会で否決されたばかりなのに、この市長は再び市長自ら条例案を再提出なさっているそうです。
何故日本人にとっての行政の首長であるはずの市長が、外国人のための条例案をこうも率先して優先すべきであることのように拘っておられるのか？
世良公則氏が「理由は何だ？」というまっとうな疑問をご自身のツイッターで投げかけたことなども話題になっています。
■橋本氏の背後にあった勢力は中国共産党だった？
東日本大震災の際には、火事場泥棒のように尖閣諸島を本気で奪おうとしていたと言われますが、同時に、沖縄は常に狙われています。
南は沖縄、北は北海道が狙われていることは、明らかではありますが、実は、中国共産党の軍隊である人民解放軍は下の絵のような日本侵略を目指している、というのは冗談の話でなく、つまり決して陰謀論などではありません。
中国人民解放軍の掲げていた「予定」によれば、2020年までに日本列島を丸ごと中国領にして、東日本を日本自治区とし、西日本を東海省なる中国人居留地にすることだったようです。
この地図では「東海省」なるものには石川県、岐阜県、福井県、愛知県、滋賀県、京都、奈良県、三重県、和歌山県、大阪府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、徳島県、高知県、愛媛県、福岡県、長崎県、佐賀県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県などが含まれています。
■「大阪都構想」を掲げ「大阪維新の会」をつくった橋下徹の背後にあった中国の影
中国共産党が沖縄同様、大阪を特に狙っていたことが明確になったのが最近発覚しました。
きっかけは、５月上旬にあった市民からの問い合わせでした。調べてみたら、『なんじゃこりゃ』と。大阪港湾局はこんな重要なＭＯＵ（覚書）を市議会にも府議会にも一切諮らずに締結していた。しかも、武漢側から昨年11月に打診があり、大阪港湾局は現地に視察にも行かず覚書を結んでいるのです。
:quality(50)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/2KETNQBT7RPMRGPOVXTHI44IGA.jpg)
「大阪―武漢パートナーシップ港提携」の効果なのか、大阪港の総取扱貨物量は753万トンで4.3％増。 うち外貿貨物は315万トンで5.9％増となり、2か月連続の増加となったのだそうですが、最初に書いたように、港は国の玄関口となるだけに、簡単に外国人財を配置してよいものではないはずです。
大阪市港湾統計21年12月、貨物量は内外貿とも増加 (logi-today.com)
こちらなどは、橋下徹氏が府知事時代に勝手に進めてしまったことだったようです。
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/4K46LPEOPFO7JGY6KKDFGB3C6U.jpg)
橋下徹氏の日本での政治生命、発言の信頼性は事実上なくなったと言ってもよさそうですが。
参考：
