彼らは「COVID-19危機の直接的な結果を同時に管理するために、グローバルな利害関係者が協力することが急務です。世界の状態を改善するために、世界経済フォーラムはグレートリセットを開始しています」とはっきり明言しています。
（こちらに1分32秒の動画があります）
こちらは、2030年までの8つの予測（彼らにとっての目標）を紹介する広報動画のようです。
個人が何も所有しない世界らしいです。
こんな画一的な管理社会は、１％のエリートに99％の諸国民が全てを奪われ尽くした世界にしか見えません。
「2030年までの8つの予測」
「あなたは何も所有せず、幸せになる」
「あなたに必要なものは全て貸してもらえます」「（ドローンで）お届けします」
「米国はもはや超大国ではありません」「多国籍支配となります」
「臓器移植のドナーを待つ必要もありません」「新しい臓器を移植するのではなく、新しい臓器を印刷するのだ」
「あなたが食べる肉の量は格段に減ります」「主食ではなく、ごちそうになります。環境や我々の健康のために」
「気候変動のため、10億人が避難します」「我々は避難民の受け入れと統合をうまくやる必要があります」
「環境汚染者は二酸化炭素を排出するためにお金を払わなければならなくなります」
「炭素には世界的な価格がつきます」「化石燃料の歴史に一石を投じることになります」
国際的なロビー団体・世界経済フォーラム（WEF）のメッセージである。
同団体を設立したのは、ドイツ人エンジニアで経済学者のクラウス・シュワブ氏。毎年開かれるダボス会議では、各国の政界・財界・文化界のリーダーが一堂に会し、グローバルな問題について話し合う。近年、彼らが強く推進しているテーマは「グレート・リセット」だ。同団体のビデオでは、何も所有せず、すべてレンタルで済ませる男性が幸せそうに微笑んでいる。
「グレート・リセット」とは、世界経済を“リセット”するための、急進的な国際社会主義者の計画である。彼らが目指すのは、高度に中央集権化された、より厳格な規制を敷く全体主義システムだ。中国式の社会信用システムと言えば分かりやすいかもしれない。
シュワブ氏は、株主の利益を最優先する「株主資本主義」を否定し、「ステークホルダー資本主義」の必要性を訴える。「ステークホルダー資本主義」とは、大手企業がすべてのステークホルダー（社会のメンバー全員）の幸せと快適さを育み、社会に貢献すべきとする考え方だ。パンデミック後の“持続可能な”社会の再建を目指すには「ステークホルダー資本主義」が不可欠だ、というのが彼の持論だ。
つまり、彼は企業に対して、営利目的を放棄し、人々と地球の福祉を最優先せよ、と言っているのである。これは従来の概念を根本から覆すものだ。
国際社会はすでに、企業に対してESG（環境、社会、ガバナンス）という三つの指標を提示している。気候変動や人権問題などの「社会正義」を重視せず、ESGに配慮しなければ、劣等企業とみなされる基準である。ESGを満たさなければ、投資家からも忌避されてしまう仕組みだ。
新型コロナの流行は、「グレート・リセット」に有利な条件を与えた。多くの中小企業が倒産し、全体主義的な意思決定が促進した。経済を動かしていた競争意識が薄れ、「持続不可能な」福祉国家が出来上がった。長引くロックダウンによって、子供たちの教育にも多大な影響を与えた。
また、市民のデジタル管理が進み、顔認識やデータ収集が加速した。ワクチン接種の義務付けや、非現実的な「CO2排出ゼロ運動」と相まって、「グレート・リセット」は着々と進んでいる。パンデミックに対する権威主義的な政府の対応は、社会をディストピア（暗黒世界）に変えてしまった。
デジタル革命は広範囲に及んでいる。
個人の考えや願望を含め、人々の生活のあらゆる側面に入り込む。「ステークホルダー資本主義」とは、企業と大きな政府が協力し、個人主義の精神を打ち砕くことを意味している。
こんな気持ち悪い世界を大多数の日本人、世界の大多数の人々は望んでいないと思いますが。